資料２ 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況 旅客施設 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） 北陸信越（新潟県、長野県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 鉄軌道駅のバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満の鉄軌道駅のバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和4年度末までに、段差の解消については約94％、障害者用トイレについては約92%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約43%の達成率であった。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの公共交通移動等円滑化実績＞ 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年度88.6％、平成19年度は91.1%、平成20年度は93.2%、平成21年度は94.8%、平成22年度は97.3%(92.1％)、平成23年度は92.9%、平成24年度は93.4%、平成25年度は93.4%、平成26年度は93.5%、平成27年度は93.7%、平成28年度は93.9%、平成29年度は94.3%、平成30年度は94.7%、令和元年度は95.1%、令和2年度は97.1％(38.2%)、令和3年度は41.6%、令和4年度は43.3% 段差の解消は、平成18年度は62.8%、平成19年度は67.3%、平成20年度は71.3%、平成21年度は76.9%、平成22年度は85.4%(77.8％)、平成23年度は81.0%、平成24年度は81.8%、平成25年度は83.3%、平成26年度は84.8%、平成27年度は86.0%、平成28年度は87.0%、平成29年度は89.3%、平成30年度は90.4%、令和元年度は91.8%、令和2年度は95.0％(93.0%)、令和3年度は93.6%、令和4年度は93.6% 障害者用トイレは、平成18年度は52.6%、平成19年度は59.4%、平成20年度は66.3%、平成21年度は75.2%、平成22年度は83.3%(75.2％)、平成23年度は78.0%、平成24年度は79.1%、平成25年度は80.1%、平成26年度は82.0%、平成27年度は83.0%、平成28年度は84.2%、平成29年度は85.2%、平成30年度は86.8%、令和元年度は88.5%、令和2年度は92.1％(91.9%)、令和3年度は91.9%、令和4年度は92.2% 案内設備は、令和2年度（75.0%）、令和3年度は76.7%、令和4年度は76.9% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） 鉄軌道駅のバリアフリー状況（地域別） 北海道：総施設数96、うちトイレ設置駅数87、段差の解消駅数87、総施設数に対する割合90.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数93、総施設数に対する割合96.9%、案内設備95、総施設数に対する割合99.0%、障害者トイレの設置駅数84、うちトイレ設置駅数に対する割合96.6% 東北：総施設数106、うちトイレ設置駅数100、段差の解消駅数99、総施設数に対する割合93.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数46、総施設数に対する割合43.4%、案内設備40、総施設数に対する割合37.7%、障害者トイレの設置駅数95、うちトイレ設置駅数に対する割合95.0% 北陸信越：総施設数67、うちトイレ設置駅数61、段差の解消駅数53、総施設数に対する割合79.1%、視覚障害者誘導用ブロック駅数32、総施設数に対する割合47.8%、案内設備25、総施設数に対する割合37.3%、障害者トイレの設置駅数49、うちトイレ設置駅数に対する割合80.3% 関東：総施設数1517、うちトイレ設置駅数1462、段差の解消駅数1444、総施設数に対する割合95.2%、視覚障害者誘導用ブロック駅数693、総施設数に対する割合45.7%、案内設備1320、総施設数に対する割合87.0%、障害者トイレの設置駅数1403、うちトイレ設置駅数に対する割合96.0% 中部：総施設数410、うちトイレ設置駅数375、段差の解消駅数378、総施設数に対する割合92.2%、視覚障害者誘導用ブロック駅数153、総施設数に対する割合37.3%、案内設備340、総施設数に対する割合82.9%、障害者トイレの設置駅数335、うちトイレ設置駅数に対する割合89.3% 近畿：総施設数889、うちトイレ設置駅数861、段差の解消駅数845、総施設数に対する割合95.1%、視覚障害者誘導用ブロック駅数249、総施設数に対する割合28.0%、案内設備655、総施設数に対する割合73.7%、障害者トイレの設置駅数802、うちトイレ設置駅数に対する割合93.1% 滋賀県：総施設数39、うちトイレ設置駅数26、段差の解消駅数37 、総施設数に対する割合94.9%、視覚障害者誘導用ブロック駅数20、総施設数に対する割合51.3%、案内設備31、総施設数に対する割合79.5%、障害者トイレの設置駅数23、うちトイレ設置駅数に対する割合88.5% 京都府：総施設数135、うちトイレ設置駅数133、段差の解消駅数128 、総施設数に対する割合94.8%、視覚障害者誘導用ブロック駅数38、総施設数に対する割合28.1%、案内設備107、総施設数に対する割合79.3%、障害者トイレの設置駅数115、うちトイレ設置駅数に対する割合86.5% 大阪府：総施設数433、うちトイレ設置駅数430、段差の解消駅数417 、総施設数に対する割合96.3%、視覚障害者誘導用ブロック駅数88、総施設数に対する割合20.3%、案内設備314、総施設数に対する割合72.5%、障害者トイレの設置駅数422、うちトイレ設置駅数に対する割合98.1% 奈良県：総施設数57、うちトイレ設置駅数55、段差の解消駅数50 、総施設数に対する割合87.7%、視覚障害者誘導用ブロック駅数7、総施設数に対する割合12.3%、案内設備21、総施設数に対する割合36.8%、障害者トイレの設置駅数50、うちトイレ設置駅数に対する割合90.9% 和歌山県：総施設数16、うちトイレ設置駅数13、段差の解消駅数14 、総施設数に対する割合87.5%、視覚障害者誘導用ブロック駅数10、総施設数に対する割合62.5%、案内設備12、総施設数に対する割合75.0%、障害者トイレの設置駅数13、うちトイレ設置駅数に対する割合100.0% 兵庫県：総施設数209、うちトイレ設置駅数204、段差の解消駅数199 、総施設数に対する割合95.2%、視覚障害者誘導用ブロック駅数86、総施設数に対する割合41.1%、案内設備170、総施設数に対する割合81.3%、障害者トイレの設置駅数179、うちトイレ設置駅数に対する割合87.7% 中国：総施設数125、うちトイレ設置駅数84、段差の解消駅数108、総施設数に対する割合86.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数70、総施設数に対する割合56.0%、案内設備47、総施設数に対する割合37.6%、障害者トイレの設置駅数54、うちトイレ設置駅数に対する割合64.3% 四国：総施設数22、うちトイレ設置駅数18、段差の解消駅数19、総施設数に対する割合86.