【資料6】タイトル　障害者団体等　資料 1ページ 2025.6.9　六條友聡 移動円滑化評価会議近畿分科会 現状のバリアフリー報告及び提案について ・関西エアーポート（株） リノベーションバリアフリー検討会について 【現状】 　2021年2月から2025年3月まで続いた、リノベーションバリアフリー検討会では、検討会、フォローアップ、原寸大のモックアップ検証を行われました。また、工事が終える前には、現地視察があり、変更をしてもらいました。その後、LGBTQの当事者の方が委員に加わり、再度、トイレのモックアップを行われ、状況に合わせて改善にまで至った。民間事業者で最初から最後まで当事者参画ができたことは、画期的であり、感謝申し上げます。ありがとうございました。 【提案】 リノベーションバリアフリー検討は終わりましたが、全体的に改修工事したことでの検証やボーディングブリッジのエレベーター設置などがあり、バリアフリーは積み上げていくことが大事です。更に、誰もが利用しやすいように、検討会の設置し、一緒に取り組みを希望します。 ・2025万博博覧会におけるユニバーサルデザイン検討会について 【報告】 施設整備に関するユニバーサル検討会、交通アクセスユニバーサルデザイン検討会、ユニバーサルサービスの検討会を終え、大阪・関西万博が4月に開催されました。各検討会で作ったガイドラインの元で、運営が進め始めており、当事者参画で意見が反映されたことは、大きな進展と思われます。博覧会協会や万博に関わってこられた方にはお礼を申し上げます。有難うございました。 【提案】 大阪・関西万博が4月に開催されましたが、設備やサービスといった振り返りの検証ができていなくて、ソフトとサービスの一体的な取り組みで、当事者の方が楽しめているかが危惧しているところです。誰もが楽しめるような博覧会を目指して、振り返りの検証会を希望します。 ・万博を機に大阪・ 関西のバリアフリーの推進について 鉄道については、地域の方や地域外から万博への主要ターミナル駅となるアクセスルートで新大阪駅・大阪駅（うめ きたエリア）・難波駅・天王寺駅のバリアフリーで複数ルートの確保や分かりやすい案内表示などで、当事者と一緒に検証会が必要である。また、無人駅については人員減少の影響があり、誰もが安心して利用できる鉄道としては、行政機関・鉄道事業者・当事者と引き続き提案をしていく検討会が必要である。 2ページ 阪急電鉄で取り組んでいるWebによる鉄道利用の予約サポートシステムでは、アクセシビリティ委員会が設置され、当事者参画ができ、改善もしてもらっています。誰もが利用できるには、もう少し時間がかかるようですが、更なるバージョンアップを目指して、引き続き当事者参画で希望します。また、大阪梅田駅による建て替えについて、現状の大阪梅田駅の検証していき建て替えの時には、活かしていけるように近畿分科会で検討会を希望します。 ホテルのバリアフリーについて、万博や観光で遊びに来られた当事者の方が、どこにバリアフリーホテルの満席も伺っており、日々、状況が変化しているのではと思っています。実態の把握を行い、不足のところを設置していく ように進めていく必要がある。 そうした課題について、大阪市バリアフリー基本構想と連携して、幅広く当事者からの意見が出せる場を引き続き必要である。 ・トヨタ自動車株式会社との意見交換会 【報告】 トヨタ自動車株式会社では、モバイルトイレを開発されており、検証については、担当の課が異なり、実現には至りませんでしたが、可能性があるならば、検証を希望します。 【提案】 引き続き、ユニバーサルタクシーの新車の計画の時には、当事者を交えての意見交換会を希望します。 ・バス事業者による接遇研修による意見交換会について 【報告】 関西では、バス事業者と当事者が一緒に取り組んでいる接遇研修があり、阪急バス、南海バス、大阪市バスなどがある。接遇研修の現状把握していき、他の事業者でも広げていくには、それぞれの研修について検証や課題共有を進める必要がある。 【提案】 バス事業者と当事者が一緒に取り組んでいる接遇研修について、近畿分科会で現状の把握を引き続き進めていく必要がある。また、研修についてはボランティアで当事者の方が取り組んでおり、持続可能に取り組むには謝金がでる仕組みについても検討を希望します。 3ページ 20250711 移動円滑化評価会議近畿分科会意見 障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議（障大連） 鈴木千春 １　近畿分科会を年2回行ってください 本省の評価会議は年2回開催されています。近畿分科会では年1回の開催にとどまっています。そのため、当事者委員からの「意見」は各3分程度という状況であり、当事者の視点に立った課題を明らかにするには時間が十分ではありません。