基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況 ＜総論＞ バリアフリー法に基づく基本方針における第３次目標について 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 ＜各論＞ 旅客施設 車両等 道路 都市公園 路外駐車場 建築物 信号機等 移動等円滑化促進方針・基本構想 心のバリアフリー ＜総論＞ バリアフリー法に基づく基本方針における第３次目標について 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 バリアフリー法に基づく基本方針における第３次目標について（概要） 背景 基本方針における第２次目標は令和２年度までを期限としていたため、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえ、令和２年12月に新たな目標をとりまとめた。 （第８回検討会：令和元年11月15日、第９回検討会：令和２年１月16日、第10回検討会：令和２年６月17日、第11回検討会：令和２年11月18日） 第３次目標の設定に向けた見直しの視点 ・第２次目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要がある。 ・第３次目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意。 ・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進 　　（平均利用者数（※１）が2,000人以上3,000人未満/日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加） 　　・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化 　　（旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等）を明確に位置付け） 　　・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進 　　・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」（※２）の推進 ※１：新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、適切に補正した結果（例えば、過去３年度における平均値を用いる）も考慮したうえで、取組む ※２：「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年２月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）において、「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして、「障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること」、「障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。」及び「自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。」が挙げられている 目標期間 ・第２次目標：平成23年度（2011年度）から令和２年度（2020年度）までの10年間 ・第３次目標：社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、５年間とした。（※３） ※３：新型コロナウイルス感染症による更なる影響、新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2022年度末）１／３ バリアフリー法に基づく基本方針に定められた2025年度までの第3次整備目標の達成状況（2022年度末）は下記のとおり。 （なお、参考値及び現状値については、小数第１位を四捨五入。） 鉄軌道 　3,000人以上/日及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上/日の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率 　　段差の解消※1 　　　2020年度末参考値　約93％ 　　　2022年度末現状値　約94％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　視覚障害者誘導用ブロック※２ 　　　2020年度末参考値　約38％ 　　　2022年度末現状値　約43％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　案内設備※３ 　　　2020年度末参考値　約75％ 　　　2022年度末現状値　約77％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　障害者用トイレ※４ 　　　2020年度末参考値　約92％ 　　　2022年度末現状値　約92％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　?地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う 　　　　?その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化 　　　　?高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める 　　　　?駅施設・車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が図れることを確認しつつ、可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小を進める 　ホームドア・可動式ホーム柵の設置番線数 　　カッコ内は、10万人以上/日の駅の番線数（内数表記） 　　　2020年度末参考値　2,192番線（334番線） 　　　2022年度末現状値　2,484番線（493番線） 　　　2025年度末数値目標　3,000番線（800番線） 　鉄軌道車両 　　　2020年度末参考値　約49％ 　　　2022年度末現状値　約57％　※５　※６ 　　　2025年度末数値目標　約70％　※７ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　?新幹線車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める バス 　3,000 人以上/ 日及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上/日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率 　　段差の解消※1 　　　2020年度末参考値　約91％ 　　　2022年度末現状値　約93％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　視覚障害者誘導用ブロック※２ 　　　2020年度末参考値　約91％ 　　　2022年度末現状値　約86％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　案内設備※３ 　　　2020年度末参考値　約73％ 　　　2022年度末現状値　約77％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　障害者用トイレ※４ 　　　2020年度末参考値　約71％ 　　　2022年度末現状値　約71％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 　乗合バス車両 　　ノンステップバス 　　　2020年度末参考値　約64％ 　　　2022年度末現状値　約68％　※５ 　　　2025年度末数値目標　約80％ 　　リフト付きバス（適用除外車両） 　　　2020年度末参考値　約6％ 　　　2022年度末現状値　約7％　※５ 　　　2025年度末数値目標　約25％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化 　　空港アクセスバス　※８ 　　　2020年度末参考値　約32％ 　　　2022年度末現状値　約40％　※５ 　　　2025年度末数値目標　約50％ 　貸切バス車両 　　　2020年度末参考値　1,066台 　　　2022年度末現状値　1,157台 　　　2025年度末数値目標　約2,100台 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2022年度末）２／３ タクシー 　福祉タクシー車両 　　　2020年度末参考値　41,464台 　　　2022年度末現状値　45,311台　※５ 　　　2025年度末数値目標　約90,000台 　ユニバーサルデザインタクシーの割合 　　　2022年度末現状値　約19％　※５　※９　別紙参照 　　　2025年度末数値目標　約25％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・各都道府県における総車両数の約25％について、ユニバーサルデザインタクシーとする 旅客船 　2,000人以上/ 日の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率 　　段差の解消※1 　　　2020年度末参考値　100％ 　　　2022年度末現状値　約93％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　視覚障害者誘導用ブロック※２ 　　　2020年度末参考値　約100％ 　　　2022年度末現状値　約67％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　案内設備※３ 　　　2020年度末参考値　約89％ 　　　2022年度末現状値　約53％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　障害者用トイレ※４ 　　　2020年度末参考値　約89％ 　　　2022年度末現状値　約85％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 　航空機 　　　2020年度末参考値　約99％ 　　　2022年度末現状値　100％　※５ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 道路 　重点整備区域内の主要な生活関連経路を構成する道路 　　　2020年度末参考値　約67％ 　　　2022年度末現状値　約71％ 　　　2025年度末数値目標　約70％ 都市公園 　規模の大きい概ね2ha以上の都市公園におけるバリアフリー化率 　　園路及び広場 　　　2020年度末参考値　約64％ 　　　2022年度末現状値　−※10 　　　2025年度末数値目標　約70％ 　　駐車場 　　　2020年度末参考値　約55％ 　　　2022年度末現状値　−※10 　　　2025年度末数値目標　約60％ 　　便所 　　　2020年度末参考値　約62％ 　　　2022年度末現状値　−※10 　　　2025年度末数値目標　約70％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2022年度末）３／３ 路外駐車場 　特定路外駐車場 　　　2020年度末参考値　約71％ 　　　2022年度末現状値　約72％ 　　　2025年度末数値目標　約75％ 建築物 　床面積の合計が2,000u以上の特別特定建築物 　　　2020年度末参考値　約62％ 　　　2022年度末現状値　約64％ 　　　2025年度末数値目標　約67％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　?床面積の合計が2,000m2未満の特別特定建築物等についても、地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成及び周知により、バリアフリー化を促進 　　　　?公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、障害者対応型便所やスロープ、エレベータ―の設置等のバリアフリー化を実施する 信号機等 　主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化率　 　　　2020年度末参考値　約98％ 　　　2022年度末現状値　約98％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率 　　　2022年度末現状値　約56％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 基本構想等 　移動等円滑化促進方針の作成 　　　2020年度末参考値　11自治体 　　　2022年度末現状値　34自治体 　　　2025年度末数値目標　約35自治体　※全市町村（約1,740）の2割程度に相当 　移動等円滑化基本構想の作成 　　　2020年度末参考値　309自治体 　　　2022年度末現状値　321自治体 　　　2025年度末数値目標　約450自治体　※2,000人以上/日の鉄軌道駅及びバスターミナルが存在する市町村（約730）の6割に相当 心のバリアフリー 　「心のバリアフリー」の用語の認知度※11 　　　2020年度末参考値　約24％ 　　　2022年度末現状値　約21％ 　　　2025年度末数値目標　約50％ 　高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合※11 　　　2020年度末参考値　約82％ 　　　2022年度末現状値　約82％ 　　　2025年度末数値目標　原則100％ 　　　数値目標以外の目標等 　　　　・移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境を整備する ※1 バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定。 ※2 バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。 ※3 バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条〜12条への適合をもって算定。 ※4 バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第13条〜15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。 ※5 各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 ※6 2020年４月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況。 ※7 2020年４月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況（50％程度と想定）を踏まえて設定。 ※8 １日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。 ※9 各都道府県の総車両数の合計に対するユニバーサルデザインタクシー車両数の合計の割合。 ※10　2022年度末の現状値については、集計中のため「-」としている。 ※11 インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2022年度末）【別紙】 各都道府県におけるタクシー及びユニバーサルデザインタクシーの車両数並びに総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの割合は下記のとおり。（目標：各都道府県において総車両数の約25％を達成） 北海道　総車両数　9,359台　UDタクシー車両数　1,368台　総車両数に対する割合　14.6% 青森　総車両数　2,337台　UDタクシー車両数　174台　総車両数に対する割合　7.4% 岩手　総車両数　1,995台　UDタクシー車両数　62台　総車両数に対する割合　3.1% 宮城　総車両数　3,547台　UDタクシー車両数　216台　総車両数に対する割合　6.1% 秋田　総車両数　1,052台　UDタクシー車両数　40台　総車両数に対する割合　3.8% 山形　総車両数　1,196台　UDタクシー車両数　87台　総車両数に対する割合　7.3% 福島　総車両数　2,094台　UDタクシー車両数　186台　総車両数に対する割合　8.9% 茨城　総車両数　2,510台　UDタクシー車両数　97台　総車両数に対する割合　3.9% 栃木　総車両数　1,654台　UDタクシー車両数　157台　総車両数に対する割合　9.5% 群馬　総車両数　1,412台　UDタクシー車両数　76台　総車両数に対する割合　5.4% 埼玉　総車両数　5,610台　UDタクシー車両数　1,021台　総車両数に対する割合　18.2% 千葉　総車両数　5,587台　UDタクシー車両数　1,230台　総車両数に対する割合　22.0% 東京　総車両数　30,138台　UDタクシー車両数　17,322台　総車両数に対する割合　57.5% 神奈川　総車両数　9,577台　UDタクシー車両数　1,681台　総車両数に対する割合　17.6% 山梨　総車両数　812台　UDタクシー車両数　66台　総車両数に対する割合　8.1% 新潟　総車両数　2,425台　UDタクシー車両数　183台　総車両数に対する割合　7.5% 富山　総車両数　764台　UDタクシー車両数　110台　総車両数に対する割合　14.4% 石川　総車両数　1,650台　UDタクシー車両数　 130台　総車両数に対する割合　7.9% 長野　総車両数　2,268台　UDタクシー車両数　 137台　総車両数に対する割合　6.0% 福井　総車両数　840台　UDタクシー車両数　 87台　総車両数に対する割合　10.4% 岐阜　総車両数　1,698台　UDタクシー車両数　 182台　総車両数に対する割合　10.7% 静岡　総車両数　4,385台　UDタクシー車両数　 596台　総車両数に対する割合　13.6% 愛知　総車両数　7,471台　UDタクシー車両数　 1,857台　総車両数に対する割合　24.9% 三重　総車両数　1,111台　UDタクシー車両数　 97台　総車両数に対する割合　8.7% 滋賀　総車両数　1,085台　UDタクシー車両数　72台　総車両数に対する割合　6.6% 京都　総車両数　5,843台　UDタクシー車両数　604台　総車両数に対する割合　10.3% 大阪　総車両数　14,509台　UDタクシー車両数　1,351台　総車両数に対する割合　9.3% 兵庫　総車両数　6,386台　UDタクシー車両数　562台　総車両数に対する割合　8.8% 奈良　総車両数　989台　UDタクシー車両数　56台　総車両数に対する割合　5.7% 和歌山　総車両数　1,296台　UDタクシー車両数　87台　総車両数に対する割合　6.7% 鳥取　総車両数　565台　UDタクシー車両数　194台　総車両数に対する割合　34.3% 島根　総車両数　970台　UDタクシー車両数　37台　総車両数に対する割合　3.8% 岡山　総車両数　2,744台　UDタクシー車両数　151台　総車両数に対する割合　5.5% 広島　総車両数　4,956台　UDタクシー車両数　352台　総車両数に対する割合　7.1% 山口　総車両数　2,157台　UDタクシー車両数　50台　総車両数に対する割合　2.3% 徳島　総車両数　922台　UDタクシー車両数　9台　総車両数に対する割合　1.0% 香川　総車両数　1,385台　UDタクシー車両数　38台　総車両数に対する割合　2.7% 愛媛　総車両数　1,853台　UDタクシー車両数　66台　総車両数に対する割合　3.6% 高知　総車両数　1,022台　UDタクシー車両数　61台　総車両数に対する割合　6.0% 福岡　総車両数　8,651台　UDタクシー車両数　1,131台　総車両数に対する割合　13.1% 佐賀　総車両数　983台　UDタクシー車両数　89台　総車両数に対する割合　9.1% 長崎　総車両数　2,299台　UDタクシー車両数　135台　総車両数に対する割合　5.9% 熊本　総車両数　2,801台　UDタクシー車両数　109台　総車両数に対する割合　3.9% 大分　総車両数　1,945台　UDタクシー車両数　279台　総車両数に対する割合　14.3% 宮崎　総車両数　1,837台　UDタクシー車両数　69台　総車両数に対する割合　3.8% 鹿児島　総車両数　2,884台　UDタクシー車両数　132台　総車両数に対する割合　4.6% 沖縄　総車両数　3,467台　UDタクシー車両数　476台　総車両数に対する割合　13.7% 合計　総車両数　173,041台　UDタクシー車両数　33,272台　総車両数に対する割合　19.2% 各論 旅客施設 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） 北陸信越（新潟県、長野県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 鉄軌道駅のバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満の鉄軌道駅のバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和4年度末までに、段差の解消については約94％、障害者用トイレについては約92%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約43%の達成率であった。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの公共交通移動等円滑化実績＞ 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年度88.6％、平成19年度は91.1%、平成20年度は93.2%、平成21年度は94.8%、平成22年度は97.3%(92.1％)、平成23年度は92.9%、平成24年度は93.4%、平成25年度は93.4%、平成26年度は93.5%、平成27年度は93.7%、平成28年度は93.9%、平成29年度は94.3%、平成30年度は94.7%、令和元年度は95.1%、令和2年度は97.1％(38.2%)、令和3年度は41.6%、令和4年度は43.3% 段差の解消は、平成18年度は62.8%、平成19年度は67.3%、平成20年度は71.3%、平成21年度は76.9%、平成22年度は85.4%(77.8％)、平成23年度は81.0%、平成24年度は81.8%、平成25年度は83.3%、平成26年度は84.8%、平成27年度は86.0%、平成28年度は87.0%、平成29年度は89.3%、平成30年度は90.4%、令和元年度は91.8%、令和2年度は95.0％(93.0%)、令和3年度は93.6%、令和4年度は93.6% 障害者用トイレは、平成18年度は52.6%、平成19年度は59.4%、平成20年度は66.3%、平成21年度は75.2%、平成22年度は83.3%(75.2％)、平成23年度は78.0%、平成24年度は79.1%、平成25年度は80.1%、平成26年度は82.0%、平成27年度は83.0%、平成28年度は84.2%、平成29年度は85.2%、平成30年度は86.8%、令和元年度は88.5%、令和2年度は92.1％(91.9%)、令和3年度は91.9%、令和4年度は92.2% 案内設備は、令和2年度（75.0%）、令和3年度は76.7%、令和4年度は76.9% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 鉄軌道駅のバリアフリー状況（地域別） 北海道：総施設数96、うちトイレ設置駅数87、段差の解消駅数87、総施設数に対する割合90.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数93、総施設数に対する割合96.9%、案内設備95、総施設数に対する割合99.0%、障害者トイレの設置駅数84、うちトイレ設置駅数に対する割合96.6% 東北：総施設数106、うちトイレ設置駅数100、段差の解消駅数99、総施設数に対する割合93.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数46、総施設数に対する割合43.4%、案内設備40、総施設数に対する割合37.7%、障害者トイレの設置駅数95、うちトイレ設置駅数に対する割合95.0% 北陸信越：総施設数67、うちトイレ設置駅数61、段差の解消駅数53、総施設数に対する割合79.1%、視覚障害者誘導用ブロック駅数32、総施設数に対する割合47.8%、案内設備25、総施設数に対する割合37.3%、障害者トイレの設置駅数49、うちトイレ設置駅数に対する割合80.3% 関東：総施設数1517、うちトイレ設置駅数1462、段差の解消駅数1444、総施設数に対する割合95.2%、視覚障害者誘導用ブロック駅数693、総施設数に対する割合45.7%、案内設備1320、総施設数に対する割合87.0%、障害者トイレの設置駅数1403、うちトイレ設置駅数に対する割合96.0% 中部：総施設数410、うちトイレ設置駅数375、段差の解消駅数378、総施設数に対する割合92.2%、視覚障害者誘導用ブロック駅数153、総施設数に対する割合37.3%、案内設備340、総施設数に対する割合82.9%、障害者トイレの設置駅数335、うちトイレ設置駅数に対する割合89.3% 近畿：総施設数889、うちトイレ設置駅数861、段差の解消駅数845、総施設数に対する割合95.1%、視覚障害者誘導用ブロック駅数249、総施設数に対する割合28.0%、案内設備655、総施設数に対する割合73.7%、障害者トイレの設置駅数802、うちトイレ設置駅数に対する割合93.1% 中国：総施設数125、うちトイレ設置駅数84、段差の解消駅数108、総施設数に対する割合86.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数70、総施設数に対する割合56.0%、案内設備47、総施設数に対する割合37.6%、障害者トイレの設置駅数54、うちトイレ設置駅数に対する割合64.3% 四国：総施設数22、うちトイレ設置駅数18、段差の解消駅数19、総施設数に対する割合86.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数11、総施設数に対する割合50.0%、案内設備9、総施設数に対する割合40.9%、障害者トイレの設置駅数17、うちトイレ設置駅数に対する割合94.4% 九州：総施設数213、うちトイレ設置駅数186、段差の解消駅数189、総施設数に対する割合88.7%、視覚障害者誘導用ブロック駅数150、総施設数に対する割合70.4%、案内設備116、総施設数に対する割合54.5%、障害者トイレの設置駅数142、うちトイレ設置駅数に対する割合76.3% 沖縄県：総施設数15、うちトイレ設置駅数15、段差の解消駅数15、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック駅数2、総施設数に対する割合13.3%、案内設備15、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置駅数15、うちトイレ設置駅数に対する割合100.0% 合計：総施設数3460、うちトイレ設置駅数3249、段差の解消駅数3237、総施設数に対する割合93.