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数11、総施設数に対する割合50.0%、案内設備9、総施設数に対する割合40.9%、障害者トイレの設置駅数17、うちトイレ設置駅数に対する割合94.4% 九州：総施設数213、うちトイレ設置駅数186、段差の解消駅数189、総施設数に対する割合88.7%、視覚障害者誘導用ブロック駅数150、総施設数に対する割合70.4%、案内設備116、総施設数に対する割合54.5%、障害者トイレの設置駅数142、うちトイレ設置駅数に対する割合76.3% 沖縄県：総施設数15、うちトイレ設置駅数15、段差の解消駅数15、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック駅数2、総施設数に対する割合13.3%、案内設備15、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置駅数15、うちトイレ設置駅数に対する割合100.0% 合計：総施設数3460、うちトイレ設置駅数3249、段差の解消駅数3237、総施設数に対する割合93.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数1499、総施設数に対する割合43.3%、案内設備2662、総施設数に対する割合76.9%、障害者トイレの設置駅数2996、うちトイレ設置駅数に対する割合92.2% ホームドア設置駅数（番線数）の推移 ホームドアのバリアフリー化については、令和７年度までに、鉄軌道駅全体で3,000番線について移動等円滑化を実施することとしており、そのうち、平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅においては800番線を整備することとしている。令和４年度末までに、鉄軌道駅全体では2,484番線、平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅では493番線の達成率であった。 ＜グラフ：平成24年度末から令和4年度末までのホームドア設置駅数（番線数）の推移＞ 鉄軌道駅全体 平成24年度　564駅、平成25年度　583駅、平成26年度　615駅、平成27年度　665駅、平成28年度　686駅、平成29年度　725駅、平成30年度　783駅、令和元年度　858駅（1,953番線）、令和2年度　943駅（2,192番線）、令和3年度　1,002駅（2,337番線）、令和4年度　1,060駅（2,484番線） 平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅 平成24年度　39駅、平成25年度　50駅、平成26年度　60駅、平成27年度　82駅、平成28年度　85駅、平成29年度　105駅、平成30年度　124駅、令和元年度　154駅（447番線）、令和2年度　103駅（334番線）、令和3年度　127駅（406番線）、令和4年度　157駅（493番線） バスターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満のバスターミナルのバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消については約93％、障害者用トイレについては約71%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約86%の達成率であった。 ＜グラフ　平成18年度から令和4年度までのバスターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は平成18年は76.2%、平成19年は77.5%、平成20年は83.7%、平成21年は87.5%、平成22年は91.9%(78.9％)、平成23年は80.4%、平成24年は82.7%、平成25年は82.0%、平成26年は83.7%、平成27年は91.5%、平成28年は91.3%、平成29年は93.6%、平成30年は93.6%、令和元年は95.1%、令和2年は94.4％（90.9%）、令和3年は92.9%、令和4年は93.2% 視覚障害者誘導用ブロックは平成18年は66.7%、平成19年は77.5%、平成20年は76.7%、平成21年は85.0%、平成22年は86.5%(75.4％)、平成23年は82.4%、平成24年は84.6%、平成25年は80.0%、平成26年は81.6%、平成27年は87.2%、平成28年は89.1%、平成29年は93.6%、平成30年は95.7%、令和元年は97.6%、令和2年は97.2％（90.9%）、令和3年は85.7%、令和4年は86.4% 案内設備は令和2年は（72.7%）、令和3年は76.2%、令和4年は77.3% 障害者用トイレは平成18年は27.3%、平成19年は46.9%、平成20年は48.4%、平成21年は48.4%、平成22年は55.6%(51.1％)、平成23年は62.5%、平成24年は63.4%、平成25年は62.5%、平成26年は65.9%、平成27年は66.7%、平成28年は71.8%、平成29年は72.5%、平成30年は75.0%、令和元年は84.4%、令和2年は81.5％（71.4%）、令和3年は69.7%、令和4年は71.4% ※平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 バスターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北海道：バスターミナル数14、うちトイレ設置ターミナル数11、段差の解消施設数12、割合85.7%、視覚障害者誘導用ブロック施設数12、割合85.7%、案内設備施設数8、割合57.1%、障害者トイレの設置施設数4、割合36.4% 北陸信越：バスターミナル数3、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数3、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、割合100.0%、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 関東：バスターミナル数6、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数6、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、割合83.3%、案内設備施設数6、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合50.0% 中部：バスターミナル数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合100.0%、案内設備施設数4、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、割合100.0% 近畿：バスターミナル数3、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数3、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合66.7%、案内設備施設数3、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 