別紙　
省ＣＯ２化に関する入札参加の要件

以下を満たした者を入札参加者とし、別添による報告書を提出すること。
電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（注１）しており、かつ、①直近年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②直近年度の未利用エネルギー活用状況、③直近年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。

要素	区分	得点	
①	直近年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）
（単位：kg-CO2/kWh）（注２）	0.000　以上　0.375　未満	７０	
	0.375　以上　0.400　未満	６５	
	0.400　以上　0.425　未満	６０	
	0.425　以上　0.450　未満	５５	
	0.450　以上　0.475　未満	５０	
	0.475　以上　0.500　未満	４５	
	0.500　以上　0.525　未満	４０	
	0.525　以上　0.550　未満	３５	
	0.550　以上　0.575　未満	３０	
	0.575　以上　0.600　未満	２５	
	0.600　以上	　０	
②直近年度の未利用エネルギー活用状況（注３）	0.675　％以上	１０	
	0　％超 　0.675 ％未満	　５	
	活用していない	　０	
③直近年度の再生可能エネルギーの導入状況（注４）	10.00　％以上	２０	
	5.00　％以上 10.00　％未満	１５	
	2.50　％以上　5.00　％未満	１０	
	0　％超　  2.50　％未満	　５	
	活用していない	　０	
④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組（注５）	取り組んでいる	　５	
	取り組んでいない	　０	

（注１）
経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

（注２）
「直近年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。
地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている直近年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。

（注３）
１．未利用エネルギーの有効活用の観点から、直近年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 
（算定方式）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直近年度の
直近年度の 　　　　　　　　　 　　未利用エネルギーによる発電量電力量（送電端）（kWh）
未利用エネルギーの活用状況（％）＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１００
　　　　　　　　　　　　　　直近年度の供給電力量（需要端）(kWh)

２．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

３．未利用エネルギーとは発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。））をいう。 
①工場等の廃熱又は排圧 
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23 年法律第108 号。以下「FIT 法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。） 
③高炉ガスその他の副生ガス 

４．直近年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。

５．直近年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。

（注４）
再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの
（算定方式）
①	＋②＋③＋④＋⑤
直近年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)= 　　　　　　　　　　　　　×100
⑥

①	直近年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端（kWh)）
②	直近年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端(kWh)) （ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。）
③	グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量（kWh）（ただし、直近年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）
④	J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）（ただし、直近年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）
⑤	非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）（ただし、直近年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）
⑥	直近年度の供給電力量（需要端(kWh)）

１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。）

２．直近年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤）には他電気事業者への販売分は含まない。

３．直近年度の供給電力量（⑥）には他電気事業者への販売分は含まない。

（注５）
需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
具体的な評価内容として、
・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）
・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

別添
 
省ＣＯ２化に関する入札参加の要件に基づき算定した点数等報告書

　令和 　　 年 　　 月  　　日　

支出負担行為担当官
関東運輸局長　殿 

所 在 地　　　　　　　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和６年９月２日付けで公告のありました「関東運輸局管内で使用する電気」の調達に係る、省ＣＯ２化に関する入札参加の要件に基づき算定した当社の点数等については、以下のとおりです。
また、以下の内容に相違ないことを誓約いたします。 

記

省ＣＯ２化に関する入札参加の要件に基づき算定した点数が７０点以上であること。
 
合計点数　　　　　　　点
（内　訳） 
評価する要素	実数	点数	
①	直近年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数
（調整後排出係数） 	(kg-CO2/kWh) 	点 	
②	直近年度の未利用エネルギー活用状況 	(％)	点 	
③	直近年度の再生可能エネルギーの導入状況	(％)	点 	

評価する要素	取組の有無	点数	
④	需要家への省エネルギー・節電に関する
情報提供の取組		点	

（注１）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番縦とする。 
（注２）実数及び点数は、「省ＣＯ２化に関する入札参加の要件」で定める方式により算出すること。 
（注３）実数を算出するにあたり、根拠とした資料を添付すること。
　　　　対外的な公表資料がない場合は自社の資料を提出すること。