関東運輸局
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旅行業について
1.旅行業の登録区分
 旅行業を行うには旅行業法に基づき、登録を受ける必要があります。
 旅行業者等は、業務の範囲により、第1種旅行業者、第2種旅行業者、第3種旅行業者、旅行業者代理業者に区分され、種別により以下のように登録行政庁が異なります。
旅行業の登録区分
 ※第3種旅行業務の範囲拡大についてはこちらをご参照ください。 → 第3種旅行業務の範囲拡大について
2.第1種旅行業の申請・届出について
  (第2種・第3種旅行業、旅行業者代理業については所管の登録行政庁(都県)にご確認ください。)
 ・ 書類は主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局に提出してください。
 ・ 届出・報告については、郵送でも可能です。その際は返信用封筒に切手を添付のうえ同封してください。
新規登録
 申請書等の提出前には、事前ヒアリングが必要ですので、観光庁観光産業課にお問い合わせください。
  申請書【第1号様式(1)】
  申請書【第1号様式(2)】
  申請書【第1号様式(3)】
更新登録
 有効期間(登録の日から起算して5年)の更新登録の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の2ヶ月前までに申請書等の提出が必要となります。
 手数料として、29,200円分の収入印紙を申請書に添付のうえ、正・控各1部、計2部を提出してください。
  申請書【第1号様式(1)】
  申請書【第1号様式(2)】
  申請書【第1号様式(3)】
変更登録
 旅行業の登録を受けた者は、業務の範囲(第1〜3種、旅行業代理業)について変更をしようとするときは、所管する登録行政庁への変更届出申請が必要となります。
  申請書【第1号様式(1)】
  申請書【第1号様式(2)】
  申請書【第1号様式(3)】
旅行業約款の認可申請
 旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、旅行業約款設定(変更)認可申請書を提出し、観光庁長官の認可を受けてください。
 ただし、観光庁長官の定めた標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款は認可を受けたものとみなされます。
 提出方法:氏名又は名称及び住所、登録番号及び登録年月日、設定し、又は変更しようとする旅行業約款(変更の場合は新旧対照表を明示)、実施予定期日、変更の認可申請の場合は変更を必要とする理由を記載した旅行業約款設定(変更)認可申請申請書を作成のうえ、正・副・控各1部、計3部を提出してください。
  申請書【旅行業約款認可申請書】
登録事項の変更の届出
 旅行業者は、以下の事項について変更があったときは、その日から30日以内に変更届出(正・副・控各1部、計3部)を提出してください。
 ・氏名又は名称、住所、法人にあっては、その代表者の氏名
 ・主たる営業所又はその他の営業所の名称及び所在地
 ・事業の経営上使用する商号があるときはその商号
 ・旅行業者代理業を営むものに旅行業務を取り扱わせているときは、その者の氏名又は名称及び住所
  並びに当該旅行業務を取扱う営業所の名称及び所在地
 ・その他(営業所の新設又は廃止、代理業者の新設又は廃止、代理業者の営業所の新設又は廃止)
  【第四号様式】
  【第5号様式(1)】
  【第5号様式(2)】
  【第5号様式(3)】
事業の廃止届
 旅行業者は、その事業を廃止し、又は事業の全部を譲渡したときは、その日から30日以内に廃止届を提出してください。
 また、旅行業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から30日以内に廃止届(正・副・控各1部、計3部)を提出してください。
  【事業廃止届出書】
取引額の報告
 旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額を記載した取引額報告書を提出しなければなりません。
  【取引額報告書】
 ※登録の詳細(申請手順、基準、登録後の手続き等)案内
 (社)日本旅行業協会(JATA)
 連 絡 先
 国土交通省観光庁
国土交通省
観光庁
観光産業課
100-8989 東京都千代田区霞が関2-1-3
合同庁舎第3号館
03-5253-8330
 関東運輸局(東京・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・神奈川・山梨を管轄)
観光部
観光企画課
231-8433 横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎18階
045-211-1255
 関東運輸局管内都県
都道府県名 主管課名 所在地 電話番号
東京都 産業労働局
観光部振興課
163-8001 新宿区西新宿2-8-1
第1庁舎29階
03-5320-4769
群馬県 観光局
観光物産課
371-8570 前橋市大手町1-1-1 027-226-3382
栃木県 産業労働観光部
観光交流課
320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 028-623-3210
茨城県 商工労働部
観光物産課
310-8555 水戸市笠原町978-6 029-301-3617
千葉県 商工労働部
観光企画課
260-8667 千葉市中央区市場町1-1 043-223-2416
埼玉県 産業労働部
観光課
330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 048-830-3953
神奈川県 観光商業部
観光課
231-8588 横浜市中区日本大通1 045-210-5765
山梨県 観光部
観光企画・
ブランド推進課
400-8501 甲府市丸の内1-6-1 055-223-3776
 ●旅程管理研修機関の提出書類一覧
  申請書【第3号様式】
  申請書【役員の履歴書】
  申請書【宣誓書】
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