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関東運輸局 > 防災・危機管理 > 新型コロナウイルス感染症対策情報

新型コロナウイルス感染症対策情報印刷用ページ

◎運輸・観光関係の経営への影響対策相談窓口

  関東運輸局では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受けている観光、公共交通
  などの所管業界に向け以下の通り相談窓口を設置しました。
  行政手続きの特別措置や緊急支援策の申請先などの相談、問い合わせをお受けしています。

   ・観光関係(詳細はこちら)
     <宿泊事業者関係>
     関東運輸局観光部観光企画課 045-211-1255
       また、 旅行業者による宿泊予約に係るキャンセル料の取り扱いについては、 以下の観光庁
       相談窓口において宿泊事業者の皆様からのご相談を受け付けております。
       ※連絡先:観光庁参事官(旅行振興)相談窓口 03-5253-8329(直通)
     <旅行業者等関係>
     関東運輸局観光部観光企画課 045-211-1255
     <通訳案内士関係>
     関東運輸局観光部観光地域振興課 045-211-7265
     <外国人旅行者向けコールセンター>
     日本政府観光局(JNTO)  050-3816-2787
   ・自動車関係(詳細はこちら)
     <バス・レンタカー事業関係>
     関東運輸局自動車交通部旅客第一課 045-211-7245
     <タクシー・ハイヤー事業関係>
     関東運輸局自動車交通部旅客第二課 045-211-7246
     <トラック事業関係>
     関東運輸局自動車交通部貨物課    045-211-7248
   ・海事関係(詳細はこちら)
     <旅客船関係>
     関東運輸局海事振興部旅客課       045-211-7214
     <貨物関係>
     関東運輸局海事振興部貨物課       045-211-7272
     <港湾運送関係>
     関東運輸局海事振興部港運課       045-211-7215
     <造船・舶用工業関係>
     関東運輸局海事振興部船舶産業課    045-211-7223

◎行政手続き上の特別措置

  関東運輸局は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受けている事業者の方々に対して以下の
  通り、有効期間延長等の措置を講じています。詳細は各項目を御覧ください。

   ・海技士国家試験の実施について
   ・海技免状・小型船舶操縦免許証等の弾力的な運用について
   ・新型コロナウイルス感染症に係る船員法関係事務の取扱いについて(国土交通省HP)

   ・自動車検査証に関する特別措置

   ・自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します
    〜新型コロナウイルス感染症対策〜
   ・運輸支局・自動車検査登録事務所に来庁される方へのお願い
   ・自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策〜新型コロナウイルス感染拡大防止〜(国土交通省HP)
   ・自動車検査登録窓口 混雑緩和のお願い
   ・新型コロナウィルス感染症の拡大防止について(お願い)
    〜来庁の機会を減らし、接触削減にご協力をお願いします。〜
   ・新型コロナウイルスの感染拡大防止について(協力依頼)
   ・新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う継続検査の年度末集中の分散について(協力依頼)
   ・新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について(タクシー)  (報告書様式)

   ・整備事業者に対する特別措置

   ・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の受診の取扱いについて
   ・新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を踏まえた道路運送法等の運用について
   ・新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について

◎事業者への対策要請

  関東運輸局は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、公共交通機関に対して対策を講じるよう以下の
  通り要請を行っています。

   ・鉄軌道等事業者に対する要請

   ・自動車運送・レンタカー・バスターミナル事業者に対する要請

   ・海事関係事業者に対する要請

   ・物流事業者に対する要請

   ・整備事業者に対する要請
    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等について(周知依頼)
    新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の周知について

◎新型コロナウイルス感染症に関する支援策

  ☆令和2年度補正予算については、次のとおりとなっております。
  【1次補正予算】
  〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)
    https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
  〇令和2年度1次補正予算全体の概要(令和2年4月20日財務省資料)
    https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020420b.pdf
  〇令和2年度国土交通省関係補正予算の概要(令和2年4月7日)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