会議で出された課題を継続的に評価するためにも、国に対し評価会議を年2回開催する必要性および予算要求含をしてください。 〇本省の移動円滑化評価会議は委員限定で開催されていましたが、事務局等が働きかけた結果、各地方分科会委員にも傍聴ができるようになりました。各委員に重要な事項や好事例などの情報が共有できるようになった意味は大きいです。 さらには、関心のある人や一般市民にも広く視聴（WEB）できるよう働きかけをお願いします。 ２　近畿分科会の取組みについて 〇「当事者参画」による会議や検討会が複数進行している状況です。しかし、いずれの会議においても、障害種別の多様性を踏まえた当事者参画にはなっていません。例えば、肢体障害の当事者委員が電動車いすだけである場合、手動車いす（自走/介助）や歩行障害などの課題が取りこぼされるおそれがあります。そのような課題を解決するためにも、障害種別ごとの多様性を踏まえた当事者参画を実現するようにしてください。 〇バリアフリー教室や各事業所内での障害者接遇研修等が様々に工夫されてきていることと思います。しかし、「心のバリアフリー」に関連して「思いやり」の醸成に主眼をおいた内容が少なくありません。これからは「思いやり」ではなく「社会モデル」の視点や移動の権利の重要性を理解することが必要です。研修内容の検討・実施についても障害当事者参画ですすめてください。 ３　当事者委員が提案している取組みについて 〇委員提案企画（六條、鈴木）：アクセス関西ネットワークとの意見交換会 2023年度においては「駅無人化」、2024年度は「災害時/避難」をテーマとする意見交換会を開催しました。事業者からも取組みを報告してもらい、対話を深める必要性を感じる機会となりました。今後も対話を重ねて、検討・検証・改善につながる場となるよう継続した開催を希望していきます。 〇「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活かす取組みを求めます 制度届が出された鉄道事業者から毎年度の整備・微収実績が公表されています。この制度を活用するにあたり、当事者参画の検討がどのようにすすめられているのかもあわせて公表してください。 〇委員提案企画（塩安、六條、鈴木）：障害種別の状況を聞き合う当事者会 障害当事者委員から他障害の課題についても知る必要があるという意見が出されました。そこから開催されることになり、目的に賛同した有志による任意の取組みとして、2022年度から12回開催しました。2025年度は近畿分科会委員への呼びかけとし、お互いの情報交換から課題を整理していくというプロセスを大切にして、年3回実施していきます。 4ページ ４　香害、化学物質過敏症について　 ・香料や添加剤として含まれる有害化学物質の複合影響が、電車やバスなどの公共交通機関を利用する上での見えないバリアとなっています。公共交通機関を利用すると体調不良をおこすなどして目的地にたどり着けないことや目的を果たすことができなくなるケースがあります。 ・また、公共交通機関を利用できたとしても帰宅後に移香を落とすため入浴や着替え複数回の洗濯など不調を抱えながらおこなっているケースもあります。 ・解決策としては不調などの症状が出る有害化学物質を避けることですが、公共交通や公共空間における環境を見直して改善していくことができれば、通勤や通学、通院、様々な社会参加にもつながります。 〇国土交通省「バリフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html 2025年5月30日に開催された第15回検討会の議事概要には多くの意見とともに「香害により化学物質過敏症の方が外出できない、電車に乗れないといった状況が出てきている。そういう課題も意識して今後議論していただきたい。」とあり、国の動向にも注視しながら検討を進める必要があります。 【参考情報】 〇日本民営鉄道協会が実施した「駅と電車内のアンケート」 https://www.mintetsu.or.jp/activity/enquete/2024.html 「迷惑と感じる行為」の選択肢に「強い香り（香水・洗剤・柔軟剤・化粧品等）」が2023年度に新たに設けられ７位にランクインし、2025年度は４位にランクアップしています。 