2024.6.12
六條友聡


移動円滑化評価会議近畿分科会 現状のバリアフリー報告及び提案について


・関空エアーポート リノベーションバリアフリー検討会について
現状
第1フェーズの課題を含めた改善をしていただき、第2フェーズが終え、現地視察がありました。トイレ、カームダウン・クールダウン、サインなど第1フェーズより、さらに良くなりました。トイレのピクトについては、LGPTQの当事者の方から課題の定期がありました。
提案
LGPTQの当事者の方からの課題提案で、トイレのピクトの色や大きさ等が、当事者のからの意見を踏まえて、さらなる改善が必要。また、第1フェーズ、第2フェーズ、第3フェーズと進んでいく中で、どこまで空港全体で利用しやすくなっているか当事者による評価が必要です。


・２０２５万博博覧会におけるユニバーサルデザイン検討会について
報告
施設整備に関するユニバーサル検討会 ワークショップでは客席の大催事についての意見交換会や移動・案内・誘導の案内表示のモックアップの実施ができました。客席の大催事については、ガイドラインの規定通りに車椅子席の配置や垂直水平といった座席を選ぶ事が課題となります。また、交通アクセスユニバーサルデザイン検討会では、夢洲駅内の点字ブロックの敷設、カームダウン・クールダウン、サインについて可能なところで提案ができた。
提案
施設整備に関するユニバーサル検討会では、設備面で充分ではないところもあり、人的な配慮が必要となってくるので、ユニバーサルサービスの検討会が大事なところになってきます。当事者を踏まえた研修やサービスガイドラインの内容が活かされているかチェックするような仕組みで、大催事場などの具体的な場所・場面を想定して、各プログラムの主催者がサービスガイドラインをふまえた運営を検討がひつようである。
交通アクセスユニバーサルデザイン検討会で積み残し課題となっているシャトルバスについて、鉄道のアクセスだけでなくシャトルバスでバリアフリー車両の導入 もしくは代替方法では同一ルート・運賃・時間を遵守してバリアフリー車両の検討が必要である。誰もが楽しめる万博になるように 引き続き当事者が参画していけるように取り組んでほしいと思います。


・万博を機に大阪・ 関西のバリアフリーの推進について
鉄道については、万博への主要ターミナル駅となるアクセスルートで新大阪駅・大阪駅（うめ きたエリア）・難波駅・天王寺駅のバリアフリーで複数ルートの確保や分かりやすい案内表 示などで、当事者と一緒に検証会が必要である。また、無人駅については人員減少の影響があり、誰もが安心して利用できる鉄道としては、行政機関・鉄道事業者・当事者と引き続き提案をしていく検討会が必要である。
阪急電鉄で取り組むことになっているアプリによる鉄道利用のサポートシステムについての検証、大阪梅田駅による建て替えについて、現状の大阪梅田駅の検証していき建て替えの時には、活かしていけるように近畿分科会で検討会が必要である。
ホテルのバリアフリーについて、万博や観光で遊びに来られた当事者の方が、どこにバリアフリーホテル があるのか分からない状況になっており、実態の把握を行い、不足のところを設置していく ように進めていく必要がある。
そうした課題について、大阪市バリアフリー基本構想と連携して、幅広く当事者からの意見が出せる場を引き続き必要である。


・トヨタ自動車株式会社との意見交換会 
報告
令和5年12月５日にトヨタ自動車株式会社との意見交換会で、japanタクシー、シエンタ、ノアの車両を用意していただき比較検証ができた。電動車椅子にとって、後ろからの乗車が好評であった。今回の比較検証でリニューアルするユニバーサルタクシーに活かしていただき、当事者を交えての意見交換会を引き続き実施できればと思います。
トヨタ自動車株式会社では、モバイルトイレを開発されております。これは災害時、公園、学校、イベントで車椅子の方がトイレの利用がしやすく、先駆的な取り組みである。
ホームページアドレス
https://www.toyota.co.jp/mobile-toilet/index.html#contact

(写真）モバイルトイレ

提案
ユニバーサルタクシーをリニューアルする際には、当事者を交えての意見交換会を引き続き実施できればと思います。
モバイルトイレについて、多様な方が利用できるか検証会が必要である。


・バス事業者による接遇研修による意見交換会について 
報告
関西では、バス事業者と当事者が一緒に取り組んでいる接遇研修があり、阪急バス、南海バス、大阪市バスなどがある。接遇研修の現状把握していき、他の事業者でも広げていくには、それぞれの研修について検証や課題共有を進める必要がある。
提案
バス事業者と当事者が一緒に取り組んでいる接遇研修について、近畿分科会で現状の把握を引き続き進めていく必要がある。また、研修についてはボランティアで当事者の方が取り組んでおり、持続可能に取り組むには謝金がでる仕組みについても検討が必要である。