  ⇒<ポイント>新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金(内閣府予算)
   ・1次補正予算には、自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策に関する事業に対する支援として、
   新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金も盛り込まれています。
   ・本交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域
   経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに
   必要な事業を実施できるようにすることを目的とした国から地方公共団体(都県・市区町村)への
   交付金です。
   ・利用の大幅な減少により苦境にある交通事業者への支援等についても、本交付金は活用可能
   となっています。
   (概要)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200501_gaiyou.pdf
   (活用事例集)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_ver1-2-1.pdf
   (要綱等詳細)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
   【2次補正予算】
  〇令和2年度2次補正予算全体の概要(令和2年5月27日財務省資料)
    https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf
  〇令和2年度国土交通省関係第2次補正予算の概要(令和2年5月27日)
    https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345694.pdf

   ⇒<ポイント1>新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の拡充(内閣府予算)
   ・2次補正予算では、地域公共交通事業者に対する支援として「地域公共交通における感染拡大
   防止対策」が盛り込まれています。
   ・地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通について、地域
   公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じられるよう支援する補助金です。
   概要:<地域公共交通における感染拡大防止対策>
   ※地域公共交通に対する国土交通省の支援策については、次のとおりまとめておりますので、
   ご参照ください。

 地域公共交通に対する国土交通省の支援策

   ※事業者の資金繰り対応を強化するための金融支援策も、2次補正予算に盛り込まれていますので、
     後述する各種支援策とともにご参照ください。(経済産業省資料)
     https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_kinyu_shien.pdf


 ☆上記のほか、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策の全体像及びその内容
 については、次のリンクに掲載されている経済産業省パンフレット及び事業種別ごとのチラシをご覧ください。

  支援策パンフレット

 〇業種別支援策チラシ(宿泊業の方)
 〇業種別支援策チラシ(旅客運輸業の方)
 〇業種別支援策チラシ(貨物運輸業の方)


 この支援策については、動画・音声による説明も行っておりますので、ご覧ください。
 【動画による紹介】新型コロナウイルス感染症により影響を受けている関東地域の事業者の皆様へ

 (関東経済産業局作成)
 〇各種支援策のご案内
   https://www.youtube.com/watch?v=ReT-oTnpl20&feature=youtu.be
 〇金融支援のご案内
   https://www.youtube.com/watch?v=-8CIX3avEz4&feature=youtu.be

 ☆なお、あわせて、支援策のうち主立ったものについては、下記のとおり紹介させていただきます。

※下記に記載している括弧内の「対象事業」は、当局所管事業のうち、当該支援メニューの対象となる
  事業を示しており、「業種指定なし」とあるものは、当局所管の全事業が対象となることを示しています。

<資金繰りにお困りの方>
  @持続化給付金(業種指定なし)
    感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、
   再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度
   (概要及び申請ページ)https://www.jizokuka-kyufu.jp/
   ※「持続化給付金」に関して、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、
   経済産業省において「申請サポート会場」が順次開設されます。
   (案内・予約)https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200511003/20200511003.html


  Aセーフティネット保証4号(業種指定なし)
    自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を
   図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度
   概要:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
   (参考)指定地域: https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
 <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321

