行政対象暴力（カスタマーハラスメント含む）対策について

　当局職員は、誠実な国民応対を行うとともに、当局に寄せられるご意見やご要望には、誠意をもって対応するよう努めております。
　一方で、ご意見やご要望の中には、業務の範囲を超える要求や、社会通念上明らかに程度を越える手段・態様による要求等の行政対象暴力に該当する行為により、職員の人格や尊厳が傷つけられたり、円滑な業務運営に著しい支障が生じる事案が生じています。
　こうした行為は、職員の勤務環境を悪化させるほか、通常業務への支障や他の利用者への行政サービスの低下を招く重大な問題です。
　当局では、行政対象暴力に対して毅然と対応し、職員が安心してその能力を十分に発揮し、より質の高い行政サービスを提供できるようにするため、行政対象暴力事案の対処に当たって必要がある場合には、担当弁護士に法的措置又はその他必要な措置を委任できるよう、大阪弁護士会と「行政対象暴力の排除に関する協定書」を締結しました。
 
協定締結日：令和７年７月１１日
 
行政対象暴力（カスタマーハラスメント）の定義
・暴行、脅迫、困惑行為その他の違法又は不当な手段を用いて、当局又は当局職員に対し、自己若しくは第三者が利益を得られるように働きかける行為又は行政の公正性及び中立性を阻害するように働きかける行為。