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数1499、総施設数に対する割合43.3%、案内設備2662、総施設数に対する割合76.9%、障害者トイレの設置駅数2996、うちトイレ設置駅数に対する割合92.2% 鉄軌道駅のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・令和３年度以降の実績値は、令和３年４月１日に施行された改正後の基本方針に基づき、旅客施設の範囲を拡大し、かつ、バリアフリー水準の底上げのために平成30年10月１日に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準を適用したものである。 ※新基準による令和２年度における（　 ） 内の数値は参考値 ・令和４年度の各項目の実績値は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、旅客施設の利用者数が増加し、集計対象となる総施設数が前年度より増加した影響を受け、集計対象である旅客施設総施設数が前年度から変動した影響を受けている。 ・特に、視覚障害者誘導用ブロックについては、ブロック形状の JIS 規格への統一により、令和３年度以降の整備状況は、令和２年度までの整備目標に対する整備状況に比べて大きく減少しているが、令和３年度から令和４年度までは約２％増加している。 ・障害者用トイレ及び案内設備については、微増しており、段差の解消については、令和３年度から令和４年度まで横ばいであったが、整備状況は９３％を超えている。 ・鉄軌道駅のバリアフリー化の割合は、基本方針や公共交通移動等円滑化基準の改正による変動はあるものの概ね順調に推移しているが、これまでの状況を考慮すると令和７年度まで(目標年度)に目標値は達成しない見込みである。 ・原因として、今後改修工事等が予定されている旅客施設もあるが、目標年度までの早急な改修が困難な旅客施設も存在しているためである。 今後の取組 ・令和３年12月、新たに鉄道駅バリアフリー料金制度を創設するとともに、令和４年度より、地方部における支援措置の重点化として、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅のバリアフリー設備の整備について、補助率を最大1/3から最大1/2に拡充した。都市部では本料金制度（令和６年３月末時点で17社より届出）、地方部では予算措置による重点的支援と、それぞれの特性に応じた措置を活用しながら、全国の鉄軌道駅のバリアフリー化を加速していく。 【鉄道駅におけるバリアフリー化の推進に関する予算（令和６年度予算案）】 都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道)：予算額138.6億円の内数（補助率：補助対象建設費の35％） 鉄道駅総合改善事業費補助：予算額21.0億円の内数（補助率：1/3又は1/2） 地域公共交通確保維持改善事業：総合政策局予算額214.0億円の内数（補助率：1/3） 地域における受入環境整備促進事業：観光庁予算額13.7億円の内数（補助率：1/3） 公共交通利用環境の革新等：観光庁予算額5.0億円の内数（補助率：1/3又は1/2） 62ページ ホームドア設置駅数（番線数）の推移 ホームドアのバリアフリー化については、令和７年度までに、鉄軌道駅全体で3,000番線について移動等円滑化を実施することとしており、そのうち、平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅においては800番線を整備することとしている。令和４年度末までに、鉄軌道駅全体では2,484番線、平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅では493番線の達成率であった。 ＜グラフ：平成24年度末から令和4年度末までのホームドア設置駅数（番線数）の推移＞ 鉄軌道駅全体 平成24年度　564駅、平成25年度　583駅、平成26年度　615駅、平成27年度　665駅、平成28年度　686駅、平成29年度　725駅、平成30年度　783駅、令和元年度　858駅（1,953番線）、令和2年度　943駅（2,192番線）、令和3年度　1,002駅（2,337番線）、令和4年度　1,060駅（2,484番線） 平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅 平成24年度　39駅、平成25年度　50駅、平成26年度　60駅、平成27年度　82駅、平成28年度　85駅、平成29年度　105駅、平成30年度　124駅、令和元年度　154駅（447番線）、令和2年度　103駅（334番線）、令和3年度　127駅（406番線）、令和4年度　157駅（493番線） ホームドア設置駅数（番線数）の推移に係る分析 現状の分析 ・令和３年度以降の実績値は、バリアフリー法に基づく基本方針により、転落及び接触事故の発生状況、ホームをはじめとする鉄軌道駅の構造・利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備を加速化することを目指し、鉄軌道駅全体で3,000番線、うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅で800番線を整備するという目標への達成状況を記載したものである。 ※令和元年度及び令和２年度における番線数の数値は参考値 ・ホームドアの整備番線数は、前年度より鉄軌道駅全体で147 番線整備されており、ホームドア整備が順調に進んでいる。 ・平均利用者数1日10万人以上の鉄軌道駅のホームドア整備番線数は、前年度より87番線増加しており、新型コロナウイルスの影響がなかった令和元年度を上回った。 ・鉄軌道駅全体のホームドアの整備番線数は、概ね順調に推移しており、番線数での集計をしている令和元年度からの推移を考慮すると目標年度の令和７年度までに目標値は達成できる見込みである。 ・一方、平均利用者数1日10万人以上の鉄軌道駅のホームドア整備番線数は、新型コロナウイルスの影響により鉄道利用者数が減少しており、10万人以上の鉄軌道駅数が令和元年度285駅から令和４年度212駅に減少しているため、目標達成は難しい状況である。 今後の取組 ・令和３年12月、新たに鉄道駅バリアフリー料金制度を創設するとともに、令和４年度より、地方部における支援措置の重点化として、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅のホームドア整備について、補助率を最大1/3から最大1/2に拡充した。都市部では本料金制度（令和６年３月末時点で17社より届出）、地方部では予算措置による重点的支援と、それぞれの特性に応じた措置を活用しながら、全国の鉄軌道駅のホームドア整備を加速していく。 【ホームドアの更なる整備促進に関する予算（R6年度予算案）】 都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道)：予算額138.6億円の内数（補助率：補助対象建設費の35％） 鉄道駅総合改善事業費補助：予算額21.0億円の内数（補助率：1/3又は1/2） 鉄道施設総合安全対策事業費補助：予算額45.1億円の内数（補助率： 1/3又は1/2 ） バスターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満のバスターミナルのバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消については約93％、障害者用トイレについては約71%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約86%の達成率であった。 ＜グラフ　平成18年度から令和4年度までのバスターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は平成18年は76.2%、平成19年は77.5%、平成20年は83.7%、平成21年は87.5%、平成22年は91.9%(78.9％)、平成23年は80.4%、平成24年は82.7%、平成25年は82.0%、平成26年は83.7%、平成27年は91.5%、平成28年は91.3%、平成29年は93.6%、平成30年は93.6%、令和元年は95.1%、令和2年は94.4％（90.9%）、令和3年は92.9%、令和4年は93.2% 視覚障害者誘導用ブロックは平成18年は66.7%、平成19年は77.5%、平成20年は76.7%、平成21年は85.0%、平成22年は86.5%(75.4％)、平成23年は82.4%、平成24年は84.6%、平成25年は80.0%、平成26年は81.6%、平成27年は87.2%、平成28年は89.1%、平成29年は93.6%、平成30年は95.7%、令和元年は97.6%、令和2年は97.2％（90.9%）、令和3年は85.7%、令和4年は86.4% 案内設備は令和2年は（72.7%）、令和3年は76.2%、令和4年は77.3% 障害者用トイレは平成18年は27.3%、平成19年は46.9%、平成20年は48.4%、平成21年は48.4%、平成22年は55.6%(51.1％)、平成23年は62.5%、平成24年は63.4%、平成25年は62.5%、平成26年は65.9%、平成27年は66.7%、平成28年は71.8%、平成29年は72.5%、平成30年は75.0%、令和元年は84.4%、令和2年は81.5％（71.4%）、令和3年は69.7%、令和4年は71.4% ※平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 バスターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北海道：バスターミナル数14、うちトイレ設置ターミナル数11、段差の解消施設数12、割合85.7%、視覚障害者誘導用ブロック施設数12、割合85.7%、案内設備施設数8、割合57.1%、障害者トイレの設置施設数4、割合36.4% 北陸信越：バスターミナル数3、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数3、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、割合100.0%、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 関東：バスターミナル数6、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数6、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、割合83.3%、案内設備施設数6、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合50.0% 中部：バスターミナル数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合100.0%、案内設備施設数4、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、割合100.0% 近畿：バスターミナル数3、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数3、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合66.7%、案内設備施設数3、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 中国：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：バスターミナル数12、うちトイレ設置ターミナル数12、段差の解消施設数11、割合91.7%、視覚障害者誘導用ブロック施設数10、割合83.3%、案内設備施設数11、割合91.7%、障害者トイレの設置施設数10、割合83.3% 沖縄県：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 合計：バスターミナル数44、うちトイレ設置ターミナル数35、段差の解消施設数41、割合93.2%、視覚障害者誘導用ブロック施設数38、割合86.4%、案内設備施設数34、割合77.3%、障害者トイレの設置施設数25、割合71.4% バスターミナルのバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・令和２年度以降の実績値は、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進のために令和３年４月１日に施行された改正後の基本方針に基づき、旅客施設の範囲を拡大し、かつ、バリアフリー水準の底上げのために平成30年10月１日に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準を適用したものである。 ・各指標の状況は以下のとおり。 