関東運輸局
横浜港の風景
 
 新型コロナウイルス感染症対策情報
 
 
 ◎運輸・観光関係の経営への影響対策相談窓口
 
  関東運輸局では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受けている観光、公共交通  
  などの所管業界に向け以下の通り相談窓口を設置しました。  
  行政手続きの特別措置や緊急支援策の申請先などの相談、問い合わせをお受けしています。
  
   ・観光関係(詳細はこちら)
     <宿泊事業者関係>
     関東運輸局観光部観光企画課 045-211-1255
     <旅行業者等関係>
     関東運輸局観光部観光企画課 045-211-1255
     <通訳案内士関係>
     関東運輸局観光部観光地域振興課 045-211-7265
     <外国人旅行者向けコールセンター>
     日本政府観光局(JNTO)  050-3816-2787
   ・自動車関係(詳細はこちら)
     <バス・レンタカー事業関係>
     関東運輸局自動車交通部旅客第一課 045-211-7245
     <タクシー・ハイヤー事業関係>
     関東運輸局自動車交通部旅客第二課 045-211-7246
     <トラック事業関係>
     関東運輸局自動車交通部貨物課    045-211-7248
   ・海事関係(詳細はこちら)
     <旅客船関係>
     関東運輸局海事振興部旅客課       045-211-7214
     <貨物関係>
     関東運輸局海事振興部貨物課       045-211-7272
     <港湾運送関係>
     関東運輸局海事振興部港運課       045-211-7215
     <造船・舶用工業関係>
     関東運輸局海事振興部船舶産業課    045-211-7223
 ◎行政手続き上の特別措置
  関東運輸局は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受けている事業者の方々に対して以下の
  通り、有効期間延長等の措置を講じています。詳細は各項目を御覧ください。
   ・海技士国家試験の実施について
   ・海技免状・小型船舶操縦免許証等の弾力的な運用について
   ・自動車検査証の有効期間を伸長します 〜新型コロナウイルス感染症対策〜(令和2年2月28日)
   ・【参考】自動車検査証の有効期間の伸長について 〜新型コロナウイルス感染症対策〜
    (更新:令和2年3月16日)
   ・自動車検査証の有効期間を伸長します 〜新型コロナウイルス感染症対策〜(令和2年4月7日)
   ・運輸支局・自動車検査登録事務所に来庁される方へのお願い
    〜新型コロナウイルス感染拡大防止協力について〜
   ・自動車検査証の有効期間伸長手続きについて
   ・自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策〜新型コロナウイルス感染拡大防止〜(国土交通省HP)
   ・新型コロナウイルスの感染拡大防止について(協力依頼)
   ・新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う継続検査の年度末集中の分散について(協力依頼)
   ・新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について(タクシー)  (報告書様式)
   ・整備事業者に対する特別措置
 ◎事業者への対策要請
  関東運輸局は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、公共交通機関に対して対策を講じるよう以下の
  通り要請を行っています。
   ・鉄軌道等事業者に対する要請
    (鉄軌道等事業者)新型コロナウイルスの感染予防対策について(要請)
    (関東鋼索交通協会)新型コロナウイルスの感染予防対策について(要請)
   ・自動車運送・レンタカー・バスターミナル事業者に対する要請
   ・海事関係事業者に対する要請
   ・物流事業者に対する要請
   ・整備事業者に対する要請
    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等について(周知依頼)
    新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の周知について
 ◎新型コロナウイルス感染症に関する支援策 
   今般、新型コロナウイルス感染症により経営状況等に影響を受ける事業者の皆様が活用できる
   支援策をご紹介します。
   下記に記載している括弧内の「対象事業」は、当局所管事業のうち、当該支援メニューの対象となる
     事業を示しており、「業種指定なし」とあるものは、当局所管の全事業が対象となることを示しています。
 <資金繰りにお困りの方>
   @セーフティネット保証4号(業種指定なし)
     自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を
    図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度
    概要:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
    (参考)指定地域: https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
  <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321
   Aセーフティネット保証5号
   (対象事業:旅館・ホテル、リゾートクラブ、旅行業者代理業、普通鉄道業、軌道業、索道業、一般乗合旅客自動車
          運送業、一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、特定旅客自動車運送事業、
          一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、
          集配利用運送業、利用運送業、運送代理店、自動車一般整備業、その他の自動車整備業、
          自動車(新車)小売業、中古自動車小売業、 二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)、
          倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、沿海旅客海運業、沿海貨物海運業、港湾旅客海運業、河川水運業、
          湖沼水運業、内航船舶貸渡業、外航旅客海運業、外航貨物海運業、港湾運送業、検量事業、
          検数事業、船積貨物鑑定業、 港湾運送関連業(他に分類されないもの)、造船業(詳細な分類は次の
          とおり:船舶製造・修理業、船体塗装業、船内配線業、舟艇製造・修理業、舶用機関製造業、船体
          ブロック製造業)、舶用工業(詳細な分類は次のとおり:真空装置・真空機器製造業(空気圧縮機、
          送風機)、空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業(空気圧縮機、送風機)、銅・同合金鋳物製造業
          (ダイカストを除く )(プロペラ)、無線通信機械器具製造業(電波計器、無線通信・船内通信装置)、
          電球製造業(船灯)、鋳鋼製造業(錨、錨鎖)、弁・同附属品製造業(鋳鉄・鋳鍛鋼・ステンレス鋼・
          青銅製一般弁、制御弁、安全弁)、その他の金物類製造業(舷窓・扉)、舟艇製造・修理業(救命艇)、
          圧力計・流量計・液面計等製造業(計器類)、塗料製造業(塗料)等)
          ※R2.3.13現在(最新の情報は経済産業省HPをご参照ください)
          <経済産業省HP:新型コロナウイルス感染症関連> https://www.meti.go.jp/covid-19/
   全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金
  供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
  概要:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-1.pdf
   (参考)対象事業:
    @従前からの指定 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
    A追加指定分(R2.3.3) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
    B追加指定分(R2.3.11) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf
  <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321
   B危機関連保証
    中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する
   必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度。