滋賀県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 京都府：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 大阪府：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 奈良県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 和歌山県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 兵庫：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数-、割合- 中国：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：バスターミナル数12、うちトイレ設置ターミナル数12、段差の解消施設数11、割合91.7%、視覚障害者誘導用ブロック施設数10、割合83.3%、案内設備施設数11、割合91.7%、障害者トイレの設置施設数10、割合83.3% 沖縄県：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 合計：バスターミナル数44、うちトイレ設置ターミナル数35、段差の解消施設数41、割合93.2%、視覚障害者誘導用ブロック施設数38、割合86.4%、案内設備施設数34、割合77.3%、障害者トイレの設置施設数25、割合71.4% 旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消については約93％、視覚障害者誘導用ブロックについては約67％、案内設備については約53％、障害者用トイレについては約85％で実施済み。 ＜グラフ：平成24年度末から令和4年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は、平成18年は88.9%、平成19年は88.9%、平成20年は87.5%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(84.2%)、平成23年は86.7%、平成24年は87.5%、平成25年は87.5%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は100.0%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は93.3% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は77.8%、平成19年は77.8%、平成20年は75.0%、平成21年は85.7%、平成22年は83.3%(68.4%)、平成23年は60.0%、平成24年は56.3%、平成25年は68.8%、平成26年は66.7%、平成27年は71.4%、平成28年は66.7%、平成29年は73.3%、平成30年は78.6%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は88.9%、令和4年は66.7% 案内設備は令和2年は（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は53.3% 障害者用トイレは、平成18年は44.4%、平成19年は55.6%、平成20年は50.0%、平成21年は85.7%、平成22年は100.0%(58.8%)、平成23年は71.4%、平成24年は71.4%、平成25年は71.4%、平成26年は76.9%、平成27年は91.7%、平成28年は84.6%、平成29年は92.3%、平成30年は91.7%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は84.6% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 旅客船ターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北陸信越：旅客船ターミナル数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合100.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 中部：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数0、割合0.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 近畿：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 滋賀県：旅客船ターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 京都府：旅客船ターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 大阪府：旅客船ターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 奈良県：旅客船ターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 和歌山県：旅客船ターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 兵庫県：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 中国：旅客船ターミナル数5、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数5、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、割合60.0%、案内設備施設数3、割合60.0%、障害者トイレの設置施設数3、割合100.0% 四国：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：旅客船ターミナル数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合80.0%、案内設備施設数4、割合80.0%、障害者トイレの設置施設数5、割合100.0% 合計：旅客船ターミナル数15、うちトイレ設置ターミナル数13、段差の解消施設数14、割合93.3%、視覚障害者誘導用ブロック施設数10、割合66.7%、案内設備施設数8、割合53.3%、障害者トイレの設置施設数11、割合84.6% 航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、段差の解消及び案内設備については約93％、視覚障害者誘導用ブロックについては約98％、障害者用トイレについては約100％で実施済み。 ＜グラフ：平成18年度末から令和4年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 障害者用トイレは、平成18年は91.3%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%、平成23年は100.0%、平成24年は100.0%、平成25年は100.0%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は97.1%、平成29年は94.6%、平成30年は91.9%、令和元年は97.4%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は100.0% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は95.7%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(95.0%)、平成23年は96.4%、平成24年は97.0%、平成25年は93.9%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は97.3%、令和元年は94.7%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は97.6% 案内設備は令和2年は（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は92.9% 段差の解消は、平成18年は65.2%、平成19年は76.2%、平成20年は90.5%、平成21年は90.5%、平成22年は95.0%(92.3%)、平成23年は89.3%、平成24年は84.8%、平成25年は84.8%、平成26年は85.3%、平成27年は85.7%、平成28年は88.6%、平成29年は89.2%、平成30年は86.5%、令和元年は86.8%、令和2年は100.0%（95.2%）、令和3年は100.0%、令和4年は92.9% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 航空旅客ターミナルのバリアフリー状況（地域別） 北海道：総施設数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数5、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数5、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 東北：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 北陸信越：総施設数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数1、総施設数に対する割合50.0%、障害者トイレの設置施設数2、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 関東：総施設数6、うちトイレ設置ターミナル数6、段差の解消施設数6、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数6、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数6、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数6、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中部：総施設数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数2、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 近畿：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 滋賀県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 京都府：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 大阪府：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 奈良県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 和歌山県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 兵庫県：総施設数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数1、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中国：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数1、総施設数に対する割合33.3%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 四国：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 九州：総施設数10、うちトイレ設置ターミナル数10、段差の解消施設数9、総施設数に対する割合90.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数9、総施設数に対する割合90.0%、案内設備数8、総施設数に対する割合80.0%、障害者トイレの設置施設数10、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 沖縄県：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 合計：総施設数42、うちトイレ設置ターミナル数42、段差の解消施設数39、総施設数に対する割合92.9%、視覚障害者誘導用ブロック施設数41、総施設数に対する割合97.6%、案内設備数39、総施設数に対する割合0.929、障害者トイレの設置施設数42、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 車両等 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） 北陸信越（新潟県、長野県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（全国） 鉄軌道車両については、総車両数約53,000両のうち約70%について、令和7年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末までに、約57％においてバリアフリー化を実施済みである。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの鉄軌道車両のバリアフリー化の推移＞ 適合車両数は、平成18年は10309、平成19年は13896、平成20年は21570、平成21年は24004、平成22年は26180、平成23年は27854、平成24年は29385、平成25年は31308、平成26年は32389、平成27年は34140、平成28年は35343、平成29年は37420、平成30年は38564、令和元年は39287、令和2年は40027、令和3年は28289、令和4年は29699 適合割合は、平成18年は20.0%、平成19年は26.5%、平成20年は41.3%、平成21年は45.7%、平成22年は49.5%、平成23年は52.8%、平成24年は55.8%、平成25年は59.5%、平成26年は62.0%、平成27年は65.2%、平成28年は67.7%、平成29年は71.2%、平成30年は73.2%、令和元年74.6%、令和2年76.0％、令和3年53.8％、令和4年は56.9% ※ 令和３年度以降は、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況を示している。 ※ （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（地域別） 北海道：総数1402、基準適合車両588、総数に対する割合41.9% 東北：総数314、基準適合車両164、総数に対する割合52.2% 北陸信越：総数521、基準適合車両202、総数に対する割合38.8% 関東：総数26337、基準適合車両21114、総数に対する割合80.2% 中部：総数5852、基準適合車両2146、総数に対する割合36.7% 近畿：総数14059、基準適合車両4630、総数に対する割合32.9% 滋賀県：総数42、基準適合車両14、総数に対する割合33.3% 京都府：総数316、基準適合車両23、総数に対する割合7.3% 大阪府：総数12874、基準適合車両4187、総数に対する割合32.5% 奈良県：総数-、基準適合車両-、総数に対する割合- 和歌山県：総数15、基準適合車両0、総数に対する割合0.0% 兵庫県：総数812、基準適合車両406、総数に対する割合50.0% 中国：総数568、基準適合車両170、総数に対する割合29.9% 四国：総数668、基準適合車両212、総数に対する割合31.7% 九州：総数2387、基準適合車両431、総数に対する割合18.1% 沖縄県：総数42、基準適合車両42、総数に対する割合100.0% 合計：総数52150、基準適合車両29699、総数に対する割合56.9% ※ 車椅子スペースや案内装置を設ける等、公共交通移動等円滑化基準（令和２年４月に施行された基準）のすべてに適合している車両数をいう。 ノンステップバスの導入の推移（全国） バス車両については、総車両数約60,000台からバス車両の構造及び設備に関する移動等円滑化基準の適用除外認定車両約10,000台を除いた50,000台のうち、約80％に当たる約40,000台について、令和7年度までにノンステップバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和４年度末において約68%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までのノンステップバスの導入数の推移＞ ノンステップバスは、平成18年は10389、平成19年は12216、平成20年は13822、平成21年は15298、平成22年は16534、平成23年は17661、平成24年は18672、平成25年は19883、平成26年は21074、平成27年は22665、平成28年は24241、平成29年は26002、平成30年は27574、令和元年は29,373、令和2年は29489、令和3年は29779、令和4年は30117 ノンステップバス適合割合は、平成18年は17.7%、平成19年は20.3%、平成20年は23.0%、平成21年は25.8%、平成22年は35.5%、平成23年は38.4%、平成24年は41.0%、平成25年は43.9%、平成26年は47.0%、平成27年は50.1%、平成28年は53.3%、平成29年は56.0%、平成30年は58.8%、令和元年は61.2%、令和2年は63.8％、令和3年は65.5％、令和4年は68.0% リフト付きバス等の導入の推移（全国） バス車両のうち適用除外認定車両については、令和７年度までに、その約25%に当たる約2,500台をリフト付き又はスロープ付きバスとする等、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りの移動等円滑化を実施することとなっている。令和４年度末において6.5%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成22年度から令和4年度までのリフト付きバス等の導入数の推移＞ リフト付きバスは、平成22年は375、平成23年は438、平成24年は485、平成25年は559、平成26年は856、平成27年は895、平成28年は868、平成29年は730、平成30年は696、令和元年は746、令和2年は674、令和3年は661、令和4年は664 リフト付きバスの割合は、平成22年は3.0%、平成23年は3.3%、平成24年は3.6%、平成25年は3.9%、平成26年は5.7%、平成27年は5.9%、平成28年は5.8%、平成29年は5.2%、平成30年は5.1%、令和元年は5.5%、令和2年は5.8％、令和3年は6.0％、令和4年は6.5% ノンステップバス・リフト付きバス等の導入状況（地域別） 北海道：基準適合車両数2528、ノンステップバス車両数1132、割合44.8% 東北：基準適合車両数3057、ノンステップバス車両数1783、割合58.3% 北陸信越：基準適合車両数2099、ノンステップバス車両数1113、割合53.0% 関東：基準適合車両数16314、ノンステップバス車両数13197、割合80.9% 中部：基準適合車両数4262、ノンステップバス車両数3080、割合72.3% 近畿：基準適合車両数6720、ノンステップバス車両数4969、割合73.9% 滋賀：基準適合車両数343、ノンステップバス車両数189、割合55.1% 京都：基準適合車両数1657、ノンステップバス車両数1383、割合83.5% 大阪：基準適合車両数2306、ノンステップバス車両数1710、割合74.2% 兵庫：基準適合車両数1714、ノンステップバス車両数1183、割合69.0% 奈良：基準適合車両数490、ノンステップバス車両数368、割合75.1% 和歌山：基準適合車両数210、ノンステップバス車両数136、割合64.8% 中国：基準適合車両数2734、ノンステップバス車両数1684、割合61.6% 四国：基準適合車両数970、ノンステップバス車両数610、割合62.9% 九州：基準適合車両数5207、ノンステップバス車両数2222、割合42.7% 沖縄県：基準適合車両数391、ノンステップバス車両数327、割合83.6% 合計：基準適合車両数44282、ノンステップバス車両数30117、割合68.0% 北海道：適用除外認定車両数715、リフト付きバス等車両数27、割合3.8% 東北：適用除外認定車両数1276、リフト付きバス等車両数39、割合3.1% 北陸信越：適用除外認定車両数750、リフト付きバス等車両数13、割合1.7% 関東：適用除外認定車両数2816、リフト付きバス等車両数322、割合11.4% 中部：適用除外認定車両数595、リフト付きバス等車両数100、割合16.8% 近畿：適用除外認定車両数1343、リフト付きバス等車両数88、割合6.6% 滋賀：適用除外認定車両数83、リフト付きバス等車両数13、割合15.7% 京都：適用除外認定車両数106、リフト付きバス等車両数0、割合0.0% 大阪：適用除外認定車両数561、リフト付きバス等車両数29、割合5.2% 兵庫：適用除外認定車両数343、リフト付きバス等車両数21、割合6.1% 奈良：適用除外認定車両数159、リフト付きバス等車両数21、割合13.2% 和歌山：適用除外認定車両数91、リフト付きバス等車両数4、割合4.4% 中国：適用除外認定車両数791、リフト付きバス等車両数18、割合2.3% 四国：適用除外認定車両数527、リフト付きバス等車両数9、割合1.7% 九州：適用除外認定車両数1210、リフト付きバス等車両数44、割合3.6% 沖縄県：適用除外認定車両数169、リフト付きバス等車両数4、割合2.4% 合計：適用除外認定車両数10192、リフト付きバス等車両数664、割合6.5% 福祉タクシーの導入の推移（全国） タクシー車両については、令和７年度までに、約90,000台の福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。）