〇安心して利用できる公共交通・空間をめざし、事業者・管理者にしてほしいことの例 １）香害や化学物質過敏症の方々の公共交通における利用実態を学び、知識を持つための研修などを実施すること ２）使用している商品の確認（GHSマーク、成分内容）と無香料の商品に見直すこと（例：トイレの芳香剤、消臭剤、手洗い洗剤、制服や衣類の洗剤・柔軟剤、制汗剤、車内の芳香剤など） ３）無香料化の必要性を啓発（ポスター掲示や展示会などの開催） ●５省庁（消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）作成ポスター　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/assets/consumer_safety_cms205_230711_01.pdf ●日本消費者連盟のポスター　https://nishoren.net/new-information/19184 ４）およびニオイの演出はおこなわないこと ５）フレグランスフリー（無香料）対象の車両や空間の設定　など 5ページ 令和７年度移動等円滑化評価会議近畿分科会【障害者団体等資料】 特定非営利活動法人兵庫県難聴者福祉協会 渡部安世 情報アクセシビリティ推進について １．必要性の高まり ①難聴自覚者数は４人に1人 (ご参考）聞こえに困っている方の人数 難聴自覚者数　4人に1人（約3,386万人：日本人口の約26(％） 聴覚障害で身体障害者手帳を取得している人数は、約38万人で、上記の内１％ 日本人口の約15％(65歳以上の半数）は、老人性/加齢性難聴 10歳～29歳の手帳取得者は8年前と比較し2倍に増加 ※13年後には、国民の３人に１人が65歳以上となります。 ＜根拠資料＞ 『令和４年生活のしづらさなどに関する調査』、総務省『字幕付きＣＭに対する評価、効果等に関する調査2022』 （図）身体障害手帳の等級と聴力レベル 〔難聴自覚者数と手帳取得者数の大きな隔たり〕 理由として ①本人が気付きにくい ②社会に偏見があって言いにくい ③手帳取得の診断基準が厳しい 普通の話し声が聞こえず生活に支障があっても、手帳を取得できない ➡共生社会に向けて、社会システムの整備が必要（例：音声の文字変換、筆談可能なインターホン） ②法律 ・改正障害者差別解消法（令和６年4月合理的配慮の提供が法的義務に） ・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（令和4年） 【目的】 全ての障害者が社会や文化、経済などあらゆる分野の活動に参加するために必要な情報を公平に取得・利用できるようにすることを目的とした法律。 【基本理念】 障害者による情報の取得利用・意思疎通にかかる施策の推進にあたり旨とすべき事項 ①障害者の種類程度に応じた手段を選択できるようにする ②日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする ③障害者でないものと同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする ④高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会） 6ページ ２．公共交通機関等に係る次期目標について（聴覚障がい抜粋） バリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標では、鉄軌道駅における【案内設備】の設置、【障害者対応型券売機】原則１００％と設定されています。 2030（令和12）年度末までの目標 鉄軌道　案内設備　※１　2023年度末現状値　約77％　2025年度末数値目標　原則100％ 鉄軌道 障害者対応型券売機　※２ 2023年度末現状値 （約91%）原則100％ バス 案内設備 2023年度末現状値 約79% 2025年度末数値目標 原則100％ 旅客船 案内設備 2023年度末現状値 約65％ 2025年度末数値目標 原則100％ 航空 案内設備 2023年度末現状値 約95％ 2025年度末数値目標 原則100％ ※各交通機関の対象施設等の詳細は、国交省HPでご確認ください。 【案内設備　※１】 バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条～12条への適合をもって算定。 ➡ただし、特に運行異常時には、音声案内と文字表示（運行情報提供設備）の情報量や表示タイミングに隔たりがあり、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（目的や基本理念「障害者でないものと同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする」）を適用し、情報量や表示タイミングについて見直しの上で、原則100％が求められます。 【障害者対応型券売機　※２】 算定ルールが見当たらないが、下の１７条への適合と見受けられる。 ➡下のガイドラインの赤線のとおり、駅係員が向かっているかどうかを知れる設備（ランプなど）を設けることも『望ましい』とされ、来るか来ないか分からない駅係員を待つことがあるため、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（目的や基本理念「障害者の種類程度に応じた手段を選択できるようにする」）を反映した上で、原則100％が求められます。 （例：聞き取りやすい音声環境、モニター付き筆談対応、音声認識での文字表示、手話対応） 移動等円滑化基準（券売機） 第17条 乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑に利用することができる構造のものでなければならない。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。 呼出装置 緊急時や故障時、問い合わせが必要な時に、駅係員にできるよう、インターホン又は呼出ボタンを設けることが望ましい。 高齢者、障害者等が使用しやすい構造とすることが望ましい。 聴覚障害者等話し言葉によるコミュニケーションが困難な障害者の利用に配慮し、駅係員に連絡中である旨や駅係員が向かっている旨を表示する設備を設けることが望ましい。 7ページ 手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）概要（令和7年法律第78号) 目的(1条) 手話はこれを使用する者にとって日常生活・社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段 →手話に関する施策を総合的に推進　 2025(令和7)年11月日本でデフリンピック初開催 基本理念(2条) 1. 手話の習得・使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者・手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得・使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が　図られるようにする 2. 手話が長年にわたり受け継がれてきたものであり、かつ、手話により豊かな文化が創造されてきたことに鑑み、手話文化の保存、継承、発展が図られるようにする 3. 全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するよう、手話に関する国民の理解と関心を深めるようにする 国・地方公共団体の責務(3条) 国・地方公共団体は、手話に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有する 基本的施策（6条～18条) 1. 手話を必要とするこどもの手話の習得の支援(6条) ・こども・保護者に対する手話に関する情報提供等 ・乳幼児期におけるこどもの心身の発達に応じた手話の学習機会の提供、学校の授業等の教育活動におけるこどもの心身の発達に応じた手話の学習機会の提供 ・保護者・家族に対する手話の学習機会の提供等 2. 学校における手話による教育等(7条) ・手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進、手話を使用した教材の提供 ・手話の技能を有する教員の養成のための大学・教員養成機関による取組の促進、教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施 ・手話を使用するこどもが学校生活で手話を自由に使用できる環境の整備 3. 大学等における配慮(8条) ・手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進 4. 職場における環境の整備(9条) ・手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備のための事業主による取組の促進のための情報提供等 5. 地域における生活環境の整備等(10条) ・地域で手話を使用して日常生活・社会生活を円滑に営むことができる環境の整備 ・災害等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に安全を確保するための手話による情報提供 6. その他の手話の習得の支援(11条） ・手話を必要とする中途失聴者等手話を必要とする者に対する手話に関する情報提供、手話の学習機会の提供等 7. 手話文化の保存・継承・発展(12条）　手話文化：手話及び手話による文化的所産 文化芸術活動・スポーツ・レクリエーションを通じて手話文化の保存・継承・発展が図られるようにするための取組 8.　