資料４　ハード・ソフト取組計画の公表状況 公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進 ○エレベーターやホームドアの整備等、既存の施設を含む更なるハード対策、旅客支援等のソフト対策を一体的に推進する必要 ハード対策に加え、接遇・研修のあり方を含むソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに作成 一定規模以上の事業者※１が、ハード・ソフト取組計画※２の作成・取組状況の報告・公表を行う ※１　@平均利用者数が3,000人以上／日である旅客施設を設置・管理する事業者 　　　A輸送人員が100万人以上／年である事業者　等　 ※２　計画に盛り込むべき項目：施設整備、役務提供、旅客支援、情報提供、教育訓練、広報・啓発 写真（イメージ） 施設整備 役務提供 旅客支援 情報提供 教育訓練 広報・啓発 ハード・ソフト取組計画に関する手続きの全体像 公共交通事業者等の判断基準 国土交通大臣が、以下を定めて公表。移動等円滑化の進展の状況等に応じて改定を行う。 達成すべき目標 移動等円滑化のために講ずべき措置 目標達成のために併せて講ずべき措置 ・施設及び車両等のハード基準への適合 ・適切な役務の提供（ソフト対応） ・必要な乗降介助や誘導支援 ・移動に必要な情報の提供 ・職員に対する教育訓練 ・適正利用推進のための広報啓発活動 必要があると認めるとき 国土交通大臣が、公共交通事業者等に対して、指導及び助言 ハード・ソフト計画制度 ※輸送人員数が相当数であること等の要件に該当する者のみ 公共交通事業者等が、毎年度、計画作成 T現状の課題及び中期的な対応方針 U移動等円滑化に関する措置 V移動等円滑化の促進のためUと併せて講ずべき措置 W前年度計画書からの変更内容 X計画書の公表方法 Yその他計画に関連する事項 公共交通事業者等が、毎年度、定期報告 T　前年度のハード・ソフト取組計画の実施状況 （１）移動等円滑化に関する措置の実施状況 （２）移動等円滑化の促進を達成するために(1)と併せて講ずべき措置の実施状況 （３）報告書の公表方法　等 U　旅客施設及び車両等の移動等円滑化の達成状況　等 公共交通事業者等が、毎年度、公表 移動等円滑化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるとき 国土交通大臣が、公共交通事業者等に対して、勧告 （※旅客施設及び車両等に係る技術水準等の事情を勘案） 勧告に従わなかったとき 国土交通大臣が、公表 ハード・ソフト取組計画 令和５年度移動等円滑化取組計画書の公表状況 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、バリアフリー法に基づき、毎年度ハード・ソフト両面の取組に関する「移動等円滑化取組計画書」を国に提出し、また当該計画書を公表することが義務づけられています。 ■モード別対象者数及び公表数（近畿） モード別 1 .鉄道　対象事業者数1 7、 公表事業者数1 7 2 .軌道　対象事業者数6、 公表事業者数 6 3 .乗合バス　対象事業者数2 2、 公表事業者数 2 2 4 .バスターミナル　対象事業者数3、 公表事業者数 3 5 .貸切バス　対象事業者数 2、 公表事業者数　2 6 .タクシー　対象事業者数 7、 公表事業者数 7 7 .旅客船　対象事業者数 1、 公表事業者数 1 8 .旅客船ターミナル　対象事業者数 0、 公表事業者数 0 9 .航空機　対象事業者数 0、 公表事業者数 0 10.航空機客ターミナル　対象事業者数 2、 公表事業者数 2 合計　対象事業者数60、 公表事業者数60 ※対象事業者の公表先を一覧でまとめたのでご参考にして下さい。