を含む。）を導入することとされている。令和４年度末までに45,311台の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの福祉タクシーの導入数の推移＞ 適合車両数は、平成18年は9651、平成19年は10514、平成20年は10742、平成21年は11165、平成22年は12256、平成23年は13099、平成24年は13856、平成25年は13978、平成26年は14644、平成27年は15026、平成28年は15128、平成29年は20113、平成30年は28602、令和元年は37064、令和2年は41464、令和3年は42622、令和4年は45311 福祉タクシー（うちUDタクシー含む）導入状況（地域別） （目標値：約900,000台／2025年度末） 北海道：福祉タクシー基準適合車両1555　うちUDタクシー基準適合車両1368 東北：福祉タクシー基準適合車両1946　うちUDタクシー基準適合車両765 北陸信越：福祉タクシー基準適合車両1340　うちUDタクシー基準適合車両560 関東：福祉タクシー基準適合車両24127　うちUDタクシー基準適合車両21650 中部：福祉タクシー基準適合車両4149　うちUDタクシー基準適合車両2819 近畿：福祉タクシー基準適合車両6007　うちUDタクシー基準適合車両2732 滋賀県：福祉タクシー基準適合車両256　うちUDタクシー基準適合車両72 京都府：福祉タクシー基準適合車両937　うちUDタクシー基準適合車両604 大阪府：福祉タクシー基準適合車両2866　うちUDタクシー基準適合車両1351 奈良県：福祉タクシー基準適合車両314　うちUDタクシー基準適合車両56 和歌山県：福祉タクシー基準適合車両236　うちUDタクシー基準適合車両87 兵庫県：福祉タクシー基準適合車両1398　うちUDタクシー基準適合車両562 中国：福祉タクシー基準適合車両1751　うちUDタクシー基準適合車両784 四国：福祉タクシー基準適合車両857　うちUDタクシー基準適合車両174 九州：福祉タクシー基準適合車両2976　うちUDタクシー基準適合車両1944 沖縄県：福祉タクシー基準適合車両603　うちUDタクシー基準適合車両476 合計：福祉タクシー基準適合車両45311　うちUDタクシー基準適合車両33272 旅客船のバリアフリー化の推移（全国） 旅客船（一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業の用に供する船舶）総隻数約700隻のうち約60%に当たる約420隻について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされている。令和４年度末までに約56％で実施された。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの旅客船のバリアフリー化の推移＞ 適合隻数は平成18年は108、平成19年は131、平成20年は149、平成21年は142、平成22年は136、平成23年は150、平成24年は173、平成25年は197、平成26年は217、平成27年は238、平成28年は267、平成29年は289、平成30年は308、令和元年は332、令和2年は356、令和3年は366、令和4年は370 適合割合は平成18年は11.5%、平成19年は14.1%、平成20年は16.4%、平成21年は18.0%、平成22年は18.1%、平成23年は20.6%、平成24年は24.5%、平成25年は28.6%、平成26年は32.2%、平成27年は36.6%、平成28年は40.3%、平成29年は43.8%、平成30年は46.2%、令和元年は48.4%、令和2年は53.1％、令和3年は55.0％、令和4年は56.1% （公共交通移動等円滑化実績等報告による） 旅客船のバリアフリー状況（地域別） ?旅客船 北海道：総数26、基準適合船舶11、割合42.3% 東北：総数36、基準適合船舶19、割合52.8% 北陸信越：総数22、基準適合船舶8、割合36.4% 関東：総数52、基準適合船舶28、割合53.8% 中部：総数67、基準適合船舶21、割合31.3% 近畿：総数63、基準適合船舶35、割合55.6% 滋賀県：総数9、基準適合船舶9、割合22.2% 京都府：総数8、基準適合船舶6、割合75.0% 大阪府：総数25、基準適合船舶14、割合56.0% 奈良県：総数-、基準適合船舶-、割合- 和歌山県：総数3、基準適合船舶1、割合33.3% 兵庫県：総数18、基準適合船舶12、割合66.7% 中国：総数104、基準適合船舶54、割合51.9% 四国：総数83、基準適合船舶64、割合77.1% 九州：総数163、基準適合船舶96、割合58.9% 沖縄県：総数43、基準適合船舶34、割合79.1% 合計：総数659、基準適合船舶370、割合56.1% ?1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上である旅客船ターミナルに就航する旅客船 中国：総数14、基準適合船舶7、割合50.0% 四国：総数6、基準適合船舶6、割合100.0% 九州：総数19、基準適合船舶12、割合63.2% 合計：総数52、基準適合船舶32、割合61.5% ★北海道、東北、北陸信越、中部、近畿はすべて該当なし。 航空機のバリアフリー化の推移（全国） 総機数約670機について、令和７年度までに、原則として全て移動等円滑化を実施することとされている。着実に導入が進められ、令和４年度末までに100%が実施済みとなり、目標を達成した。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの航空機のバリアフリー化の推移＞ 適合機数は、平成18年は270、平成19年は302、平成20年は326、平成21年は361、平成22年は406、平成23年は438、平成24年は479、平成25年は525、平成26年は543、平成27年は571、平成28年は594、平成29年は609、平成30年は643、令和元年は661、令和2年は639、令和3年は620、令和4年は602 適合割合は、平成18年は54.4%、平成19年は59.9%、平成20年は64.3%、平成21年は70.2%、平成22年は81.4%、平成23年は86.1%、平成24年は89.2%、平成25年は92.8%、平成26年は94.6%、平成27年は96.3%、平成28年は97.1%、平成29年は97.8%、平成30年は98.2%、令和元年は99.1%、令和2年は99.7％、令和3年は100.0％、令和4年は100% 道路 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 特定道路のバリアフリー化の推移（全国） ・原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する特定道路の約70%について、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされている。 ・着実に整備が進められており、令和４年度末までに約71%が実施済みとなった。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの特定道路のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は45%、平成19年は51%、平成20年は60%、平成21年は67%、平成22年は74%、平成23年は77%、平成24年は81%、平成25年は83%、平成26年は85%、平成27年は86%、平成28年は88%、平成29年は89%、平成30年は90%、令和元年は91%、令和2年は91%（67％）、令和3年は69％、令和4年は71% 特定道路のバリアフリー状況（地域別） 北海道：特定道路指定延長288.3km、整備延長262.8km、割合91% 東北：特定道路指定延長157.7km、整備延長132.4km、割合84% 関東：特定道路指定延長1706.5km、整備延長1007km、割合59% 北陸：特定道路指定延長90.9km、整備延長84.8km、割合93% 中部：特定道路指定延長410.9km、整備延長345.3km、割合84% 近畿：特定道路指定延長1100.6km、整備延長768.1km、割合70% 中国：特定道路指定延長177.1km、整備延長137.9km、割合78% 四国：特定道路指定延長81.5km、整備延長65.3km、割合80% 九州：特定道路指定延長403.3km、整備延長311.4km、割合77% 沖縄：特定道路指定延長28.8km、整備延長23.6km、割合82% 合計：特定道路指定延長4445.6km、整備延長3138.7km、割合71% 都市公園 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 【参考】都市公園のバリアフリー化の推移（全国） ・第３次目標においては、規模の大きい概ね２?以上の都市公園について園路及び広場（特定公園施設であるものに限る。以下同じ。）、便所の設置された都市公園の約70%、並びに駐車場の設置された都市公園の約60%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施することといる。なお、令和４年度末の実績値は、集計中となっている。 ・令和３年度末までに、園路・広場については約64%、駐車場については約56%、便所については約63%が実施済となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年までの都市公園のバリアフリー化の推移＞ 園路及び広場は、平成18年は42%、平成19年は44%、平成20年は45%、平成21年は46%、平成22年は47%、平成23年は48%、平成24年は48%、平成25年は49%、平成26年は49%、平成27年は49%、平成28年は51%、平成29年は51%、平成30年は57%、令和元年は59％、令和2年は59％（64%）、令和3年は64% 駐車場は、平成18年は32%、平成19年は34%、平成20年は36%、平成21年は38%、平成22年は39%、平成23年は44%、平成24年は44%、平成25年は44%、平成26年は45%、平成27年は46%、平成28年は47%、平成29年は48%、平成30年は48%、令和元年は50％、令和2年は50％（55%）、令和3年は56% 便所は、平成18年は25%、平成19年は27%、平成20年は29%、平成21年は31%、平成22年は32%、平成23年は33%、平成24年は33%、平成25年は34%、平成26年は34%、平成27年は35%、平成28年は35%、平成29年は35%、平成30年は36%、令和元年は37％、令和2年は38％（62%）、令和3年は63% （令和3年度末時点） 【参考】都市公園のバリアフリー状況（地域別）令和３年度末時点 ?園路及び広場（目標値：約70％） 北海道：総数813、基準適合の数570、割合70.1% 東北：総数773、基準適合の数464、割合60.0% 関東：総数2831、基準適合の数1745、割合61.6% 北陸信越：総数443、基準適合の数266、割合60.0% 中部：総数1093、基準適合の数717、割合65.6% 近畿：総数1475、基準適合の数1051、割合71.3% 福井県：総数93、基準適合の数56、割合60.2% 滋賀県：総数133、基準適合の数98、割合73.7% 京都府：総数151、基準適合の数82、割合54.3% 大阪府：総数466、基準適合の数341、割合73.2% 奈良県：総数114、基準適合の数59、割合51.8% 和歌山県：総数56、基準適合の数42、割合75.0% 兵庫県：総数462、基準適合の数373、割合80.7% 中国：総数532、基準適合の数311、割合58.5% 四国：総数259、基準適合の数167、割合64.5% 九州：総数1102、基準適合の数647、割合58.7% 沖縄県：総数149、基準適合の数99、割合66.4% 合計：総数9470、基準適合の数6037、割合64.0% ?駐車場（目標値：約60％） 北海道：総数416、基準適合の数220、割合52.9% 東北：総数555、基準適合の数286、割合51.5% 関東：総数1758、基準適合の数988、割合56.2% 北陸信越：総数352、基準適合の数181、割合51.4% 中部：総数700、基準適合の数371、割合53.0% 近畿：総数697、基準適合の数464、割合66.6% 福井県：総数56、基準適合の数37、割合66.1% 滋賀県：総数96、基準適合の数73、割合76.0% 京都府：総数87、基準適合の数53、割合60.9% 大阪府：総数138、基準適合の数106、割合76.8% 奈良県：総数73、基準適合の数37、割合50.7% 和歌山県：総数38、基準適合の数24、割合63.2% 兵庫県：総数209、基準適合の数134、割合64.1% 中国：総数394、基準適合の数224、割合56.9% 四国：総数198、基準適合の数108、割合54.5% 九州：総数785、基準適合の数400、割合51.0% 沖縄県：総数112、基準適合の数76、割合67.9% 合計：総数5967、基準適合の数3318、割合56.0% ?