国民の理解と関心の増進(13条) ・手話に関する国民の理解と関心を深めるための広報活動・啓発活動の充実 ・学校教育で手話に関する理解と関心を深めるための学校教育で利用できるノウハウに関する情報提供、児童生徒等に対する手話の学習機会の提供 9.　手話の日(14条） ・9月23日を「手話の日」とする 10.　人材の確保等(15条) ・手話に関する専門的な知識・技能を有する人材（手話通訳を行う者など）の安定的な確保・養成・資質の向上のための研修の機会の確保、適切な処遇の確保 11.調査研究の推進等(16条) ・手話文化に関する調査研究の推進、情報収集・提供 ・手話の習得のためのカリキュラムの開発、手話による円滑な意思疎通を図るための先端的な技術（デジタル技術など）を活用した機器等の開発、手話の習得・使用に関する調査研究等の推進・成果の普及 12.国際交流の推進(17条) ・手話を使用する者の国際的交流の支援 ・手話文化に関する情報交換等の活動の支援 13.手話を使用する者等の意見の反映(18条) ↓ ・障害者基本計画・都道府県障害者計画・市町村障害者計画（いずれも障害者基本法に基づき策定）への反映(4条) ・手話に関する施策の実施に必要な財政上の措置・法制上の措置等を講ずる(5条) ・施行後おおむね5年を目途として、この施行状況等を勘案して検討を加える(附則2項) ※施行期日：令和7年6月25日 8ページ 手話言語の国際デー、国際ろう者週間のご案内 手話言語の国際デー （International Day of Sign Language） 毎年、9月23日は「手話言語の国際デー」です。 手話言語の国際デーは、2017年12月19日に国連総会で決議されました。決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国社会全体で手話言語ついての意識高める手段を講じることを促進するとされています。また、9月23日は 1951 年に世界ろう連盟（World Federation of the Deaf：WFD）が設立された日です。 毎年、テーマが決められており、2025 年のテーマは「手話言語権は人権だ！（英語原文：No Human Rights Without Sign Language Rights）」です。 また 2022 年より、ＷＦＤから働きかけで、世界各地で、ＷＦＤのロゴの色である「世界平和」を表す青色（原則として＃007EC４）にライトアップを行っています。連盟としても毎年、全国各地で青色にライトアップを働きかけるとともに、「手話言語の国際デー」の記念イベントを実施しています。 2024 年は、47 都道府県 371 自治体513 箇所にてブルーライトアップを行いました。 国際ろう者週間 （International Week of Deaf People） 「国際ろう者週間」は WFD 主導のもと、1958 年 9 月にイタリアのローマで始まりました。 WFD の最初の世界会議が開催された月を記念して、９月の最後の１週間（月曜日から日曜日まで）を「国際ろう者週間」としています。 毎年、世界中のろう者の家族・手話言語通訳者・仲間たちなどを含む、ろうコミュニティでは、各国の政府や行政をはじめ市民に向けたアピールに取り組むとともに、さまざまな関係者が関わっていくことを歓迎しています。 また、この国際ろう者週間では毎年、1日ごとに異なるテーマを定めています。詳しくはプロジェクト公式ページをご覧ください。 ●問合わせ先 一般財団法人全日本ろうあ連盟 国際委員会 Mail jfd-km@jfd.or.jp TEL 03-6302-1430 FAX 03-6302-1449 9ページ 「手話言語をブルーライトで輝かせよう」市民・地域・社会をひとつにチャレンジプロジェクト 2025 趣旨 毎年 9 月23日に行われる手話言語の国際デーは、2017年12月19日に国連総会で決議され、今年で8年目になります。決議文では、「手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国すべてにおいて手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進する」とされています。毎年テーマが決められており、2025 年は「手話言語権は人権だ！（英語原文：No Human Rights Without Sign Language Rights）」です。 （手話言語国際デーのロゴ） 世界ろう連盟（World Federation of the Deaf：ＷＦＤ）は 9 月23 日に手話言語に関するイベントを 2018 年から開催してきました。 このイベントに加えて 2022 年から、国連や世界ろう連盟のロゴの色で、「世界平和」を表す青色（＃007EC４）を世界各地でライトアップを呼びかけました。