  Bセーフティネット保証5号
  (対象事業:旅館・ホテル、リゾートクラブ、旅行業者代理業、普通鉄道業、軌道業、索道業、一般乗合旅客自動車
         運送業、一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、特定旅客自動車運送事業、
         一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、
         集配利用運送業、利用運送業、運送代理店、自動車一般整備業、その他の自動車整備業、
         自動車(新車)小売業、中古自動車小売業、 二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)、
         倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、沿海旅客海運業、沿海貨物海運業、港湾旅客海運業、河川水運業、
         湖沼水運業、内航船舶貸渡業、外航旅客海運業、外航貨物海運業、港湾運送業、検量事業、
         検数事業、船積貨物鑑定業、 港湾運送関連業(他に分類されないもの)、造船業(詳細な分類は次の
         とおり:船舶製造・修理業、船体塗装業、船内配線業、舟艇製造・修理業、舶用機関製造業、船体
         ブロック製造業)、舶用工業(詳細な分類は次のとおり:真空装置・真空機器製造業(空気圧縮機、
         送風機)、空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業(空気圧縮機、送風機)、銅・同合金鋳物製造業
         (ダイカストを除く )(プロペラ)、無線通信機械器具製造業(電波計器、無線通信・船内通信装置)、
         電球製造業(船灯)、鋳鋼製造業(錨、錨鎖)、弁・同附属品製造業(鋳鉄・鋳鍛鋼・ステンレス鋼・
         青銅製一般弁、制御弁、安全弁)、その他の金物類製造業(舷窓・扉)、舟艇製造・修理業(救命艇)、
         圧力計・流量計・液面計等製造業(計器類)、塗料製造業(塗料)等)
         ※上記はR2.3.13現在の指定状況です。最新の情報は下記の経済産業省HP
         (セーフティネット保証制度紹介ページ)をご覧ください。
         https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
  全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金
 供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
 概要:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-1.pdf
  (参考)対象事業:
   @従前からの指定 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
   A追加指定分(R2.3.3) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
   B追加指定分(R2.3.11) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf
 <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321

  C危機関連保証
   中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する
  必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度。
  概要:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

  D新型コロナウイルス感染症特別貸付
   日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを
  含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
   信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
 <連絡先> 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル : 0120−154−505

  E特別利子補給制度
   日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業等のうち、特に
  影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ
  とで、資金繰り支援を実施。
 <連絡先> 中小企業金融相談窓口 : 03−3501−1544
         ※平日・休日 9時00分〜17時00分

  Fセーフティネット貸付(業種指定なし)
   社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期
  的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する制度。
 概要:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
 (参考)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の開設と貸付要件の緩和:
  https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
 <連絡先> 関東経済産業局(中小企業課):048-600-0321

  G衛生環境激変対策特別貸付(対象事業:旅館業)
   感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に
  著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別の貸付制度。
  概要:https://www.mhlw.go.jp/content/11157000/000595889.pdf

  H農林漁業セーフティネット
   自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、
  一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資する制度。
  概要:https://www.jfa.maff.go.jp/j/g_biki/yusi/11/3_1120.html

  I新型コロナ特例リスケジュール
   
中小企業再生協議会が、既存借入に対して最大1年間返済猶予を行う特例支援制度
  概要:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei_tokurei.pdf

<雇用の確保や人手の工面にお困りの方>
  J雇用調整助成金(業種指定なし)
    経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は
   出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
  概要:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 <連絡先>各都道府県労働局(ハローワーク)
        https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

  K小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(業種指定なし)
   新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う
  子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上
  の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
  概要:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

<公共料金等の支払いでお困りの方>
   【国税・地方税】
  L【国税関係】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度(国税庁HP)
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

  M【地方税関係】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度(総務省HP)
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000676865.pdf

   【社会保険料】
  N厚生年金保険料の猶予制度(日本年金機構HP)
   https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

  O国民年金保険料の免除等制度(日本年金機構HP)
   https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

   【上水道・下水道】
  P新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する
   要請(総務省HP)

   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000237.html

   【NHK受信料】
  Q高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年3月19日)(総務省HP)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000897.html
   ※「NHK受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払期限
   から4か月間発生しないため、NHKに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の皆様に丁寧に説明して
   いただくことを、昨日、要請しました。」との発言あり

   【電気・ガス】
  R新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に
   対しての支払猶予等について(経済産業省資源エネルギー庁HP)
   https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html


<その他>
   経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・
  小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しております。
   https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

   なお、各都県よろず支援拠点(相談窓口)においても、今後の経営に関するご相談に応じています。
   https://yorozu.smrj.go.jp/

<各自治体の支援策について>
   都道府県、市町村など各自治体の支援策について、中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト
  「J−Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。

事業者の取組等

◎参考リンク

   国土交通省ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
   内閣官房新型インフルエンザ等対策室ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症の対応について
   首相官邸ホームページ
   ・新型コロナウイルス感染症に備えて
   厚生労働省ホームページ
   ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について
   ・新型コロナウイルスに関するQ&A

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