便所（目標値：約70％） 北海道：総数768、基準適合の数464、割合60.4% 東北：総数729、基準適合の数469、割合64.3% 関東：総数2732、基準適合の数1693、割合65.1% 北陸信越：総数413、基準適合の数269、割合65.1% 中部：総数1019、基準適合の数648、割合63.6% 近畿：総数1310、基準適合の数865、割合66.0% 福井県：総数93、基準適合の数56、割合60.2% 滋賀県：総数116、基準適合の数75、割合64.7% 京都府：総数145、基準適合の数66、割合45.5% 大阪府：総数382、基準適合の数297、割合77.7% 奈良県：総数100、基準適合の数62、割合62.0% 和歌山県：総数57、基準適合の数40、割合70.2% 兵庫県：総数417、基準適合の数269、割合64.5% 中国：総数521、基準適合の数300、割合57.6% 四国：総数250、基準適合の数151、割合60.4% 九州：総数1062、基準適合の数664、割合62.5% 沖縄県：総数140、基準適合の数104、割合74.3% 合計：総数8944、基準適合の数5627、割合63.0% 路外駐車場 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 特定路外駐車場のバリアフリー化の推移 特定路外駐車場の約75%について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされており、令和４年度末までに72%が実施済みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの特定路外駐車場のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は29%、平成19年は34%、平成20年は37%、平成21年は41%、平成22年は45%、平成23年は47%、平成24年は51%、平成25年は54%、平成26年は56%、平成27年は58%、平成28年は61%、平成29年は63%、平成30年は65%、令和元年は71％、令和2年は71％、令和3年は71％、令和4年は72% 特定路外駐車場のバリアフリー状況（地域別） 北海道：総数143、基準適合の数120、割合83.9% 東北：総数194、基準適合の数132、割合68.0% 関東：総数986、基準適合の数691、割合70.1% 北陸信越：総数101、基準適合の数78、割合77.2% 中部：総数349、基準適合の数262、割合75.1% 近畿：総数855、基準適合の数621、割合72.6% 福井県：総数19、基準適合の数10、割合52.6% 滋賀県：総数35、基準適合の数34、割合97.1% 京都府：総数73、基準適合の数73、割合100.0% 大阪府：総数535、基準適合の数352、割合65.8% 奈良県：総数34、基準適合の数25、割合73.5% 和歌山県：総数15、基準適合の数4、割合26.7% 兵庫県：総数144、基準適合の数123、割合85.4% 中国：総数148、基準適合の数102、割合68.9% 四国：総数87、基準適合の数43、割合49.4% 九州：総数409、基準適合の数311、割合76.0% 沖縄県：総数17、基準適合の数13、割合76.5% 合計：総数3289、基準適合の数2373、割合72.1% 建築物 建築物のバリアフリー化の推移 ・床面積の合計が2,000u以上の特別特定建築物（公立小学校等を除く）の総ストックの約67%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施するように新たな目標が設定された。 ・令和４年度末までに約60%が実施済みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年度までの建築物のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は41.0%、平成19年は43.7%、平成20年は45.7%、平成21年は47.1%、平成22年は48.7%、平成23年は50.1%、平成24年は51.8%、平成25年は53.6%、平成26年は55.1%、平成27年は56.3%、平成28年は57.5%、平成29年は58.8%、平成30年は59.9%、令和元年は60.8%、令和2年は61.7％、令和3年は62.5％、令和4年は63.5% 信号機等 ※地域については管区警察局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道警察（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 警視庁（東京都） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県） 中部（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） 信号機等のバリアフリー化の推移（全国） ・重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、令和７年度までに、原則として全ての当該道路において、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等の移動等円滑化を実施することとされており、着実に導入が進められ、令和４年度末までに98.3%が実施された。 ・また、当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている信号機等については、令和７年度までに原則として全ての当該部分において音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされ、令和４年度末までに55.8%が実施された。 ＜グラフ：平成19年度から令和4年度までの信号機等のバリアフリー化の推移＞ 信号機等は平成19年は83.4%、平成20年は86.2%、平成21年は91.5%、平成22年は96.0%、平成23年は97.8%、平成24年は97.3%、平成25年は97.8%、平成26年は98.2%、平成27年は98.9%、平成28年は99.5%、平成29年は99.1%、平成30年は98.7%、令和元年は99.0%、令和2年は97.8％、令和3年は98.8％、令和4年は98.3% 音響信号機及びエスコートゾーンは令和3年は50.8％、令和4年は55.8% 信号機等のバリアフリー状況（地域別） （警察庁資料による） 北海道：100％ 東北：100% 東京都：96.0% 関東：99.6% 中部：99.7% 近畿：98.9% 滋賀県：100.0% 京都府：100.0% 大阪府：97.9% 兵庫県：99.7% 奈良県：87.7% 和歌山県：100.0% 中国：95.8% 四国：100% 九州：97.4% 全国平均：98.3% ※管区警察局等別 （令和4年度末時点） 音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況（地域別） （警察庁資料による） 東北：48.0% 東京都：73.6% 関東：40.6% 中部：49.0% 近畿：28.9% 滋賀県：50.0% 京都府：0.0% 大阪府：5.9% 兵庫県：27.0% 奈良県：33.3% 和歌山県：100.0% 中国：68.0% 四国：54.1% 九州：55.5% 全国平均：55.8% ※管区警察局等別 （令和4年度末時点） 心のバリアフリー 心のバリアフリー ○ 「心のバリアフリー」の用語の認知度 ・新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、新たな項目として「心のバリアフリー」の用語の認知度が追加され、令和7年度までに、約50％の認知度を達成するように目標が設定された。 ・令和４年度における認知度※は21.4%となっている。 令和3年度実績値が24.3％、令和4年度実績値※が21.4％ ○高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 ・新たな整備目標の設定に伴い、新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合が追加され、令和７年度までに、原則100％を達成するように目標が設定された。 ・令和４年度における割合※は81.７%となっている。 令和3年度実績値が86.6％、令和4年度実績値※が81.7％ ※　2022年11月に実施したインターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。