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倉庫業・トランクルーム印刷用ページ

2021年9月27日 更新

倉庫業・トランクルーム

倉庫業

倉庫業関係法令、関係資料、登録申請・届出様式 〔 国土交通省HPへリンク 〕

倉庫業登録申請の手引き


倉庫業申請チェックリスト
 ・ 設備基準
 ・ 1類倉庫用
 ・ 2類倉庫用
 ・ 3類倉庫用
 ・ 3類(特例)倉庫用
 ・ 野積倉庫用
 ・ 水面倉庫用
 ・ 貯蔵槽倉庫用
 ・ 危険品(工作物)倉庫用
 ・ 危険品(土地)倉庫用
 ・ 冷蔵倉庫用


様式について(主に国土交通省HP掲載以外の様式)

1.新規登録関係
 @ 新規登録申請用目次及び見出し
 A 新規登録申請書(表紙)
 B 倉庫明細書
 C 倉庫管理主任者配置状況及び資格要件確認書
 D 宣誓書


2.届出関係
 
【倉庫業法における主な届出一覧表】

 (様式)
  @ 軽微変更届出書(名称・住所・代表者)
  A 役員変更届出書
  B 氏名・名称・住所・役員変更届出書
     (港湾運送事業、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を併せて営む事業者用)
  C 軽微変更届出書(倉庫の用途廃止)
  D 軽微変更届出書(倉庫の継続使用)
  E 軽微変更届出書(営業所)
  F 軽微変更届出書(資本金変更)


3.定期報告関係
  期末倉庫使用状況報告書(第8号様式)、受寄物入出庫高及び保管残高報告書(第9号様式)
  ※ 報告書記載要領


  事業者専用電子報告システムは以下よりログイン。
  電子報告システム


4.証明願
  証明願(事業者証明用)    ※ 記載例

  証明願(営業倉庫証明用)    ※ 記載例



5.重大事故発生時及び大規模災害時における近畿運輸局への速報について
 ・概要

 ・様式
  別紙1 事故報告書(速報)
  別紙2 大規模災害時の被害状況報告(危険物倉庫)
  別紙3 大規模災害時の被害状況報告(危険品倉庫以外)


倉庫業法施行規則等の改正について(平成30年6月29日付)
 ・概要
 ・改正内容の詳細はこちらをご覧ください〔国土交通省HPへリンク〕
認定トランクルーム
認定トランクルームについて
近畿運輸局(大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)管内認定トランクルーム一覧
 (令和3年9月1日時点)

 倉庫業 申請・届出の提出方法

    倉庫業に係る申請・届出は、窓口持参、郵送のほか、以下のメールアドレスからも提出が
     可能です。

        倉庫業 申請・届出受付専用メールアドレス  kkt-kanbutsu-souko@mlit.go.jp
         ※注意事項(必ずお読みください)
 
    ※上記メールアドレスは倉庫業に係る申請・届出の受付専用です。
      申請・届出等に関する相談等については、近畿運輸局交通政策部環境・物流課
      (TEL:06-6949-6410)へお問い合わせください。


     ・ 定期報告(期末倉庫使用状況報告書、受寄物入出庫高及び保管残高報告書)について
      は、上記メールアドレスからの受付はできません。
       定期報告書の電子的提出については、以下の事業者専用電子報告システムより行って
       ください。
       (定期報告は、電子報告システムのほか、窓口持参、郵送、FAXでの提出が可能です)

           電子報告システム
■問い合わせ先:近畿運輸局交通政策部 環境・物流課
TEL 06-6949-6410  FAX 06-6949-6169

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