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令和元年度補正予算及び令和2年度予算に係る要望調査について印刷用ページ


令和元年度補正予算及び令和2年度予算に係る要望調査について
 〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)
 〇 観光振興事業費補助金(公共交通利用環境の革新等事業)
 〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)

地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業)(以下「サバイバル補助」という)及び観光振興事業費補助金(公共交通利用環境の革新等事業)(以下「観光振興補助」という)並びに訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)(以下「インバウンド補助」という)を活用してタクシー車両及び各種設備等を導入したい方について、要望調査を実施しますので、以下の要領及び国土交通省本省ホームページに沿って、令和2年2月28日(金)までにご提出をお願いします。
毎年度早期の補助金交付の内示及び決定(事業着手)を求めるご意見が多いため、今年度は例年よりも前倒して、令和元年度補正予算 及び 令和2年度予算 の2つの財源を対象として要望調査を実施します。このため要望をどちらの財源にするかなどは、要望調査票を確認し、国土交通省本省にて審査させていただきます。
なお、各補助金についての補助対象や条件を定めた交付要綱、交付要領、運用方針(以下「要綱等」)は今後正式に策定されるため、本調査においては、現行(令和元年度時点)の要綱等に基く要望を調査票にご記入ください。
よって、今後要綱等が改正され、補助の条件に該当しなくなる場合もあり得ることを予めご了承の上、ご要望を頂けるようお願いします。

交付要綱及び実施要領

国土交通省本省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000015.html
※新型コロナウイルスの感染防止対策に関連して、補助要件の一部変更について掲載されております。

1.補助対象事業者

一般乗用旅客自動車運送事業者、各事業者を構成員に含む団体、団体に準ずるものとして大臣が認定した者。一般乗用自動車運送事業者に車両を貸与する者。
地方公共団体、民間事業者(法人)、協議会及びこれらの者に車両を貸与する者。
※補助のメニューによって、補助対象事業者が異なりますので、交付要綱及び実施要領をご確認ください。

2.補助対象事事業(補助メニュー一覧)

(1)サバイバル補助

  • ユニバーサルデザインタクシー
  • 福祉タクシーの共同配車センターの整備に要する経費
  • タクシー乗り場の移動等円滑化
  • バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供


(2)観光振興補助

  • @多言語対応(案内標識、可変式情報表示装置、案内放送、多言語案内・翻訳用タブレット等)
  • A無料Wi−Fi
  • Cキャッシュレス対応(全国交通ICカード、クレジットカード、QRコード)選択メニュー
  • D非常時のスマートフォン等の充電環境
  • E大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上(ユニバーサルデザインタクシー)


(3)インバウンド補助

  • 無料公衆無線LAN環境
  • 案内標識・案内放送の多言語化、多言語案内・翻訳用システム機器、スタッフのための外国語接遇等の研修
  • 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器
  • 交通系ICカード
  • クレジットカード等の利用又はQRコード決済システム
  • 企画乗車乗船券のICカード化
  • タクシー乗り場における段差の解消(エレベーター、スロープ等)
  • ジャンボタクシー
  • ユニバーサルデザインタクシー(空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限る)

3.要望調査提出方法

下記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目をご記入の上、補助金を活用して導入するタクシー車両等を配置する営業所を管轄する運輸支局の輸送(監査)部門へ提出してください。
各運輸支局の所在地はこちら

※記入もれのないようご注意委ください。

4.提出期限

令和2年2月28日(金)締切

5.留意事項

  1. 補助金の交付を受けるためには、本要望調査の提出が必須となります。
  2. 要望調査票には自社の取組を記載する項目もあります。
    補助金交付要綱、実施要領に表した施策の内容を理解いただき、先進的な取り組みを実行、計画されている方を優先的に支援するため、記載についてはもれがないようご注意ください。
  3. 補助金の交付決定後に事業着手(契約・発注)する案件が補助対象となります。
    交付決定前に事業着手した場合は補助対象とはなりません。
  4. 予算には限りがありますので、提出した要望が認められない場合があります。
  5. 【各補助共通】
    ユニバーサルデザインタクシーの導入については、補助車両1台につき、ユニバーサルドライバー研修を受講した運転者を2名以上配置することができ、通達「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施について」(H30.11.8付)に基づく研修(実車を用いた研修)を年2回以上実施していることが必要であり、交付申請時までに充足していることが条件となります。補助金の交付申請時に当該受講・実施を証する書面を提出することになります。
  6. 【サバイバル補助】
    サバイバル補助について、補助金の交付申請にあたっては、交付要綱等に記載があるとおり、協議会(第3条)において生活交通確保維持改善計画(生活交通改善事業計画)(第75条)を作成する必要があります。
  7. 【インバウンド補助】
    インバウンド補助について、補助金の交付申請にあたっては、交付要綱等に記載があるとおり、観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議(第29条)において、「事業実施計画」を策定する必要があります。要望調査を提出していただいた方に対して後日連絡させていただくことを予定しております。
  8. 【観光振興補助】
    観光振興補助について、交付要綱に記載があるとおり、公共交通利用環境刷新計画(26条)を提出する必要があり、刷新計画の認定後、観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議(第4条)において、「事業実施計画」を策定する必要があります。要望調査を提出していただいた方に対して後日連絡させていただくことを予定しております。

6.今後のスケジュール(予定)

〜2月28日
要望調査提出期限(締め切り)
〜4月中旬
補助事業の内定・通知
〜4〜6月中
協議会の開催、刷新計画提出・認定
観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議開催、交付申請受付
〜6月中旬
交付決定

※スケジュールは予定であり、遅れることもありますので、あらかじめご了承ください。

7.問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第二課(指導係)
〒231―8433 神奈川県横浜市中区北仲通5―57 横浜第2合同庁舎18階
電話:045−211−7246
FAX:045−201−8802

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