（令和５年度計画書） ＜事業者一覧ページ＞ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000181.html ハード・ソフト取組計画　令和４年度移動等円滑化取組計画書の公表状況 モード別地域別公表数 旅客施設 北海道 鉄軌道　５ バスターミナル　３ 旅客船ターミナル　− 航空旅客ターミナル　１ 東北 鉄軌道　２ バスターミナル 1 旅客船ターミナル − 航空旅客ターミナル ２ 関東 鉄軌道　３２ バスターミナル　１ 旅客船ターミナル − 航空旅客ターミナル　３ 北陸信越 鉄軌道　５ バスターミナル　２ 旅客船ターミナル　 1 航空旅客ターミナル　 1 中部 鉄軌道 １３ バスターミナル ４ 旅客船ターミナル − 航空旅客ターミナル　 1 近畿 鉄軌道 ２３ バスターミナル ３ 旅客船ターミナル − 航空旅客ターミナル ２ 中国 鉄軌道 ４ バスターミナル　２ 旅客船ターミナル　２ 航空旅客ターミナル　２ 四国 鉄軌道 ４ バスターミナル − 旅客船ターミナル　 1 航空旅客ターミナル　３ 九州 鉄軌道 ８ バスターミナル ６ 旅客船ターミナル ２ 航空旅客ターミナル ６ 沖縄 鉄軌道 １ バスターミナル １ 旅客船ターミナル １ 航空旅客ターミナル ３ 車両等 北海道 ５ 鉄軌道 ３ バス（乗合・貸切）　７ タクシー　３ 旅客船　− 東北 鉄軌道 ２ バス（乗合・貸切）　８ タクシー　２ 旅客船　−　 関東 鉄軌道 ３２ バス（乗合・貸切）　５０ タクシー　２５ 旅客船　− 北陸信越　 鉄軌道 ５ バス（乗合・貸切）　１０ タクシー　　− 旅客船　− 中部 鉄軌道 １３ バス（乗合・貸切）１３　 タクシー　１３ 旅客船　− 近畿 鉄軌道 ２３ バス（乗合・貸切）　２４ タクシー　７ 旅客船　１ 中国 鉄軌道 ４ バス（乗合・貸切）　９ タクシー　１ 旅客船　２ 四国 鉄軌道 ４ バス（乗合・貸切）　２ タクシー　−　 旅客船　１ 九州 鉄軌道 ８ バス（乗合・貸切）　１７ タクシー　６ 旅客船　２ 沖縄 鉄軌道 １ バス（乗合・貸切）　２ タクシー　−　 旅客船　− 航空機　９ ハード・ソフト取組計画　移動等円滑化取組計画書の公表状況（近畿） 近畿ブロック 鉄道事業者・軌道経営者 西日本旅客鉄道（株） 大阪市高速電気軌道（株）※ 阪急電鉄（株） 近畿日本鉄道（株）※ 京阪電気鉄道（株）※ 阪神電気鉄道（株） 南海電気鉄道（株） 京都市交通局　 神戸市交通局 神戸電鉄（株） 北大阪急行電鉄（株） 山陽電気鉄道（株） 泉北高速鉄道（株） 能勢電鉄（株） 近江鉄道（株） 嵯峨野観光鉄道（株） 神戸新交通（株）※ 大阪モノレール（株） 阪堺電気軌道（株） ※印の事業者については鉄道事業者及び軌道経営者 乗合バス事業者 近江鉄道（株）　　 湖国バス（株）　 京阪バス（株）　 京都市 京都バス（株）　 大阪シティバス（株） 関西空港交通（株） 近鉄バス（株）　 高槻市 南海バス（株） 西日本ジェイアールバス（株） 阪急バス（株） 伊丹市 (株)ウイング神姫 神戸市 山陽バス（株） 神姫ゾーンバス（株）　 神姫バス（株）　 阪神バス（株） 奈良交通（株） 　 南海りんかんバス（株） 和歌山バス（株） バスターミナル事業者 京都市 大阪シティバス(株) 阪神バス(株) 貸切バス事業者 南海バス（株） 奈良交通　 タクシー事業者 エムケイ（株）　※営業所にて公表　　 阪神タクシー（株）　※営業所にて公表 奈良近鉄タクシー（株）　　 山陽タクシー（株）　 大阪第一交通（株）（泉州） 大阪第一交通（株）（河南） 第一交通（株）（枚方） 旅客船（一般定期航路事業者・旅客不定期航路事業者） 大阪市　 航空旅客ターミナル事業者 関西エアポート（株） 関西エアポート神戸（株）