PROFILE

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鉄道駅パーク＆ライドなど公共交通で通勤相乗り通勤自転車通勤実施後鉄道駅通勤バスモビリティ・マネジメントによる、企業等の事業所におけるエコ通勤の推進電気バス業務担当：交通政策部／自動車交通部／自動車技術安全部■日本の各部門における二酸化炭素排出量産業部門3億5，6００万トン（34.0%）その他1億5，5００万トン（14.9%）家庭部門１億6，6００万トン（15.9%）業務その他部門1億8，2００万トン（17.4%）　省エネルギー、温室効果ガス排出削減等の実現のため、地域の計画と連携して、環境にやさしい自動車の集中的導入や買い換えを図る事業を対象として支援を実施しています。　また、環境性能に優れた自動車の普及を促進するため、税制優遇措置を実施しています。　自家用乗用車からエネルギー効率が高くCO2排出量の少ない公共交通機関へのシフトが、地球温暖化対策の面から求められています。　このため、通勤手段をマイカーから、より環境負荷の少ない電車やバス、自転車、徒歩などへ利用転換するエコ通勤に　積極的に取り組む事業所を認証・登録する「エコ通勤優良事業所認証制度」の普及促進を図っています。実施前CNGトラック事業所主体の取組従業員への働きかけ電車・バスの情報提供通勤制度の見直し通勤バス導入　等ハイブリッドバスEVタクシーエコ通勤CO2総排出量10億4,400万トン（2020年度）運輸部門（自動車、船舶等）1億8,500万トン（17.7%）（主にマイカー通勤者を対象）〈問題点〉・道路渋滞の発生・周辺環境の悪化・従業員の遅刻、事故自宅・寮など職場自宅・寮など職場［環境対応車の普及促進］［モビリティ・マネジメントの推進］19地球温暖化対策の推進　地球温暖化対策については、COP21において採択された「パリ協定」を踏まえ、我が国における地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための「地球温暖化対策計画」が平成28年5月に策定されました。　同計画に基づき、我が国におけるCO2総排出量の約2割を占める運輸部門における排出量削減のため、「環境対応車の普及促進」、「モビリティ・マネジメントの推進」、「グリーン経営の推進」等に取り組んでいます。