段差解消：令和３年度から令和４年度にかけて0.3%増加 視覚障害者誘導ブロック：令和３年度から令和４年度にかけて0.7%増加 案内設備：令和３年度から令和４年度にかけて1.1%増加 障害者用トイレ：令和３年度から令和４年度にかけて1.7%増加 ・令和４年度の各項目の実績値は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、旅客施設の利用者数が増加し、集計対象となる総施設数が前年度より増加した影響を受け、集計対象である旅客施設総施設数が前年度から変動した影響を受けている。 ・バスターミナルのバリアフリー化の割合は、基本方針や公共交通移動等円滑化基準の改正による変動はあるものの概ね順調に推移しているが、令和７年度まで(目標年度)に目標値は達成しない見込みである。 ・その原因として、今後改修工事等が予定されている旅客施設もあるが、目標年度までの早急な改修が困難な旅客施設も存在しているためである。 今後の取組 ・新型コロナウイルスの影響により減少していたバスターミナルの利用者が現在少しずつ回復傾向であることから、各種支援制度の活用を事業者に促し、目標達成に向けてバスターミナルのバリアフリー化の推進を図る。 【バスターミナルのバリアフリー化に関する予算（R6年度予算案）】 地域公共交通確保維持改善事業：208億円（補助率：1/3） 地域における受入環境整備促進事業?：13億円（補助率：1/3） ※そのほか、地域公共交通関係の令和５年度補正予算558億円の内数も活用 旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消については約93％、視覚障害者誘導用ブロックについては約67％、案内設備については約53％、障害者用トイレについては約85％で実施済み。 ＜グラフ：平成24年度末から令和4年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は、平成18年は88.9%、平成19年は88.9%、平成20年は87.5%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(84.2%)、平成23年は86.7%、平成24年は87.5%、平成25年は87.5%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は100.0%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は93.3% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は77.8%、平成19年は77.8%、平成20年は75.0%、平成21年は85.7%、平成22年は83.3%(68.4%)、平成23年は60.0%、平成24年は56.3%、平成25年は68.8%、平成26年は66.7%、平成27年は71.4%、平成28年は66.7%、平成29年は73.3%、平成30年は78.6%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は88.9%、令和4年は66.7% 案内設備は令和2年は（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は53.3% 障害者用トイレは、平成18年は44.4%、平成19年は55.6%、平成20年は50.0%、平成21年は85.7%、平成22年は100.0%(58.8%)、平成23年は71.4%、平成24年は71.4%、平成25年は71.4%、平成26年は76.9%、平成27年は91.7%、平成28年は84.6%、平成29年は92.3%、平成30年は91.7%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は84.6% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 旅客船ターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北陸信越：旅客船ターミナル数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合100.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 中部：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数0、割合0.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 近畿：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 中国：旅客船ターミナル数5、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数5、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、割合60.0%、案内設備施設数3、割合60.0%、障害者トイレの設置施設数3、割合100.0% 四国：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：旅客船ターミナル数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合80.0%、案内設備施設数4、割合80.0%、障害者トイレの設置施設数5、割合100.0% 合計：旅客船ターミナル数15、うちトイレ設置ターミナル数13、段差の解消施設数14、割合93.3%、視覚障害者誘導用ブロック施設数10、割合66.7%、案内設備施設数8、割合53.3%、障害者トイレの設置施設数11、割合84.6% 旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・令和２年度以降の実績値は、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進のために令和３年４月１日に施行された改正後の基本方針に基づき、旅客施設の範囲を拡大し、かつ、バリアフリー水準の底上げのために平成３０年１０月１日に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準を適用したものである。 ・旅客船ターミナルにおける段差解消、視覚障害者誘導用ブロック、案内設備及び障害者対応型便所の設置については、令和３年度からのバリアフリー基本方針に基づく整備目標に照らして、令和４年度実績で達成率がそれぞれ93.3％、66.7％、53.3％及び84.6％と目標の達成に向け引き続き努力が必要である。なお、前年度実績に比べて達成率が下がっているが、これは新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、旅客施設の利用者数が増加し、集計対象となる総施設数が前年度より増加した影響を受け、前年度よりバリアフリー化率が減少している集計対象である旅客船ターミナル総施設数が前年度から変動した影響を受けている。 ・旅客船ターミナルのバリアフリー化の割合は、基本方針や公共交通移動等円滑化基準の改正による変動はあるものの概ね順調に推移しているが、これまでの状況を考慮すると令和７年度まで(目標年度)に目標値は達成しない見込みである。 ・その原因として、今後改修工事等が予定されている旅客施設もあるが、目標年度までの早急な改修が困難な旅客施設も存在しているためである。 今後の取組 ・新たに集計対象となった施設の施設設置管理者に対して周知することで、旅客船ターミナルのバリアフリー化の推進を図る。 【旅客船ターミナルのバリフリ化に向けた予算（R6年度予算案）】 港湾機能高度化施設整備費補助：港湾整備事業2,449億円の内数（補助率：1/2以内） 航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消及び案内設備については約93％、視覚障害者誘導用ブロックについては約98％、障害者用トイレについては約100％で実施済み。 ＜グラフ：平成18年度末から令和4年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 障害者用トイレは、平成18年は91.3%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%、平成23年は100.0%、平成24年は100.0%、平成25年は100.0%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は97.1%、平成29年は94.6%、平成30年は91.9%、令和元年は97.4%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は100.0% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は95.7%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(95.0%)、平成23年は96.4%、平成24年は97.0%、平成25年は93.9%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は97.3%、令和元年は94.7%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は97.6% 案内設備は令和2年は（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は92.9% 段差の解消は、平成18年は65.2%、平成19年は76.2%、平成20年は90.5%、平成21年は90.5%、平成22年は95.0%(92.3%)、平成23年は89.3%、平成24年は84.8%、平成25年は84.8%、平成26年は85.3%、平成27年は85.7%、平成28年は88.6%、平成29年は89.2%、平成30年は86.5%、令和元年は86.8%、令和2年は100.0%（95.2%）、令和3年は100.0%、令和4年は92.9% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 航空旅客ターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北海道：総施設数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数5、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数5、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 東北：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 北陸信越：総施設数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数1、総施設数に対する割合50.0%、障害者トイレの設置施設数2、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 関東：総施設数6、うちトイレ設置ターミナル数6、段差の解消施設数6、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数6、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数6、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数6、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中部：総施設数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数2、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 近畿：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中国：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数1、総施設数に対する割合33.3%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 四国：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 九州：総施設数10、うちトイレ設置ターミナル数10、段差の解消施設数9、総施設数に対する割合90.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数9、総施設数に対する割合90.0%、案内設備数8、総施設数に対する割合80.0%、障害者トイレの設置施設数10、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 沖縄県：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 合計：総施設数42、うちトイレ設置ターミナル数42、段差の解消施設数39、総施設数に対する割合92.9%、視覚障害者誘導用ブロック施設数41、総施設数に対する割合97.6%、案内設備数39、総施設数に対する割合0.929、障害者トイレの設置施設数42、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・令和２年度以降の実績値は、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進のために令和３年４月１日に施行された改正後の基本方針に基づき、一定の旅客施設（分母）の範囲を拡大し、かつ、バリアフリー水準の底上げのために平成30年10月１日に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準を適用したものである。 ・航空旅客ターミナルのバリアフリー化の各指標は、令和３年度からのバリアフリー基本方針に基づく整備目標に照らして、令和３年度実績で達成率１００％と成果が見られる。 ・一方、コロナ禍を経て航空需要が急速に回復しており、対象施設が増加したことから、令和４年度実績においては、同目標に照らして段差解消及び案内設備が92.9％、視覚障害者誘導用ブロックが97.6％と減少したものの、引き続き高い水準を維持している。 今後の取組 ・航空旅客ターミナルのバリアフリー化の割合は、基本方針や公共交通移動等円滑化基準の改正、航空需要の急速な回復による変動はあるものの概ね順調に推移しているが、令和7年度末までの整備に向けて、交通サービスインバウンド対応支援事業など各支援制度の有効活用などによって、航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推進を図る。　 【航空旅客ターミナルのバリアフリー化に向けた予算《観光庁予算》（R6年度予算案）】 交通サービスインバウンド対応支援事業：予算額１４億円の内数（補助率：1/3） 各論 車両等 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） 北陸信越（新潟県、長野県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（全国） 鉄軌道車両については、総車両数約53,000両のうち約70%について、令和7年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、約57％においてバリアフリー化を実施済みである。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの鉄軌道車両のバリアフリー化の推移＞ 適合車両数は、平成18年は10309、平成19年は13896、平成20年は21570、平成21年は24004、平成22年は26180、平成23年は27854、平成24年は29385、平成25年は31308、平成26年は32389、平成27年は34140、平成28年は35343、平成29年は37420、平成30年は38564、令和元年は39287、令和2年は40027、令和3年は28289、令和4年は29699 適合割合は、平成18年は20.0%、平成19年は26.5%、平成20年は41.3%、平成21年は45.7%、平成22年は49.5%、平成23年は52.8%、平成24年は55.8%、平成25年は59.5%、平成26年は62.0%、平成27年は65.2%、平成28年は67.7%、平成29年は71.2%、平成30年は73.2%、令和元年74.6%、令和2年76.0％、令和3年53.8％、令和4年は56.9% ※ 令和３年度以降は、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況を示している。 ※ （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（地域別） 北海道：総数1402、基準適合車両588、総数に対する割合41.9% 東北：総数314、基準適合車両164、総数に対する割合52.2% 北陸信越：総数521、基準適合車両202、総数に対する割合38.8% 関東：総数26337、基準適合車両21114、総数に対する割合80.2% 中部：総数5852、基準適合車両2146、総数に対する割合36.7% 近畿：総数14059、基準適合車両4630、総数に対する割合32.9% 中国：総数568、基準適合車両170、総数に対する割合29.9% 四国：総数668、基準適合車両212、総数に対する割合31.7% 九州：総数2387、基準適合車両431、総数に対する割合18.1% 沖縄県：総数42、基準適合車両42、総数に対する割合100.0% 合計：総数52150、基準適合車両29699、総数に対する割合56.9% ※ 車椅子スペースや案内装置を設ける等、公共交通移動等円滑化基準（令和２年４月に施行された基準）のすべてに適合している車両数をいう。 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・鉄軌道車両のバリアフリー基準への適合割合は、令和２年４月の基準改正（車いすスペースを１列車に１以上から、４両編成以上の列車では１列車に２以上に改正）により、令和２年度までの適合割合に比べ大きく減少しているが、令和２年度から令和４年度にかけては平均約4.2 %増加しており、順調に推移している。 ・令和５年度以降もこの平均増加量（約4.2 %）で推移した場合、令和７年度時点で約69%となり、目標年度において目標値（約70%）にわずかに届かないものの、概ね達成できる想定。 今後の取組 ・目標年度の目標達成に向け、鉄軌道事業者が集まる連絡会等の場において、既存の車両も改造等の機会を利用し、積極的にバリアフリー基準に対応していくよう働きかけを行っていく。 ノンステップバスの導入の推移（全国） バス車両については、総車両数約60,000台からバス車両の構造及び設備に関する移動等円滑化基準の適用除外認定車両約10,000台を除いた50,000台のうち、約80％に当たる約40,000台について、令和7年度までにノンステップバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末において約68%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までのノンステップバスの導入数の推移＞ ノンステップバスは、平成18年は10389、平成19年は12216、平成20年は13822、平成21年は15298、平成22年は16534、平成23年は17661、平成24年は18672、平成25年は19883、平成26年は21074、平成27年は22665、平成28年は24241、平成29年は26002、平成30年は27574、令和元年は29,373、令和2年は29489、令和3年は29779、令和4年は30117 ノンステップバス適合割合は、平成18年は17.7%、平成19年は20.3%、平成20年は23.0%、平成21年は25.8%、平成22年は35.5%、平成23年は38.4%、平成24年は41.0%、平成25年は43.9%、平成26年は47.0%、平成27年は50.1%、平成28年は53.3%、平成29年は56.0%、平成30年は58.8%、令和元年は61.2%、令和2年は63.8％、令和3年は65.5％、令和4年は68.0% リフト付きバス等の導入の推移（全国） バス車両のうち適用除外認定車両については、令和７年度までに、その約25%に当たる約2,500台をリフト付き又はスロープ付きバスとする等、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りの移動等円滑化を実施することとなっている。令和４年度末において6.5%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成22年度から令和4年度までのリフト付きバス等の導入数の推移＞ リフト付きバスは、平成22年は375、平成23年は438、平成24年は485、平成25年は559、平成26年は856、平成27年は895、平成28年は868、平成29年は730、平成30年は696、令和元年は746、令和2年は674、令和3年は661、令和4年は664 リフト付きバスの割合は、平成22年は3.0%、平成23年は3.3%、平成24年は3.6%、平成25年は3.9%、平成26年は5.7%、平成27年は5.9%、平成28年は5.8%、平成29年は5.2%、平成30年は5.1%、令和元年は5.5%、令和2年は5.8％、令和3年は6.0％、令和4年は6.5% ノンステップバス・リフト付きバス等の導入状況（地域別） 北海道：基準適合車両数2528、ノンステップバス車両数1132、割合44.8% 東北：基準適合車両数3057、ノンステップバス車両数1783、割合58.3% 北陸信越：基準適合車両数2099、ノンステップバス車両数1113、割合53.0% 関東：基準適合車両数16314、ノンステップバス車両数13197、割合80.9% 中部：基準適合車両数4262、ノンステップバス車両数3080、割合72.3% 近畿：基準適合車両数6720、ノンステップバス車両数4969、割合73.9% 中国：基準適合車両数2734、ノンステップバス車両数1684、割合61.6% 四国：基準適合車両数970、ノンステップバス車両数610、割合62.9% 九州：基準適合車両数5207、ノンステップバス車両数2222、割合42.7% 沖縄県：基準適合車両数391、ノンステップバス車両数327、割合83.6% 合計：基準適合車両数44282、ノンステップバス車両数30117、割合68.0% 北海道：適用除外認定車両数715、リフト付きバス等車両数27、割合3.8% 東北：適用除外認定車両数1276、リフト付きバス等車両数39、割合3.1% 北陸信越：適用除外認定車両数750、リフト付きバス等車両数13、割合1.7% 関東：適用除外認定車両数2816、リフト付きバス等車両数322、割合11.4% 中部：適用除外認定車両数595、リフト付きバス等車両数100、割合16.8% 近畿：適用除外認定車両数1343、リフト付きバス等車両数88、割合6.6% 中国：適用除外認定車両数791、リフト付きバス等車両数18、割合2.3% 四国：適用除外認定車両数527、リフト付きバス等車両数9、割合1.7% 九州：適用除外認定車両数1210、リフト付きバス等車両数44、割合3.6% 沖縄県：適用除外認定車両数169、リフト付きバス等車両数4、割合2.4% 合計：適用除外認定車両数10192、リフト付きバス等車両数664、割合6.5% ノンステップ・リフト付きバス等のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・ノンステップバスについては、毎年約2.8％ほどの割合で堅調な推移を見せており、令和５年度以降もこの増加量で推移した場合、令和７年度時点で約76.4%となり、目標値（約80%）にわずかに届かず、目標値は達成しない見込みである。 ・リフト付きバス等については、右肩上がりの推移は見せているものの、これまでの状況を考慮すると、令和７年度まで(目標年度)に目標値の達成は困難な見込みである。 ・上記ノンステップバス及びリフト付きバス等について、バス事業者は全国的に新型コロナウイルス感染症の影響により収支状況が苦しく、車両の入れ替え（更新）がなかなか進まない状況があることが主な原因となっている。 今後の取組 ・バス事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者の減少による減収・減益により投資に踏み切る収支状況ではなかったが、現在、運賃改定等の実施により経営状況の立て直しを図っており、今後、収支状況が改善していく中で、バリアフリー車両に対する投資を積極的に行う基盤ができる見込み。 ・国土交通省としては、税制・予算両面の支援の活用を事業者に対して積極的に周知しつつ、事業者においてはこれらの制度を有効に活用することで、より一層車両等のバリアフリー化に努めていく。 【バス等のバリアフリー化に関する予算（R6年度予算）】 ・令和５・６年度にバリアフリー車両に対する税制特例措置を延長。（自動車税環境性能割・自動車重量税） ・地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）：208億円の内数 ・地域における受入環境整備促進事業：13億円 ※そのほか、地域公共交通関係の令和５年度補正予算558億円の内数も活用 福祉タクシーの導入の推移（全国） タクシー車両については、令和７年度までに、約90,000台の福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。）を含む。）を導入することとされている。令和４年度末までに45,311台の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの福祉タクシーの導入数の推移＞ 適合車両数は、平成18年は9651、平成19年は10514、平成20年は10742、平成21年は11165、平成22年は12256、平成23年は13099、平成24年は13856、平成25年は13978、平成26年は14644、平成27年は15026、平成28年は15128、平成29年は20113、平成30年は28602、令和元年は37064、令和2年は41464、令和3年は42622、令和4年は45311 福祉タクシー（UDタクシー含む）のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・福祉タクシー車両（UDタクシーを含む）については、令和3年度にバリアフリー車両に対する税制特例措置が延長されたことに加え、「地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）」、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」等の補助事業の活用により導入を促進しており、これらの制度を有効に活用することで、今後実績値は増加するものと考えられるものの、目標年度に目標値の達成は困難な見込みである。 ・上記について、タクシー事業者は全国的に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収支状況が苦しく、車両入れ替えがなかなか進まない状況があることが主な原因である。 