  概要:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
   C新型コロナウイルス感染症特別貸付
    日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを
   含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
    信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
  <連絡先> 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル : 0120−154−505
   D特別利子補給制度
    日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業等のうち、特に
   影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ
   とで、資金繰り支援を実施。
  <連絡先> 中小企業金融相談窓口 : 03−3501−1544
          ※平日・休日 9時00分〜17時00分
   Eセーフティネット貸付(業種指定なし)
    社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期
   的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する制度。
  概要:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
  (参考)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の開設と貸付要件の緩和:
   https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
  <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321
   F衛生環境激変対策特別貸付(対象事業:旅館業)
    感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に
   著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別の貸付制度。
   概要:https://www.mhlw.go.jp/content/11157000/000595889.pdf
   G農林漁業セーフティネット
    自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、
   一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資する制度。
   概要:https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf
  <雇用の確保や人手の工面にお困りの方>
   H雇用調整助成金(業種指定なし)
     経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は
    出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
   概要:https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf
  <連絡先>各都道府県労働局(ハローワーク) 
         https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html
   I小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(業種指定なし)
    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う
   子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上
   の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
    概要:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 <公共料金等の支払いでお困りの方>
    【国税・地方税】
   J新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度(国税庁HP)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
   K新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度(総務省HP)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000676865.pdf
    【社会保険料】
   L厚生年金保険料の猶予制度(日本年金機構HP)
    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
   M国民年金保険料の免除等制度(日本年金機構HP)
    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html
    【上水道・下水道】
   N新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する
    要請(総務省HP)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000237.html
    【NHK受信料】
   O高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年3月19日)(総務省HP)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000897.html
    ※「NHK受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払期限
    から4か月間発生しないため、NHKに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の皆様に丁寧に説明して
    いただくことを、昨日、要請しました。」との発言あり
    【電気・ガス】
   P新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる
    皆様へ(経済産業省HP)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html
    【固定電話・携帯電話】
   Q新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請(総務省HP)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000621.html
 <その他>
    経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・
   小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しております。
    https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
    なお、各都県よろず支援拠点(相談窓口)においても、今後の経営に関するご相談に応じています。
    https://yorozu.smrj.go.jp/
 <各自治体の支援策について>
    都道府県、市町村など各自治体の支援策について、中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト
    「J−Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。
    https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
   ☆経済産業省において取りまとめていてる支援策パンフレットに全体像が示されておりますので、上記に記載の
     各種リンク(経済産業省・中小企業庁・厚生労働省・日本政策金融公庫)と合わせてご参照ください。
    支援策パンフレット
 ◎参考リンク
  
   国土交通省ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
   内閣官房新型インフルエンザ等対策室ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症の対応について
   首相官邸ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症に備えて
   厚生労働省ホームページ
   ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について
   ・新型コロナウイルスに関するQ&A