乗合バス・ローカル鉄道等における運賃改定等が利用者動向に与えた影響の分析に係る調査検討業務

　交通事業者について厳しい経営状況が続くなかで、値上げや割引の引き締めにより収支を改善させようという試みがなされています。また、一部交通事業者においては、値下げによる需要喚起を図る取り組みも進められています。
　しかしながら、値上げや値下げが需要動向と収支改善にどのような影響を与えたかについては、体系的な把握ができていない状況となっています。
　今般、コロナ禍に落ち込んだ公共交通機関の需要がコロナ禍以前を下回る水準で定着しつつあり、さらに人手不足や物価高騰等の経営環境の悪化も相まって、今後も交通事業者が運賃改定（値上げ）を進めることが予想されます。
　また、値上げを行う場合、移動手段の転換やテレワークの利用など利用者の逸走が想定され、公共交通を支えるための利用者の許容度の把握が求められます。
　このため、バス・鉄道を対象に、運賃改定後の需要動向と収支改善の傾向に対して調査を行いました。

報告書

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