このイベントやブルーライトアップは世界、市民、地域社会が SNS でつながり、各国の手話言語を尊重しあい、世界中のきこえない・きこえにくい人ときこえる人がひとつになる瞬間です。 2024 年は、47 都道府県371 自治体513 箇所にてブルーライトアップを行いました。 全日本ろうあ連盟では、今年も「手話言語をブルーライトで輝かせよう」市民・地域・社会をひとつにチャレンジプロジェクト 2025 を行います。 2006 年に国連で採択された障害者権利条約にて「言語に手話が含まれる」ことが明記されたのをきっかけに、全日本ろうあ連盟は 2010 年より「手話言語法」制定を求める取り組みを続けており、その成果が「手話施策推進法（仮）」として実ろうとしています。 私たちろう者にとって生活のあらゆる場面で、手話言語によるコミュニケーションや情報提供が保障されることは、きこえる人とともに暮らせる「共生社会」の一歩となります。 全国の自治体や民間企業・団体等の皆さま、是非このプロジェクトに賛同いただき、「手話が言語である」ことへの認知を広めることにご協力ください。 チャレンジプロジェクトの推進について きこえる人ときこえない・きこえにくい人がともに暮らせて、人権と平等が守られた共生社会を求め、全国各地の名所や施設を同時にライトアップすることで、大きなインパクトを人々に与え、手話は言語であるという認識を広めていきたいと考えています。 連盟の加盟団体（全国47協会）の他にも、関係団体である「手話を広める知事の会（全都道府県知事が入会）」、「全国手話言語市区長会（648 市区長、18 町村長が入会）」からも、昨年に続き積極的なご協力をいただいています。 連盟のホームページには、「プロジェクト公式ページ」を設置し、賛同いただける自治体や民間等からのプロジェクト参加を順次公表していきます。 10ページ ライトアップについて ライトアップの日時や基準は以下の通りとします。 ●日時 2025 年9 月23 日（火・祝） 日没15 分後～ 終了時刻はその施設等の規定による ●ライトアップ色 青色 （原則として＃007EC4、若しくはこの色に近いものとする） ●点灯間隔 原則として常時点灯とする ※ライトアップに係る費用等はその自治体や民間等の負担での取り組みをお願いしております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。 賛同を示す周知方法について 賛同いただき、ライトアップをされた場合、SNS 等での周知にご協力ください。 ●別途案内します申請フォームにて、ライトアップを行う施設等の情報を 2025 年7 月31日までにお寄せください。いただいた情報はプロジェクト公式ページに掲載します。 ●ライトアップされた写真や動画を、2025 年 9 月以降に案内を予定している「入力フォーム」にてぜひ国際委員会までご提供ください。なお、ご提供いただいた写真や動画はプロジェクト公式ページや連盟の広報媒体、書籍等に掲載することがあります。 ●SNS へアップいただく際には、ハッシュタグとタグ付けをお願いいたします。 ハッシュタグ：「#IDSL」「#BlueLight」「＃手話言語に光を」 タ グ 付 け ： @official_i_jfd （ライトアップされた写真）長野県松本市国宝松本城、奈良県奈良市JR奈良駅旧駅舎、東京都荒川区あらかわ遊園、福井県や津山市ホワイトザウルス ●問合わせ先 一般財団法人全日本ろうあ連盟 国際委員会 Mail jfd-km@jfd.or.jp TEL 03-6302-1430 FAX 03-6302-1449 11ページ 東京2025デフリンピック きこえない・きこえにくいアスリートたちの世界大会 開催日程　2025年 11月15日(土)～11月26日(水) デフリンピックとは デフリンピックとは、4年に1度開催される、きこえない・きこえにくいアスリートのための国際スポーツ大会です。 日本初開催となる2025年は、100周年の節目となる大会です。 大会概要 大会名称 第25回夏季デフリンピック競技大会　東京2025 （略称）東京2025デフリンピック 参加国　70～80カ国・地域 選手数　約3,000人 競技数　21競技 競技会場　東京都内会場（東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場ほか）、福島県、静岡県 大会ビジョン デフスポーツの魅力や価値を伝え人々や社会をつなぐ 世界に、そして未来につながる大会へ “誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現 大会エンブレム 人々の繋がりを意味する「輪」をテーマに、デフコミュニティの代表的なシンボルである「手」を表している。 