今後の取組 ・タクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者の減少による減収・減益により投資に踏み切る収支状況ではなかったが、現在、運賃改定等の実施により経営状況の立て直しを図っており、今後、収支状況が改善していく中で、バリアフリー車両に対する投資を積極的に行う基盤ができる見込み。 ・国土交通省としては、税制・予算両面の支援の活用を事業者に対して積極的に周知しつつ、事業者においてはこれらの制度を有効に活用することで、より一層車両等のバリアフリー化に努めていく。 【福祉タクシー（UDタクシー含む）のバリアフリー化に関する予算（R6年度予算案）】 ・令和５・６年度にバリアフリー車両に対する税制特例措置を延長。（自動車税環境性能割・自動車重量税） ・地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）：208億円の内数 ・地域における受入環境整備促進事業?：13億円 ※そのほか、地域公共交通関係の令和５年度補正予算558億円の内数も活用 旅客船のバリアフリー化の推移（全国） 旅客船（一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業の用に供する船舶）総隻数約700隻のうち約60%に当たる約420隻について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされている。令和４年度末までに約56％で実施された。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの旅客船のバリアフリー化の推移＞ 適合隻数は平成18年は108、平成19年は131、平成20年は149、平成21年は142、平成22年は136、平成23年は150、平成24年は173、平成25年は197、平成26年は217、平成27年は238、平成28年は267、平成29年は289、平成30年は308、令和元年は332、令和2年は356、令和3年は366、令和4年は370 適合割合は平成18年は11.5%、平成19年は14.1%、平成20年は16.4%、平成21年は18.0%、平成22年は18.1%、平成23年は20.6%、平成24年は24.5%、平成25年は28.6%、平成26年は32.2%、平成27年は36.6%、平成28年は40.3%、平成29年は43.8%、平成30年は46.2%、令和元年は48.4%、令和2年は53.1％、令和3年は55.0％、令和4年は56.1% （公共交通移動等円滑化実績等報告による） 旅客船のバリアフリー状況（地域別） ?旅客船 北海道：総数26、基準適合船舶11、割合42.3% 東北：総数36、基準適合船舶19、割合52.8% 北陸信越：総数22、基準適合船舶8、割合36.4% 関東：総数52、基準適合船舶28、割合53.8% 中部：総数67、基準適合船舶21、割合31.3% 近畿：総数63、基準適合船舶35、割合55.6% 中国：総数104、基準適合船舶54、割合51.9% 四国：総数83、基準適合船舶64、割合77.1% 九州：総数163、基準適合船舶96、割合58.9% 沖縄県：総数43、基準適合船舶34、割合79.1% 合計：総数659、基準適合船舶370、割合56.1% ?1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上である旅客船ターミナルに就航する旅客船 中国：総数14、基準適合船舶7、割合50.0% 四国：総数6、基準適合船舶6、割合100.0% 九州：総数19、基準適合船舶12、割合63.2% 合計：総数52、基準適合船舶32、割合61.5% ★北海道、東北、北陸信越、中部、近畿はすべて該当なし。 旅客船のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・令和４年度の旅客船のバリアフリー化率は56.1%となっており、前年度に比べ1.1ポイント増加しているところ。 ・旅客船のバリアフリー化については、年々、老朽化した船舶を中心に代替建造が進んできており、目標年度に目標値の達成が見込まれる。 今後の取組 ・引き続き、船舶所有者に対して旅客船のバリアフリー化の必要性を唱えるとともに、地域公共交通確保維持改善事業、訪日外国人旅行者の受入環境の整備事業などの支援制度を活用いただきながら、旅客船のバリアフリー化の推進を図っていく。 ・併せて、バリアフリー化された各種設備を使用した役務の提供についても、旅客船事業者に対して引き続き求めていくことで、ハード・ソフト両面からバリアフリーの取組を進めていく。 【旅客船のバリアフリー化に関する予算（R6年度予算案）】 ・地域公共交通確保維持改善事業：予算額21,405百万円の内数（補助率：1/3） ・令和5年度補正予算　訪日外国人旅行者の受入環境の整備事業：予算額26,602百万円の内数（補助率：1/3等） 航空機のバリアフリー化の推移（全国） 総機数約670機について、令和７年度までに、原則として全て移動等円滑化を実施することとされている。着実に導入が進められ、令和４年度末までに100%が実施済みとなり、目標を達成した。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの航空機のバリアフリー化の推移＞ 適合機数は、平成18年は270、平成19年は302、平成20年は326、平成21年は361、平成22年は406、平成23年は438、平成24年は479、平成25年は525、平成26年は543、平成27年は571、平成28年は594、平成29年は609、平成30年は643、令和元年は661、令和2年は639、令和3年は620、令和4年は602 適合割合は、平成18年は54.4%、平成19年は59.9%、平成20年は64.3%、平成21年は70.2%、平成22年は81.4%、平成23年は86.1%、平成24年は89.2%、平成25年は92.8%、平成26年は94.6%、平成27年は96.3%、平成28年は97.1%、平成29年は97.8%、平成30年は98.2%、令和元年は99.1%、令和2年は99.7％、令和3年は100.0％、令和4年は100% 航空機のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・バリアフリー化された航空機の割合は、順調に進捗し、令和３年度に目標値を達成した。 今後の取組 ・引き続き、新たに導入される航空機もバリアフリー化されたものとなるよう、各航空会社への要請を行っていく。 ・また、ハード面の整備のみならず、ソフト面の措置（「乗降についての介助その他の支援」、「移動するために必要となる情報の提供」、「移動等円滑化を図るために必要な教育訓練」など、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の２第１項の規定に基づく「旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準」に定める措置）が確実に遂行されるよう、各航空会社に対して、働きかけを行っていく。 各論 道路 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 特定道路のバリアフリー化の推移（全国） ・原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する特定道路の約70%について、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされている。 ・着実に整備が進められており、令和４年度末までに約71%が実施済みとなった。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの特定道路のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は45%、平成19年は51%、平成20年は60%、平成21年は67%、平成22年は74%、平成23年は77%、平成24年は81%、平成25年は83%、平成26年は85%、平成27年は86%、平成28年は88%、平成29年は89%、平成30年は90%、令和元年は91%、令和2年は91%（67％）、令和3年は69％、令和4年は71% 特定道路のバリアフリー状況（地域別） 北海道：特定道路指定延長288.3km、整備延長262.8km、割合91% 東北：特定道路指定延長157.7km、整備延長132.4km、割合84% 関東：特定道路指定延長1706.5km、整備延長1007km、割合59% 北陸：特定道路指定延長90.9km、整備延長84.8km、割合93% 中部：特定道路指定延長410.9km、整備延長345.3km、割合84% 近畿：特定道路指定延長1100.6km、整備延長768.1km、割合70% 中国：特定道路指定延長177.1km、整備延長137.9km、割合78% 四国：特定道路指定延長81.5km、整備延長65.3km、割合80% 九州：特定道路指定延長403.3km、整備延長311.4km、割合77% 沖縄：特定道路指定延長28.8km、整備延長23.6km、割合82% 合計：特定道路指定延長4445.6km、整備延長3138.7km、割合71% 特定道路のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の周知により、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路等において、だれもが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロックの設置、踏切道におけるバリアフリー対策等の歩行空間のバリアフリー化を推進している。 ・令和４年４月に奈良県内において視覚に障害のある方が踏切内で列車に接触してお亡くなりになる事故が発生したことを受け、踏切道での視覚障害者誘導方法に関する実験を実施し、令和６年１月にガイドラインを改定した。 ・踏切道も含めた特定道路におけるバリアフリー化率は令和４年度末時点で約71％であり、基本方針に定めた整備目標である令和７年度の約70％を達成済み。 今後の取組 ・「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の周知を進めるとともに、特定道路におけるバリアフリー化を各道路管理者に促していく。 ・踏切道についても、ガイドラインの改定に伴い、踏切道内誘導表示の標準的な設置方法及び構造が規定されたこと等を踏まえ、特定道路や地域ニーズのある道路と交差する踏切道を優先的に、道路管理者と鉄道事業者が連携したうえで、バリアフリー対策を推進し、踏切道も含めた特定道路のバリアフリー化の推進に取り組む。 ※特定道路上の踏切道は全国で344箇所存在。 各論 都市公園 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 【参考】都市公園のバリアフリー化の推移（全国） ・第３次目標においては、規模の大きい概ね２?以上の都市公園について園路及び広場（特定公園施設であるものに限る。以下同じ。）、便所の設置された都市公園の約70%、並びに駐車場の設置された都市公園の約60%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施することといる。なお、令和４年度末の実績値は、集計中となっている。 ・令和３年度末までに、園路・広場については約64%、駐車場については約56%、便所については約63%が実施済となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年までの都市公園のバリアフリー化の推移＞ 園路及び広場は、平成18年は42%、平成19年は44%、平成20年は45%、平成21年は46%、平成22年は47%、平成23年は48%、平成24年は48%、平成25年は49%、平成26年は49%、平成27年は49%、平成28年は51%、平成29年は51%、平成30年は57%、令和元年は59％、令和2年は59％（64%）、令和3年は64% 駐車場は、平成18年は32%、平成19年は34%、平成20年は36%、平成21年は38%、平成22年は39%、平成23年は44%、平成24年は44%、平成25年は44%、平成26年は45%、平成27年は46%、平成28年は47%、平成29年は48%、平成30年は48%、令和元年は50％、令和2年は50％（55%）、令和3年は56% 便所は、平成18年は25%、平成19年は27%、平成20年は29%、平成21年は31%、平成22年は32%、平成23年は33%、平成24年は33%、平成25年は34%、平成26年は34%、平成27年は35%、平成28年は35%、平成29年は35%、平成30年は36%、令和元年は37％、令和2年は38％（62%）、令和3年は63% （令和3年度末時点） 【参考】都市公園のバリアフリー状況（地域別）令和３年度末時点 ?園路及び広場（目標値：約70％） 北海道：総数813、基準適合の数570、割合70.1% 東北：総数773、基準適合の数464、割合60.0% 関東：総数2831、基準適合の数1745、割合61.6% 北陸信越：総数443、基準適合の数266、割合60.0% 中部：総数1093、基準適合の数717、割合65.6% 近畿：総数1475、基準適合の数1051、割合71.3% 中国：総数532、基準適合の数311、割合58.5% 四国：総数259、基準適合の数167、割合64.5% 九州：総数1102、基準適合の数647、割合58.7% 沖縄県：総数149、基準適合の数99、割合66.4% 合計：総数9470、基準適合の数6037、割合64.0% ?