近畿経済産業局、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との連携協定（下記）に基づき、物流効率化法に関する説明会を開催します。
令和7年4月1日より改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対して、荷待ち時間や荷役時間の削減と積載効率の向上に資する取組を行うことが努力義務として求められることになりました。
さらに、令和8年度から一定以上の取扱貨物重量の事業者は特定事業者として、指定され、中長期計画の作成や定期報告の提出が義務化されます。
今回は令和6年4月16日に近畿地域の地方支分部局で結んだ連携協定に基づき、各機関からの説明・発表も行いますので、この機会に是非ご参加ください。
| 【日 時】令和7年5月29日（木曜日）14時00分～15時30分 ※Microsoft Teamsによるオンライン配信のみ行います 【参加対象者】 荷主 自治体・支援団体等 運送事業者、倉庫業者 等 ※主として荷主企業向けの内容ですが、どなたでもご参加いただけます 【参加費】 無料 【申込方法】 以下の申込フォームよりお申込みください 参加申込フォーム （近畿経済産業局のサイトにジャンプします） 【主催】 大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所 【プログラム(案)】 ※変更の可能性があります ・経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 「新物流効率化法について」 ・近畿運輸局 「改正貨物自動車運送事業法について」 ・大阪労働局 「労働基準監督署による荷主要請の取組について」 ・公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所 「公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所からのご紹介」 ・質疑応答 |
【関連ホームページ】
近畿経済産業局での案内ページ
【問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：bzl-kinki-logistics@meti.go.jp
（参考）令和6年4月に締結した連携協定とは
大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所により、物流2024年問題にかかる課題に取り組むことを目的とし、具体的な取組を一層強力に進めるための連携協定を、令和6年4月16日に締結しました。
連携協定の内容は、プレスリリースをご覧ください。
（近畿運輸局交通政策部環境・物流課 ０６－６９４９－６４１０）