デフリンピックを通して「輪」が繋がった先には、新たな未来の花が咲いていくことを表現。 デフリンピックの特徴 ・競技中は補聴器などを外して、全員が公平にきこえない立場となって協議を実施します。 ・「耳」がきこえなくても「目」で見て分かる工夫（視覚的保障）がされています。 ・世界各国から集まる参加者が国際手話をはじめとした様々な方法でコミュニケーションを展開しています。 視覚的保障 （写真）スタートの合図が分かるようにランプが点滅 （写真）審判の合図の声をランプの点滅で知らせます （写真）デフリンピックの手話言語表現　両手2指で輪をつくり、輪を向かい合わせるようにして交互に2回つける 12ページ 競技会場 東大和グランドボウル　ボウリング 味の素ナショナルトレーニングセンター・イースト　射撃 中野区総合体育館　テコンドー 日比谷公園・日比谷エリア　オリエンテーリング 東京体育館　開閉会式、卓球 東京武道館　柔道、空手 京王アリーナTOKYO（武蔵野の森総合スポーツプラザ）　バドミントン 府中市立総合体育館　レスリング（フリースタイル、グレコローマン） 東京高速道路及び首都高速道路高速八重洲線の一部　陸上（マラソン） 東京アクアティクスセンター　水泳 有明テニスの森　テニス 若洲ゴルフリンクス　ゴルフ 大井ふ頭中央海浜公園　陸上競技場　陸上（ハンマー投げ） 大森ふるさとの浜辺公園　ビーチバレーボール 大田区総合体育館　バスケットボール 駒沢オリンピック公園総合運動場　陸上、ハンドボール、バレーボール Jヴィレッジ　サッカー 日本サイクルスポーツセンター　自転車（ロード、マウンテンバイク） 伊豆大島　オリエンテーリング デフリンピックスクエア デフリンピックスクエアを国立オリンピック記念青少年総合センターに設置 ・大会運営本部、輸送のハブ、メディアセンター、練習会場等の機能を持つ大会運営拠点 ・新技術を活用したユニバーサルコミュニケーションや交流、芸術文化の体験等、選手や来場者向けの様々なサービスを展開 「デフリンピックスクエア」の手話言語表現（QRコード） 社会福祉法人全国手話研修センター 手話言語研究所　新しい手話の動画サイト 東京2025デフリンピック関連用語 デフリンピックを通してめざすもの 「シンプルで心に残る大会」を目指すとともに、すべての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現に貢献 みんながつながる 東京2020大会で使用された様々なデジタル技術も活用し、「誰もが円滑につながる大会」を実現。「誰もが大会を楽しめる技術」の開発や、デフリンピックスクエアで技術の展示・PRを行う。 世界の人々が出会う 選手や関係者などを、おもてなしの心で迎え、芸術文化や食、観光資源など、東京の持つ魅力を感じてもらい、世界との絆を深める。 こどもたちが夢を見る 都内や被災地の子どもの競技観戦、選手入場時のエスコートキッズなどの機会を設け、デフスポーツの魅力を感じてもらうとともに、またとない経験を届ける。 未来へつなぐ デフスポーツやろう者の文化への理解促進、環境への配慮などに取組むことで、「未来につながる大会」を実現。 みんなで創る デフアスリートなどとともに大会計画を検討。多様な人々がボランティアとして活躍できる機会を設けるなど、多くの都民・国民の理解と参画のもと、大会を創り上げる。 みんなで大会を盛り上げる 大会の意義を都民・国民に発信するとともに、大会の開催気運を盛り上げていくための様々な取り組みを展開 大会の意義や魅力を伝える 応援アンバサダーなどを通じ、大会の意義や魅力を伝える。大会の意義や魅力を伝える。大会エンブレムを用いた広報PRツールの活用、デフアスリートと子供たちとの交流や競技体験など、大会の関心を高める取組を幅広く展開。 ＜東京2025デフリンピック応援アドバイザー＞ 長濱ねるさん、川俣郁美 さん、KIKI さん、朝原宣治さん 共生社会について考える ろう者の文化を身近に感じてもらえるよう、デフアスリートの活躍やろう者の社会活動を紹介。 手話単語を簡単に学べる動画やデフリンピックなどをテーマとしたハンドブックを制作し、様々な機会に活用・発信。 サポートの輪を広げる 競技団体、区市町村、当事者団体などと連携した取組の展開や、寄附・クラウドファンディングなど、より多くの人々が参画し、大会を創っていくための仕組みづくりを進める。 【大会について詳しくはこちら】 ・東京2025デフリンピック大会特設サイト URL：https://deaflympics2025-games.jp ・SNS（デフリンピック運営委員会） ＠2025deaflympics ＠deaflympics2025 以上