2024年3月27日 更新
持続可能な物流をめざして
皆さま、現在直面している物流業界の問題（2024年問題など）はご存じでしょうか。
物流は、国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラ（生活基盤）であるのはご承知の通りです。
しかし、2024年4月には時間外労働の上限が年間960時間に制限されるなど働き方改革が推進される一方、
物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」に直面しています。
このページでは「2024年問題」を含む物流業界が抱える課題解決に向けた政策等の動きなどを随時お知らせしていきます。
物流は、国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラ（生活基盤）であるのはご承知の通りです。
しかし、2024年4月には時間外労働の上限が年間960時間に制限されるなど働き方改革が推進される一方、
物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」に直面しています。
このページでは「2024年問題」を含む物流業界が抱える課題解決に向けた政策等の動きなどを随時お知らせしていきます。
令和５年度 政策等の動き
| 令和５年６月２日 | ①『物流革新に向けた政策パッケージ』の公表 |
|---|---|
| 令和５年６月２日 | ②『物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関する ガイドライン』の策定 |
| 令和５年６月14日 | ③『貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律』の成立 （令和５年６月１６日公布・施行） |
| 令和５年10月6日 | ④『物流革新緊急パッケージ』の公表  |
①『物流革新に向けた政策パッケージ』について
（概要）
荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、
（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を『政策
パッケージ』として策定。
～抜粋～
（１）商慣行の見直し
- 荷待ち・荷役時間の削減
- 多重下請構造の是正
- 適正運賃収受・価格転嫁円滑化等（「送料無料」の表示の見直し）
- 「標準的な運賃」制度の拡充
- 設備投資の促進
- 高速道路のトラック速度規制の引き上げ
- 荷主の経営者層・消費者の意識改革
- 再配達削減
②『物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン』について
（概要）
『物流革新に向けた政策パッケージ』に基づく政策の一環として、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が
早急に取り組むべき事項をまとめたもの。
～抜粋～
（１）実施が必要な事項
- 荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルールなど
③『貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律』の成立について
（概要）
「荷主対策の深度化（荷主への働きかけや要請など）」及び「標準的な運賃」に関する措置について、
当該措置の期間を『当分の間』延長！
④『各関係機関の取組内容を集約、周知・発信』の取組について
（概要）
「２０２４年問題を含む、物流業界が抱える課題 や 課題解決のための各関係機関(※)の取組」をとりまとめて、
主に荷主企業やトラック事業者へ、定期的に、ご紹介していくことを目的としております。
(※) 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所・大阪労働局・近畿農政局 ・近畿経済産業局・近畿運輸局
（経緯/運用など）
「トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」の取組として始められ、主に、行政機関及び
大阪府トラック協会が持つ周知ツール（メルマガや広報誌など）を用いて、個々の荷主企業やトラック事業者へ
直接発信しておりますが、この度、皆様（どなたさまも可）に自由にご利用いただけるよう、HPへの掲載を始め
ました。
（原稿は下記からダウンロード出来ます（毎号、公開日は奇数月の中旬頃を予定）
※ご利用になられる場合は、お手数をおかけしますが、ご一報ください。
【自動車交通部 貨物課 06-6949-6447】
■問い合わせ先：自動車交通部 貨物課
電話 06-6949-6447 FAX 06-6949-6531
電話 06-6949-6447 FAX 06-6949-6531
