PROFILE

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政府緊急災害対策本部（官邸）東京湾臨海部基幹的広域物流拠点関東防災連絡会関東地方整備局第三管区海上保安本部関東管区警察局交通関係機関、関係自治体 等職員派遣緊急物資輸送指示（東扇島地区）報告調整・指示緊急物資輸送指示職員派遣港湾・道路の被災情報海上航行管制情報交通規制情報各種情報輸送調整政府緊急災害現地対策本部（有明の丘 等）報告職員派遣情報収集事業者団体・事業者報告調整・指示職員派遣被災情報提供救援要請TECｰFORCE派遣緊急輸送支援業務担当：総務部／交通政策部被災自治体国土交通省対策本部調整・指示報告支援要請物資供給者物資拠点関 東 運 輸 局 　○現地対策本部への登録職員の派遣　○東扇島物流拠点への職員の派遣　○被災自治体への緊急災害派遣隊（TEC-FORCE）指名者の派遣　○災害対策本部の設置　　時間内・・・本部長の命により、速やかに本部長、副本部長、本部員、支援チームで設置　　時間外・・・指名された非常参集要員が速やかに登庁後、本部長の命により設置　　【対策本部の業務】　　 ・所管事業者の被災状況及び利用できる輸送・保管等の能力の収集　　 ・被災自治体地域内における緊急・代替輸送等の実施に係る調整　　 ・運輸局職員及び家族の安否確認　　 ・運輸局管理施設の被災状況の収集 等［支援物資物流システム連絡会］　東日本大震災の被災地では、被災自治体の機能低下や自治体職員の物流ノウハウの不足等から、支援物資が物資集積拠点に滞留しました。また、熊本地震においては被災自治体における広域物資集積拠点が被災したことにより、被災者に対する円滑な物資の供給ができない等の問題が生じ、民間物資拠点のリストアップ、協定の締結等支援物資輸送を行う体制を整えておくことが求められています。　このため、自治体、物流事業者団体等で構成する連絡会を管内各都県にて開催し、官民が一体となった支援物資物流システムの実現化を推進しております。首都直下地震における関東運輸局の応急対策体制8大規模災害時の対応　南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合、甚大かつ広域的な人的・物的被害が発生し、我が国の国民生活や経済活動に極めて深刻な影響をもたらすことが想定されています。関東運輸局では、関東地方整備局と合同事務局となり「関東防災連絡会」の運営や、官民連携による多様な支援物資システムの構築のための協議会の設置など大規模災害が発生した際の連携体制や情報共有等を進めています。大規模災害時の対応