【資料2-1】タイトル　基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況 1ページ　目次 ＜項目＞ ・旅客施設 ・車両等 ・道路 ・都市公園 ・路外駐車場 ・建築物 ・信号機等 ・移動等円滑化促進方針・基本構想 ・心のバリアフリー 2ページ　目次 ＜項目＞旅客施設 ※以降、地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） 北陸信越（新潟県、長野県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 3ページ 鉄軌道駅のバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満の鉄軌道駅のバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末までに、段差の解消については約94％、障害者用トイレについては約92%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約45%の達成率であった。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年度までの公共交通移動等円滑化実績＞ 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年度88.6％、平成19年度は91.1%、平成20年度は93.2%、平成21年度は94.8%、平成22年度は97.3%(92.1％)、平成23年度は92.9%、平成24年度は93.4%、平成25年度は93.4%、平成26年度は93.5%、平成27年度は93.7%、平成28年度は93.9%、平成29年度は94.3%、平成30年度は94.7%、令和元年度は95.1%、令和2年度は97.1％(38.2%)、令和3年度は41.6%、令和4年度は43.3%、令和5年度は45.3% 段差の解消は、平成18年度は62.8%、平成19年度は67.3%、平成20年度は71.3%、平成21年度は76.9%、平成22年度は85.4%(77.8％)、平成23年度は81.0%、平成24年度は81.8%、平成25年度は83.3%、平成26年度は84.8%、平成27年度は86.0%、平成28年度は87.0%、平成29年度は89.3%、平成30年度は90.4%、令和元年度は91.8%、令和2年度は95.0％(93.0%)、令和3年度は93.6%、令和4年度は93.6%、令和5年度は93.9% 障害者用トイレは、平成18年度は52.6%、平成19年度は59.4%、平成20年度は66.3%、平成21年度は75.2%、平成22年度は83.3%(75.2％)、平成23年度は78.0%、平成24年度は79.1%、平成25年度は80.1%、平成26年度は82.0%、平成27年度は83.0%、平成28年度は84.2%、平成29年度は85.2%、平成30年度は86.8%、令和元年度は88.5%、令和2年度は92.1％(91.9%)、令和3年度は91.9%、令和4年度は92.2%、令和5年度は92.4% 案内設備は、令和2年度（75.0%）、令和3年度は76.7%、令和4年度は76.9%、令和5年度は77.1% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 4ページ 鉄軌道駅のバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 北海道：総施設数102、うちトイレ設置駅数88、段差の解消駅数89、総施設数に対する割合87.3%、視覚障害者誘導用ブロック駅数97、総施設数に対する割合95.1%、案内設備99、総施設数に対する割合97.1%、障害者トイレの設置駅数85、うちトイレ設置駅数に対する割合96.6% 東北：総施設数107、うちトイレ設置駅数102、段差の解消駅数101、総施設数に対する割合94.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数47、総施設数に対する割合43.9%、案内設備43、総施設数に対する割合40.2%、障害者トイレの設置駅数96、うちトイレ設置駅数に対する割合94.1% 関東：総施設数1534、うちトイレ設置駅数1472、段差の解消駅数1479、総施設数に対する割合96.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数741、総施設数に対する割合48.3%、案内設備1350、総施設数に対する割合88.0%、障害者トイレの設置駅数1411、うちトイレ設置駅数に対する割合95.9% 北陸信越：総施設数73、うちトイレ設置駅数62、段差の解消駅数59、総施設数に対する割合80.8%、視覚障害者誘導用ブロック駅数35、総施設数に対する割合47.9%、案内設備28、総施設数に対する割合38.4%、障害者トイレの設置駅数52、うちトイレ設置駅数に対する割合83.9% 中部：総施設数431、うちトイレ設置駅数392、段差の解消駅数395、総施設数に対する割合91.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数166、総施設数に対する割合38.5%、案内設備355、総施設数に対する割合82.4%、障害者トイレの設置駅数343、うちトイレ設置駅数に対する割合87.5% 近畿：総施設数904、うちトイレ設置駅数873、段差の解消駅数866、総施設数に対する割合95.8%、視覚障害者誘導用ブロック駅数278、総施設数に対する割合30.8%、案内設備664、総施設数に対する割合73.5%、障害者トイレの設置駅数817、うちトイレ設置駅数に対する割合93.6% 滋賀県：総施設数40、うちトイレ設置駅数26、段差の解消駅数39、総施設数に対する割合97.5%、視覚障害者誘導用ブロック駅数20、総施設数に対する割合50.0%、案内設備31、総施設数に対する割合77.5%、障害者トイレの設置駅数23、うちトイレ設置駅数に対する割合88.5% 京都府：総施設数136、うちトイレ設置駅数134、段差の解消駅数130、総施設数に対する割合95.