【資料1】タイトル「第13回移動等円滑化評価会議」報告、「第15回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告 1ページ 2025.7.11 移動等円滑化評価会議近畿分科会 新田保次 「第13回移動等円滑化評価会議」報告 1．概要 イ． 日時：2025(R7)年3月5日14時～16時 ハイブリッド開催 ロ． 議事内容 ① 移動等円滑化の進展状況について ② 第12回移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況 ③ 国土交通省におけるバリアフリー関係の取組み事例について ④ その他 ≪配布資料≫ 資料1 移動等円滑化評価会議 委員名簿 資料1 移動等円滑化評価会議等の概要 資料3―1 基本方針に定める新たな移動等円滑化の目標達成状況 資料3－2 ハード・ソフトの取組計画の公表状況 資料4 第12回移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況 資料5 国土交通省におけるバリアフリー関係の取組事例について 参考資料 国土交通省等における最近の取組み 2．移動等円滑化の進展状況について ■基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況(近畿運輸局配布資料参照) ○第3次整備目標の達成状況（2023年度末）からみた達成率の低い指標 ・鉄軌道（3000人以上/日及び基本構想の生活関連施設に位置づけられた2000人以上/日の鉄道駅におけるバリアフリー化率）・視覚障害者誘導用ブロック：現状値約45％（2025年度末目標原則100％）（公共交通移動等円滑化基準第9条（2020年4月施行）への適合をもって算定） 　近畿30.8％（低位：京都府、大阪府、奈良県）（VS.北海道95.1％、九州69.6％） ・乗合バス車両・リフト付きバス（適用除外車両）：現状値約9％（2025年度末目標約25％） 　（各車両への公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定） 　近畿6％（VS.関東16.3％、中部14.5％） ・福祉タクシー：現状値52,553台（2025年度末目標約90,000台） 　近畿6,836台（内UDタクシー4,002台）(VS.関東27,138台（内UDタクシー24,961台） ・信号機等（音響信号機及びエスコートゾーン）：現状値約66%（2025年度末目標原則100％） 　近畿54.6%（低位：京都府、大阪府、奈良県）（VS.東京都82.5%、中国75.8%、九州65.8%） ・基本構想等・移動等円滑化促進方針の作成：44自治体（作成率2.5％）（2025年度末目標約350自治体、全市町村約1740の約2割） 　近畿7（3.5％）（VS. 関東14（4.0％）、中国4（3.7％）） ・基本構想等・移動等円滑化基本構想の作成：325自治体（18.7％）（2025年度末目標約450自治体、2000人以上/日の鉄軌道駅及びバスターミナルが存在する市町村（約730）の6割） 　近畿41.9％（VS.関東28.5％、中部24.9％、中国22.4％） 2ページ ・「心のバリアフリー」 「心のバリアフリー」の用語の認知度：約22％（2025年度末目標約50％） 　高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合：約81%(2025年度末目標原則100％） （インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による 「第15回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告 1．概要 　　イ． 日時：2025(R7)年5月30日10時～12時 ハイブリッド開催 　　ロ． 議事内容 　　① バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会における最終とりまとめ（案）について 　　② その他 ≪配布資料≫ 資料１ 構成員名簿 資料２ 【概要】主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標について最終とりまとめ（案） 資料３ 【本文】主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標について最終とりまとめ（案） 資料４ テナント・小規模店舗のバリアフリー化の検討について 2．主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標について最終とりまとめ（案） （概要） ■主要課題①：地域特性を踏まえたバリアフリーまちづくりのあり方 ①基本構想・マスタープランの作成促進 【対応方針】 ・基本構想等ガイドラインの改定、先進事例集の作成、PR資料の充実、作成状況の見える化、セルフチェックシートの作成、基本構想等の作成促進・支援ツールの充実 ・バリアフリープロモーター制度の充実、都道府県による市町村策定支援 ・他分野と連携した基本構想等の作成、他部局との連携、住民提案制度のPR資料の充実 ②他の行政計画等と連携した効率的・効果的なバリアフリーまちづくり ③ 地方部のバリフリーまちづくりの推進 ④ 整備目標（案） ・マスタープラン：約350自治体（変更なし） ・基本構想：約450自治体（変更なし） ・（追加）基本構想等を作成した自治体のうち、当事者参画の下、、継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合：約60% 3ページ ■主要課題②：心のバリアフリー・外見からは分かりづらい障害への対応の更なる推進のあり方 ①心のバリアフリーの推進 【対応方針】 ・公共交通事業者や施設管理者等における「心のバリフリー」の3つの体現ポイント及び法令遵守の観点を踏まえた理解促進のあり方については、ガイドライン等に反映 ・基本構想に教育啓発特定事業を位置づけていない自治体に対する、今後の位置づけの予定、心のバリフリーの取組状況等に関する調査やヒヤリング等の実施→課題抽出 ・教育啓発特定事業における学校連携教育事業の取組状況の把握→課題抽出 ・教育啓発特定事業実施に関するガイドライン及び実施マニュアルの周知徹底 ②ソフト面（理解度・接遇水準等）に関する整備目標 障害の社会モデルの理解度：約60% 障害のある人へ支援しようとする人の割合：原則100％ 多様な他者とコミュニケーションをとって行動しようとする人の割合：原則100％ ③交通結節点における支援等を推進するための具体的な施策 【対応方針】 ・交通結節点における高齢者・障害者等の移動の連続性に関する調査の実施と実態把握 ・移動支援の優良事例の交通事業者への横展開 →バリフリー整備ガイドラインに反映 ④外見からは分かりづらい障害への対応の推進 【対応方針】 ・知的・精神・発達障害・認知症及び内部障害、聴覚障害等の外見からは分かりづらい障害について、個々の障害に関する交通事業者における対応等の事例収集を行い、ガイドライン等の個々の障害毎の内容拡充について検討 ■主要課題③：バリアフリー分野のICT活用・当事者参画の更なる推進のあり方 ① バリアフリー分野のICT活用 【対応方針】 ・ICTに関する情報提供の場：移動等円滑化評価会議において最新事例の紹介、国交省のHPにて事例集の公表 ・当事者の困りごとの整理。まずは視覚障害者と車いす使用者を対象に、公共交通における移動をモデルケースとして調査 ・開発者に対する、当事者参画の重要性について周知啓発の実施 ②当事者参画の更なる推進 【対応方針】 建築分野における取組（建築プロジェクトの当事者参画ガイドラインの作成）を踏まえ、当事者参画のあり方について引き続き検討。および各事例の進め方の特徴・留意点等についての情報発信による、当事者参画の意義について周知・啓発 以上