駐車場（目標値：約60％） 北海道：総数416、基準適合の数220、割合52.9% 東北：総数555、基準適合の数286、割合51.5% 関東：総数1758、基準適合の数988、割合56.2% 北陸信越：総数352、基準適合の数181、割合51.4% 中部：総数700、基準適合の数371、割合53.0% 近畿：総数697、基準適合の数464、割合66.6% 中国：総数394、基準適合の数224、割合56.9% 四国：総数198、基準適合の数108、割合54.5% 九州：総数785、基準適合の数400、割合51.0% 沖縄県：総数112、基準適合の数76、割合67.9% 合計：総数5967、基準適合の数3318、割合56.0% ?便所（目標値：約70％） 北海道：総数768、基準適合の数464、割合60.4% 東北：総数729、基準適合の数469、割合64.3% 関東：総数2732、基準適合の数1693、割合65.1% 北陸信越：総数413、基準適合の数269、割合65.1% 中部：総数1019、基準適合の数648、割合63.6% 近畿：総数1310、基準適合の数865、割合66.0% 中国：総数521、基準適合の数300、割合57.6% 四国：総数250、基準適合の数151、割合60.4% 九州：総数1062、基準適合の数664、割合62.5% 沖縄県：総数140、基準適合の数104、割合74.3% 合計：総数8944、基準適合の数5627、割合63.0% 都市公園のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・規模の大きい概ね２ha以上の都市公園において、駐車場のバリアフリー化率は、平成30年度から令和３年度にか けて３％増加するなど順調に進捗しており、目標年度に目標値を達成すると見込み。 ・園路及び広場、便所のバリアフリー化率は平成30年度から令和３年度にかけてそれぞれ、１%、２%増加している が、過去のトレンドを延長した場合、目標年度での目標は達成しない見込み。 ・これは、予算の制約によりバリアフリー化工事をする場合は施設の老朽化対策に合わせて実施すること等が要因 であると考えられる。 今後の取組 ・地方公共団体における都市公園のバリアフリー化の取組に対し、引き続き、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を含めた社会資本整備総合交付金等により支援を実施するとともに、各地方公共団体にバリアフリー対応に取り組んでいただくよう要請していく。 ・また、令和４年３月には都市公園の移動等円滑化ガイドラインの改訂を行い、移動等円滑化基準に基づく適合義務があるものについて具体的な内容を解説するなど、ガイドラインを充実させ、令和５年３月には事例集を作成、周知しており、引き続き都市公園のバリアフリー化の推進を図る。 【都市公園のバリフリ化に向けた予算（R6年度予算案）】 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業：社会資本整備総合交付金 予算額5,065億円の内数 防災・安全交付金 予算額8,707億円の内数（補助率：1/２） 各論 路外駐車場 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 特定路外駐車場のバリアフリー化の推移 特定路外駐車場の約75%について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされており、令和４年度末までに72%が実施済みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの特定路外駐車場のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は29%、平成19年は34%、平成20年は37%、平成21年は41%、平成22年は45%、平成23年は47%、平成24年は51%、平成25年は54%、平成26年は56%、平成27年は58%、平成28年は61%、平成29年は63%、平成30年は65%、令和元年は71％、令和2年は71％、令和3年は71％、令和4年は72% 特定路外駐車場のバリアフリー状況（地域別） 北海道：総数143、基準適合の数120、割合83.9% 東北：総数194、基準適合の数132、割合68.0% 関東：総数986、基準適合の数691、割合70.1% 北陸信越：総数101、基準適合の数78、割合77.2% 中部：総数349、基準適合の数262、割合75.1% 近畿：総数855、基準適合の数621、割合72.6% 中国：総数148、基準適合の数102、割合68.9% 四国：総数87、基準適合の数43、割合49.4% 九州：総数409、基準適合の数311、割合76.0% 沖縄県：総数17、基準適合の数13、割合76.5% 合計：総数3289、基準適合の数2373、割合72.1% 特定路外駐車場のバリアフリー化率の推移に係る分析 現状の分析 ・バリアフリー法の趣旨や基準を地方公共団体及び関係団体等に周知徹底することで、特定路外駐車場のバリアフリー化を推進した。 ・特定路外駐車場のバリアフリー化率は、平成３０年度から令和４年度にかけて約７ポイント増加しており、目標年度での目標値は達成できる見込みである。 今後の取組 ・引き続き、バリアフリー法の趣旨や基準を地方公共団体及び関係団体等に周知徹底し、特定路外駐車場のバリアフリー化を推進する。 ・また、バリアフリー法上の義務となっている、車椅子使用者用駐車施設の整備等以外にも、優先区画の整備等更なる特定路外駐車場のバリアフリ−化に係るニーズへの対応を進めていく必要があるため、地方公共団体及び関係団体等に対して、技術的助言（ガイドライン等）の周知や優良事例の横展開等により推進していく。 【特定路外駐車場のバリアフリー化に向けた予算（R6年度予算案）】 ・都市・地域交通戦略推進事業事業：予算額　補助10.0億円の内数、社会資本整備総合交付金5,065億円の内数、防災・安全交付金8,707億円の内数（補助率：1/3等） 各論 建築物 建築物のバリアフリー化の推移 ・床面積の合計が2,000u以上の特別特定建築物（公立小学校等を除く）の総ストックの約67%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施するように新たな目標が設定された。 ・令和４年度末までに約60%が実施済みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの建築物のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は41.0%、平成19年は43.7%、平成20年は45.7%、平成21年は47.1%、平成22年は48.7%、平成23年は50.1%、平成24年は51.8%、平成25年は53.6%、平成26年は55.1%、平成27年は56.3%、平成28年は57.5%、平成29年は58.8%、平成30年は59.9%、令和元年は60.8%、令和2年は61.7％、令和3年は62.5％、令和4年は63.5% 建築物のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・当該指標は、床面積2,000u以上ある不特定多数の者等が利用する特別特定建築物の総ストック数のうち、バリアフリー法第11条から第24条までに定める建築物移動等円滑化基準に適合する特別特定建築物の割合を示している。 ・令和４年度における当該指標の実績値は約64％であり、当該指標の根拠とである「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正年度（令和２年度）の実績値（約62％）から毎年度約１％上昇している。 ・このまま堅調に推移すれば令和７年度には目標値である約67％を達成できる見込みであることから、概ね順調に進捗しているといえる。 今後の取組 ・引き続きバリアフリー法に基づき、不特定多数の者等が利用する一定の建築物の新築等の機会を捉えて建築物のバリアフリー化を促進する。 ・また今後、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設、車椅子使用者用客席の設置数に係る基準の見直しを図るとともに建築物のバリアフリー設計に係るガイドラインである「建築設計標準」の更なる充実・普及を行い、より質の高い建築ストックの形成を促進する。 【建築物のバリアフリー化に関する予算（R6年度予算案）】 バリアフリー環境整備促進事業：社会資本整備総合交付金又は防災・安全交付金の内数（補助率：1/3） 既存建築物省エネ化推進事業：予算額55.97億円の内数（補助率：1/3） 各論 信号機等 ※地域については管区警察局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道警察（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 警視庁（東京都） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県） 中部（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） 信号機等のバリアフリー化の推移（全国） ・重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、令和７年度までに、原則として全ての当該道路において、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等の移動等円滑化を実施することとされており、着実に導入が進められ、令和４年度末までに98.3%が実施された。 ・また、当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている信号機等については、令和７年度までに原則として全ての当該部分において音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされ、令和４年度末までに55.8%が実施された。 ＜グラフ：平成19年度から令和4年度までの信号機等のバリアフリー化の推移＞ 信号機等は平成19年は83.4%、平成20年は86.2%、平成21年は91.5%、平成22年は96.0%、平成23年は97.8%、平成24年は97.3%、平成25年は97.8%、平成26年は98.2%、平成27年は98.9%、平成28年は99.5%、平成29年は99.1%、平成30年は98.7%、令和元年は99.0%、令和2年は97.8％、令和3年は98.8％、令和4年は98.3% 音響信号機及びエスコートゾーンは令和3年は50.8％、令和4年は55.8% 信号機等のバリアフリー状況（地域別） （警察庁資料による） 北海道：100％ 東北：100% 東京都：96.0% 関東：99.6% 中部：99.7% 近畿：98.9% 中国：95.8% 四国：100% 九州：97.4% 全国平均：98.3% ※管区警察局等別 （令和4年度末時点） 音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況（地域別） （警察庁資料による） 東北：48.0% 東京都：73.6% 関東：40.6% 中部：49.0% 近畿：28.9% 中国：68.0% 四国：54.1% 九州：55.5% 全国平均：55.8% ※管区警察局等別 （令和4年度末時点） 信号機等のバリアフリー化の推移に係る分析 現状の分析 ・主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化については、順調である。 ・主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じて、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分における音響信号機及びエスコートゾーンの設置率については、令和７年度の目標値の約６割となっている。 今後の取組 ・信号機等のバリアフリー化については、基本構想が新たに策定された場合は、関係する都道府県警察は基本構想に即した交通安全特定事業計画を作成し、その計画に基づきバリアフリー化を推進していく。 ・視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分における音響信号機及びエスコートゾーンの整備については、各都道府県警察が実施するバリアフリー化事業に対して、必要な助言、指導、予算の確保を行うことで、計画的に未整備箇所への整備を推進していく。 【信号機等のバリアフリー化に向けた予算（R6年度予算案）】 特定交通安全施設等整備事業：予算額約177億円の内数（補助率5/10） 各論 移動等円滑化方針・基本構想 全国における基本構想の作成状況（令和４年度末時点） ・全国における基本構想は、３２１市区町において作成されており、作成率は約２割となっている。 ・人口規模が比較的大きい「市・区」で見ると、作成率は３分の１となっており、そのうち政令市・中核市・特別区は８割以上となっている。 ＜グラフ：平成13年度から令和4年度までの基本構想の作成自治体数の推移＞ ＜基本構想の作成　自治体数＞ 平成13年15件、平成14年61件、平成15年117件、平成16年168件、平成17年198件、平成18年222件、平成19年235件、平成20年252件、平成21年259件、平成22年265件、平成23年271件、平成24年275件、平成25年281件、平成26年285件、平成27年289件、平成28年293件、平成29年296件、平成30年303件、令和元年304件、令和2年309件、令和3年316、令和4年321 作成率 全国：18.4％ 市・区：36.2％ 政令市：100% 中核市：83.9% その他の市：28.5% 特別区：91.3% 町：36.2％ 村：0％ 作成数 全国：321/1741 市・区：295/815 政令市：20/20 中核市：52/62 その他の市：202/710 特別区：21/23 町：26/743 村：0/183 地域別　基本構想の作成状況　（令和４年度末時点）※ブロック内訳は、運輸局と同じ 北海道：作成数17、作成率9.5％ 17/179、うち市・区の作成率42.9％ 15/35 東北：作成数14、作成率6.2％ 14/227、うち市・区の作成率16.9％ 13/77 関東：作成数97、作成率28.3％ 97/343、うち市・区の作成率42.6％ 92/216 北陸信越：作成数18、作成率12.8％ 18/141、うち市・区の作成率28.3％ 17/60 中部：作成数44、作成率24.9％ 44/177、うち市・区の作成率39.0％ 41/105 近畿：作成数81、作成率40.9％ 81/198、うち市・区の作成率64.0％ 71/111 中国：作成数23、作成率21.5％ 23/107、うち市・区の作成率38.9％ 21/54 四国：作成数6、作成率6.3％ 6/95、うち市・区の作成率15.8％ 6/38 九州：作成数19、作成率8.2％ 19/233、うち市・区の作成率15.7％ 17/108 沖縄：作成数2、作成率4.9％ 2/41、うち市・区の作成率18.2％ 2/11 全国：作成数321、作成率18.4％ 321/1741、うち市・区の作成率36.2％ 295/815 基本方針に基づく整備目標:450 地域別　マスタープランの作成状況　（令和４年度末時点）※ブロック内訳は、運輸局と同じ 北海道：作成数1、作成率0.6％ 1/179、うち市・区の作成率0％ 0/35 東北：作成数7、作成率3.1％ 7/227、うち市・区の作成率9.1％ 7/77 関東：作成数9、作成率2.6％ 9/343、うち市・区の作成率4.2％ 9/216 北陸信越：作成数2、作成率1.4％ 2/141、うち市・区の作成率3.3％ 2/60 中部：作成数1、作成率0.6％ 1/177、うち市・区の作成率1.0％ 1/105 近畿：作成数6、作成率3.0％ 6/198、うち市・区の作成率5.4％ 3/54 中国：作成数3、作成率2.8％ 3/107、うち市・区の作成率5.6％ 3/54 四国：作成数0、作成率0％ 0/95、うち市・区の作成率0％ 0/38 九州：作成数5、作成率2.1％ 5/233、うち市・区の作成率4.6％ 5/108 沖縄：作成数0、作成率0％ 0/41、うち市・区の作成率0％ 0/11 全国：作成数34、作成率2.0％ 34/1741、うち市・区の作成率4.0％ 33/815 基本方針に基づく整備目標:350 マスタープラン・基本構想の作成促進 スタープラン・基本構想の作成市町村数 ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進を掲げております。 マスタープランを作成している市町村数 令和4年：34、令和7年目標：350 基本構想を作成している市町村数 令和4年：321、令和7年目標：450 基本構想・移動等円滑化促進方針作成市町村一覧 表：基本構想作成市町村一覧（令和4年度末時点） 表マスタープラン作成市町村一覧（令和4年度末時点） 基本構想作成市町村一覧（令和4年末時点） 都道府県　市町村 北海道　札幌市 北海道　小樽市 北海道　旭川市 北海道　室蘭市 北海道　釧路市 北海道　北見市 北海道　苫小牧市 北海道　江別市 北海道　千歳市 北海道　滝川市 北海道　深川市 北海道　富良野市 北海道　恵庭市 北海道　伊達市 北海道　枝幸町 北海道　遠軽町 北海道　登別市 青森県　青森市 岩手県　盛岡市 岩手県　一関市 岩手県　宮古市 宮城県　仙台市 宮城県　松島町 秋田県　秋田市 秋田県　大館市 山形県　山形市 山形県　南陽市 福島県　福島市 福島県　会津若松市 福島県　郡山市 福島県　いわき市 茨城県　水戸市 茨城県　日立市 茨城県　土浦市 茨城県　石岡市 茨城県　笠間市 茨城県　取手市 茨城県　ひたちなか市 栃木県　宇都宮市 栃木県　栃木市 栃木県　佐野市 栃木県　鹿沼市 栃木県　日光市 栃木県　小山市 栃木県　那須塩原市 栃木県　下野市 群馬県　前橋市 群馬県　高崎市 群馬県　伊勢崎市 群馬県　壬生町 埼玉県　さいたま市 埼玉県　熊谷市 埼玉県　川口市 埼玉県　所沢市 埼玉県　東松山市 埼玉県　深谷市 埼玉県　入間市 埼玉県　白岡市 埼玉県　小川町 埼玉県　寄居町 埼玉県　戸田市 千葉県　千葉市 千葉県　市川市 千葉県　船橋市 千葉県　松戸市 千葉県　野田市 千葉県　習志野市 千葉県　柏市 千葉県　市原市 千葉県　流山市 千葉県　八千代市 千葉県　我孫子市 千葉県　鎌ケ谷市 千葉県　浦安市 千葉県　袖ケ浦市 千葉県　君津市 東京都　千代田区 東京都　港区 東京都　新宿区 東京都　文京区 東京都　台東区 東京都　墨田区 東京都　江東区 東京都　品川区 東京都　目黒区 東京都　大田区 東京都　世田谷区 東京都　中野区 東京都　杉並区 東京都　豊島区 東京都　北区 東京都　荒川区 東京都　板橋区 東京都　練馬区 東京都　足立区 東京都　葛飾区 東京都　渋谷区 東京都　八王子市 東京都　武蔵野市 東京都　三鷹市 東京都　府中市 東京都　調布市 東京都　町田市 東京都　小金井市 東京都　日野市 東京都　羽村市 東京都　国分寺市 神奈川県　横浜市 神奈川県　川崎市 神奈川県　相模原市 神奈川県　平塚市 神奈川県　鎌倉市 神奈川県　藤沢市 神奈川県　小田原市 神奈川県　茅ヶ崎市 神奈川県　逗子市 神奈川県　三浦市 神奈川県　秦野市 神奈川県　厚木市 神奈川県　大和市 神奈川県　伊勢原市 神奈川県　座間市 神奈川県　大磯町 神奈川県　二宮町 新潟県　新潟市 新潟県　長岡市 新潟県　柏崎市 新潟県　新発田市 新潟県　見附市 新潟県　糸魚川市 新潟県　上越市 新潟県　南魚沼市 新潟県　湯沢町 富山県　魚津市 富山県　射水市 富山県　高岡市 石川県　金沢市 福井県　福井市 福井県　敦賀市 山梨県　甲府市 山梨県　山梨市 山梨県　笛吹市 山梨県　上野原市 長野県　松本市 長野県　岡谷市 長野県　諏訪市 長野県　塩尻市 長野県　茅野市 岐阜県　岐阜市 岐阜県　多治見市 岐阜県　中津川市 岐阜県　瑞浪市 岐阜県　羽島市 岐阜県　恵那市 岐阜県　美濃加茂市 岐阜県　土岐市 岐阜県　各務原市 岐阜県　可児市 岐阜県　瑞穂市 岐阜県　笠松町 岐阜県　垂井町 静岡県　静岡市 静岡県　浜松市 静岡県　沼津市 静岡県　熱海市 静岡県　三島市 静岡県　富士宮市 静岡県　伊東市 静岡県　島田市 静岡県　富士市 静岡県　焼津市 静岡県　藤枝市 静岡県　御殿場市 静岡県　袋井市 愛知県　名古屋市 愛知県　岡崎市 愛知県　瀬戸市 愛知県　春日井市 愛知県　豊川市 愛知県　刈谷市 愛知県　豊田市 愛知県　日進市 愛知県　知多市 愛知県　阿久比町 愛知県　弥富市 三重県　津市 三重県　伊勢市 三重県　松阪市 三重県　桑名市 三重県　亀山市 滋賀県　大津市 滋賀県　彦根市 滋賀県　長浜市 滋賀県　近江八幡市 滋賀県　草津市 滋賀県　守山市 滋賀県　栗東市 滋賀県　甲賀市 滋賀県　野洲市 滋賀県　高島市 滋賀県　米原市 滋賀県　竜王町 京都府　京都市 京都府　福知山市 京都府　宇治市 京都府　亀岡市 京都府　向日市 京都府　長岡京市 京都府　八幡市 京都府　京田辺市 京都府　木津川市 京都府　大山崎町 京都府　精華町 大阪府　大阪市 大阪府　堺市 大阪府　岸和田市 大阪府　豊中市 大阪府　池田市 大阪府　吹田市 大阪府　高槻市 大阪府　貝塚市 大阪府　守口市 大阪府　枚方市 大阪府　茨木市 大阪府　八尾市 大阪府　泉佐野市 大阪府　富田林市 大阪府　寝屋川市 大阪府　河内長野市 大阪府　松原市 大阪府　大東市 大阪府　和泉市 大阪府　箕面市 大阪府　柏原市 大阪府　羽曳野市 大阪府　門真市 大阪府　摂津市 大阪府　高石市 大阪府　藤井寺市 大阪府　泉南市 大阪府　四條畷市 大阪府　交野市 大阪府　大阪狭山市 大阪府　阪南市 大阪府　島本町 兵庫県　神戸市 兵庫県　姫路市 兵庫県　明石市 兵庫県　西宮市 兵庫県　芦屋市 兵庫県　加古川市 兵庫県　宝塚市 兵庫県　川西市 兵庫県　播磨町 奈良県　奈良市 奈良県　大和郡山市 奈良県　橿原市 奈良県　香芝市 奈良県　葛城市 奈良県　五條市 奈良県　河合町 奈良県　桜井市 奈良県　斑鳩町 奈良県　上牧町 奈良県　生駒市 和歌山県　和歌山市 和歌山県　橋本市 和歌山県　田辺市 和歌山県　高野町 和歌山県　那智勝浦町 鳥取県　鳥取市 鳥取県　米子市 鳥取県　倉吉市 島根県　松江市 島根県　出雲市 島根県　江津市 岡山県　倉敷市 岡山県　笠岡市 岡山県　津山市 岡山県　岡山市 広島県　広島市 広島県　呉市 広島県　三原市 広島県　尾道 広島県　福山市 広島県　東広島市 広島県　廿日市市 広島県　大竹市 広島県　海田町 広島県　坂町 山口県　下関市 山口県　山口市 山口県　周南市 徳島県　徳島市 香川県　高松市 香川県　丸亀市 愛媛県　松山市 愛媛県　今治市 高知県　高知市 福岡県　北九州市 福岡県　福岡市 福岡県　大牟田市 福岡県　久留米市 福岡県　筑紫野市 福岡県　大野城市 福岡県　古賀市 福岡県　福津市 福岡県　糸島市 福岡県　遠賀町 佐賀県　唐津市 長崎県　長崎市 長崎県　佐世保市 熊本県　熊本市 熊本県　玉東町 大分県　大分市 大分県　別府市 宮崎県　宮崎市 鹿児島県　鹿児島市 沖縄県　那覇市 沖縄県　宮古市 計 321市町村 マスタープラン作成市町村一覧（令和4年末時点） 都道府県　市町村 北海道　長万部町 青森県　三沢市 岩手県　遠野市 岩手県　宮古市 秋田県　大館市 秋田県　秋田市 福島県　福島市 福島県　郡山市 埼玉県　春日部市 埼玉県　戸田市 千葉県　千葉市 東京都　大田区 東京都　武蔵野市 東京都　新宿区 東京都　日野市 東京都　調布市 東京都　目黒区 新潟県　糸魚川市 富山県　射水市 三重県　伊勢市 大阪府　堺市 大阪府　豊中市 大阪府　高城市 大阪府　池田市 兵庫県　明石市 奈良県　奈良市 岡山県　岡山市 広島県　呉市 山口県　宇部市 福岡県　飯塚市 福岡県　田川市 福岡県　福岡市 大分県　大分市 長崎県　長崎市 計34市町村 ※堺市の計画については、移動等円滑化促進地区等は今後定められることとなっている。 移動等円滑化促進方針・基本構想の作成状況に係る分析 現状の分析 ・移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想の作成市町村数は、令和3年度から令和4年度にかけてそれぞれ12自治体、5自治体と着実に増加しており、政令市・中核市・特別区では約９割で作成され、人口カバー率では約６割に達しているが、令和７年度での目標値の達成は難しい見込みである。 今後の取組 ・移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想の策定に係る予算支援、計画策定のノウハウをとりまとめたガイドラインの周知等により、地方公共団体に計画策定の働きかけを行っている。 ・一方、地方部においては作成率が低い傾向にあるため、引き続き、地方公共団体に計画策定の働きかけを行っていく。 ・また、今後は、他のまちづくり計画と一体となった効率的な計画作成の事例等を本省・運輸局等によるセミナーの際等に周知し、より一層の計画策定の促進に取り組んでいく。 【移動等円滑化促進方針・基本構想の作成に関する予算（R6年度予算案）】 ・バリアフリー基本構想等の円滑な作成・運用・スパイラルアップ等の促進関連事業：0.6億円の内数 ・地方公共団体のための基本構想作成等促進事業：0.6億円の内数 各論 心のバリアフリー 心のバリアフリー ○ 「心のバリアフリー」の用語の認知度 ・新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、新たな項目として「心のバリアフリー」の用語の認知度が追加され、令和7年度までに、約50％の認知度を達成するように目標が設定された。 ・令和４年度における認知度※は21.4%となっている。 令和3年度実績値が24.3％、令和4年度実績値※が21.4％ ○高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 ・新たな整備目標の設定に伴い、新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合が追加され、令和７年度までに、原則100％を達成するように目標が設定された。 ・令和４年度における割合※は81.７%となっている。 令和3年度実績値が86.6％、令和4年度実績値※が81.7％ ※　2022年11月に実施したインターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 「心のバリアフリー」の認知度の推移に係る分析 現状の分析 ・「心のバリアフリーの用語の認知度」及び「高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合」については、第３次バリアフリー整備目標から新たに追加されたことに伴い、高齢者障害者等用施設等の適正利用推進のためのキャンペーンやバリアフリー教室の実施等によって、心のバリアフリーの推進を重点的に行ってきた。 ・ただ、令和３年度から令和４年度にかけては「用語の認知度」及び「理解して行動できている人の割合」は下がっており、令和７年度での目標値の達成は難しい見込みである。 ・令和４年度末現状値の進捗が思わしくない理由としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催前と比べて「心のバリアフリー」という言葉に触れる機会が減ったことや用語の認知度と行動できている人の割合との差異から、「心のバリアフリー」という用語そのものの周知・啓発が不十分であったことなどが要因として考えられる。 今後の取組 ・令和７年度までの目標達成に向けた取組としては、より幅広い世代に認知していただけるよう、啓発ポスター等に積極的に心のバリアフリーの用語を使用することや、令和４年度から行われている共生社会バリアフリーシンポジウム等を周知の機会として活用すること等の取組を行っていく。 【「心のバリアフリー」の認知度向上に関する予算（R6年度予算案）】 ・障害者等用施設等の適正利用促進関連事業：0.6億円の内数 ・心のバリアフリーの推進関連事業：0.6億円の内数