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数39、総施設数に対する割合28.7%、案内設備108、総施設数に対する割合79.4%、障害者トイレの設置駅数117、うちトイレ設置駅数に対する割合87.3% 大阪府:　総施設数437、うちトイレ設置駅数433、段差の解消駅数426、総施設数に対する割合97.5%、視覚障害者誘導用ブロック駅数103、総施設数に対する割合23.6%、案内設備318、総施設数に対する割合72.8%、障害者トイレの設置駅数428、うちトイレ設置駅数に対する割合98.8% 兵庫県：総施設数216、うちトイレ設置駅数211、段差の解消駅数206、総施設数に対する割合95.4%、視覚障害者誘導用ブロック駅数99、総施設数に対する割合45.8%、案内設備173、総施設数に対する割合80.1%、障害者トイレの設置駅数185、うちトイレ設置駅数に対する割合87.7% 奈良県：総施設数57、うちトイレ設置駅数55、段差の解消駅数50、総施設数に対する割合87.7%、視覚障害者誘導用ブロック駅数7、総施設数に対する割合12.3%、案内設備21、総施設数に対する割合36.8%、障害者トイレの設置駅数50、うちトイレ設置駅数に対する割合90.9% 和歌山県：総施設数18、うちトイレ設置駅数14、段差の解消駅数15、総施設数に対する割合83.3%、視覚障害者誘導用ブロック駅数10、総施設数に対する割合55.6%、案内設備13、総施設数に対する割合72.2%、障害者トイレの設置駅数14、うちトイレ設置駅数に対する割合100% 中国：総施設数132、うちトイレ設置駅数85、段差の解消駅数113、総施設数に対する割合85.6%、視覚障害者誘導用ブロック駅数72、総施設数に対する割合54.5%、案内設備49、総施設数に対する割合37.1%、障害者トイレの設置駅数66、うちトイレ設置駅数に対する割合77.6% 四国：総施設数22、うちトイレ設置駅数18、段差の解消駅数18、総施設数に対する割合81.8%、視覚障害者誘導用ブロック駅数11、総施設数に対する割合50.0%、案内設備8、総施設数に対する割合36.4%、障害者トイレの設置駅数16、うちトイレ設置駅数に対する割合88.9% 九州：総施設数227、うちトイレ設置駅数197、段差の解消駅数197、総施設数に対する割合86.8%、視覚障害者誘導用ブロック駅数158、総施設数に対する割合69.6%、案内設備125、総施設数に対する割合55.1%、障害者トイレの設置駅数152、うちトイレ設置駅数に対する割合77.2% 沖縄県：総施設数14、うちトイレ設置駅数14、段差の解消駅数14、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック駅数2、総施設数に対する割合14.3%、案内設備14、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置駅数14、うちトイレ設置駅数に対する割合100.0% 合計：総施設数3546、うちトイレ設置駅数3303、段差の解消駅数3331、総施設数に対する割合93.9%、視覚障害者誘導用ブロック駅数1607、総施設数に対する割合45.3%、案内設備2735、総施設数に対する割合77.1%、障害者トイレの設置駅数3052、うちトイレ設置駅数に対する割合92.4% 5ページ ホームドア設置番線数（駅数）の推移 ホームドアについては、令和７年度までに、鉄軌道駅全体で3,000番線、うち、平均利用者数が１日10万人以上の鉄軌道駅においては800番線を整備することとしている。 令和５年度末までに、鉄軌道駅全体では2,467番線、平均利用者数が１日10万人以上の鉄軌道駅では559番線の達成状況であった。 ＜グラフ：平成23年度末から令和5年度末までのホームドア設置番線数（駅数）の推移＞ 鉄軌道駅全体 平成23年度　（519駅）、平成24年度　（564駅）、平成25年度　（583駅）、平成26年度　（615駅）、平成27年度　（665駅）、平成28年度　（686駅）、平成29年度　（725駅）、平成30年度　（783駅）、令和元年度　1,953番線（858駅）、令和2年度　2,192番線（943駅）、令和3年度　2,337番線（1,002駅）、令和4年度　2,484番線（1,060駅）、令和5年度　2,647番線（1,129駅） 平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅 平成23年度　（30駅）、平成24年度　（39駅）、平成25年度　（50駅）、平成26年度　（60駅）、平成27年度　（82駅）、平成28年度　（85駅）、平成29年度　（105駅）、平成30年度　（124駅）、令和元年度　447番線（154駅）、令和2年度　334番線（103駅）、令和3年度　406番線（127駅）、令和4年度　493番線（157駅）、令和5年度　559番線（180駅） ※平成30年度以前はホームドア設置番線数を集計していないため、全ホームドア設置番線数は駅数から推計 ※新型コロナウィルスの影響により、鉄道利用者数が減少したことから、令和２年度における「10万人以上駅におけるホームドア設置駅数（番線数）」が減少。 6ページ バスターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人/日以上3,000人/日未満のバスターミナルのバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末までに、段差の解消については約93％、障害者用トイレについては約72%、案内設備については約79%、視覚障害者誘導用ブロックについては約86%の達成率であった。 ＜グラフ　平成18年度から令和5年度までのバスターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は平成18年は76.2%、平成19年は77.5%、平成20年は83.7%、平成21年は87.5%、平成22年は91.9%(78.9％)、平成23年は80.4%、平成24年は82.7%、平成25年は82.0%、平成26年は83.7%、平成27年は91.5%、平成28年は91.3%、平成29年は93.6%、平成30年は93.6%、令和元年は95.1%、令和2年は94.4％（90.9%）、令和3年は92.9%、令和4年は93.2%、令和5年は93.0% 視覚障害者誘導用ブロックは平成18年は66.7%、平成19年は77.5%、平成20年は76.7%、平成21年は85.0%、平成22年は86.5%(75.4％)、平成23年は82.4%、平成24年は84.6%、平成25年は80.0%、平成26年は81.6%、平成27年は87.2%、平成28年は89.1%、平成29年は93.6%、平成30年は95.7%、令和元年は97.6%、令和2年は97.2％（90.9%）、令和3年は85.7%、令和4年は86.4%、令和5年は86.0% 案内設備は令和2年は（72.7%）、令和3年は76.2%、令和4年は77.3%、令和5年は79.1% 障害者用トイレは平成18年は27.3%、平成19年は46.9%、平成20年は48.4%、平成21年は48.4%、平成22年は55.6%(51.1％)、平成23年は62.5%、平成24年は63.4%、平成25年は62.5%、平成26年は65.9%、平成27年は66.7%、平成28年は71.8%、平成29年は72.5%、平成30年は75.0%、令和元年は84.4%、令和2年は81.5％（71.4%）、令和3年は69.7%、令和4年は71.4%、令和5年は72.2% ※平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 7ページ バスターミナルのバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 北海道：バスターミナル数13、うちトイレ設置ターミナル数11、段差の解消施設数11、割合84.6%、視覚障害者誘導用ブロック施設数11、割合84.6%、案内設備施設数8、割合61.5%、障害者トイレの設置施設数4、割合36.4% 東北：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 関東：バスターミナル数6、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数6、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、割合83.3%、案内設備施設数6、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合50.0% 北陸信越：バスターミナル数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合100.0%、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 中部：バスターミナル数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合100.0%、案内設備施設数4、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、割合100.0% 近畿：バスターミナル数3、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数3、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合66.7%、案内設備施設数3、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 滋賀県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 京都府：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 大阪府:　バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 奈良県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 和歌山県：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 兵庫県：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数0、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 四国：バスターミナル数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、割合-、案内設備施設数-、割合-、障害者トイレの設置施設数-、割合- 中国：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：バスターミナル数12、うちトイレ設置ターミナル数12、段差の解消施設数11、割合91.7%、視覚障害者誘導用ブロック施設数10、割合83.3%、案内設備施設数11、割合91.7%、障害者トイレの設置施設数10、割合83.3% 沖縄県：バスターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 合計：バスターミナル数43、うちトイレ設置ターミナル数36、段差の解消施設数40、割合93.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数37、割合86.0%、案内設備施設数34、割合79.1%、障害者トイレの設置施設数26、割合72.2% 8ページ 旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末までに、段差の解消については約94％、視覚障害者誘導用ブロックについては約82％、案内設備については約65％、障害者用トイレについては約94％で実施済み。 ＜グラフ：平成18年度末から令和5年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 段差の解消は、平成18年は88.9%、平成19年は88.9%、平成20年は87.5%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(84.2%)、平成23年は86.7%、平成24年は87.5%、平成25年は87.5%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は100.0%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は93.3%、令和5年は94.1% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は77.8%、平成19年は77.8%、平成20年は75.0%、平成21年は85.7%、平成22年は83.3%(68.4%)、平成23年は60.0%、平成24年は56.3%、平成25年は68.8%、平成26年は66.7%、平成27年は71.4%、平成28年は66.7%、平成29年は73.3%、平成30年は78.6%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は88.9%、令和4年は66.7%、令和5年は82.4% 案内設備は令和2年は（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は53.3%、令和5年は64.7% 障害者用トイレは、平成18年は44.4%、平成19年は55.6%、平成20年は50.0%、平成21年は85.7%、平成22年は100.0%(58.8%)、平成23年は71.4%、平成24年は71.4%、平成25年は71.4%、平成26年は76.9%、平成27年は91.7%、平成28年は84.6%、平成29年は92.3%、平成30年は91.7%、令和元年は100.0%、令和2年は100.0%（88.9%）、令和3年は88.9%、令和4年は84.6%、令和5年は94.1% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 9ページ 旅客船ターミナルのバリアフリー状況（地域別） ※北海道、近畿は該当無し 東北：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 北陸信越：旅客船ターミナル数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合100.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 関東：旅客船ターミナル数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、割合100.0%、案内設備施設数2、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数2、割合100.0% 中部：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数0、割合0.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数0、割合0.0%、案内設備施設数0、割合0.0%、障害者トイレの設置施設数0、割合0.0% 中国：旅客船ターミナル数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、割合75.0%、案内設備施設数3、割合75.0%、障害者トイレの設置施設数4、割合100.0% 四国：旅客船ターミナル数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、割合100.0%、案内設備施設数1、割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、割合100.0% 九州：旅客船ターミナル数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、割合80.0%、案内設備施設数4、割合80.0%、障害者トイレの設置施設数5、割合100.0% 合計：旅客船ターミナル数17、うちトイレ設置ターミナル数17、段差の解消施設数16、割合94.1%、視覚障害者誘導用ブロック施設数14、割合82.4%、案内設備施設数11、割合64.7%、障害者トイレの設置施設数16、割合94.1% 10ページ 航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が2,000人/日以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和７年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末までに、段差の解消及び障害者用トイレについては約100％、視覚障害者誘導用ブロックについては約98％、案内設備については約95％で実施済み。 ＜グラフ：平成18年度末から令和5年度末までの旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移＞ 障害者用トイレは、平成18年は91.3%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%、平成23年は100.0%、平成24年は100.0%、平成25年は100.0%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は97.1%、平成29年は94.6%、平成30年は91.9%、令和元年は97.4%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は100.0%、令和5年は100.0% 視覚障害者誘導用ブロックは、平成18年は95.7%、平成19年は100.0%、平成20年は100.0%、平成21年は100.0%、平成22年は100.0%(95.0%)、平成23年は96.4%、平成24年は97.0%、平成25年は93.9%、平成26年は100.0%、平成27年は100.0%、平成28年は100.0%、平成29年は100.0%、平成30年は7.3%、令和元年は94.7%、令和2年は100.0%（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は97.6%、令和5年は97.7% 案内設備は令和2年は（100.0%）、令和3年は100.0%、令和4年は95.1%、令和5年は95.3% 段差の解消は、平成18年は65.2%、平成19年は76.2%、平成20年は90.5%、平成21年は90.5%、平成22年は95.0%(92.3%)、平成23年は89.3%、平成24年は84.8%、平成25年は84.8%、平成26年は85.3%、平成27年は85.7%、平成28年は88.6%、平成29年は89.2%、平成30年は86.5%、令和元年は86.8%、令和2年は100.0%（95.2%）、令和3年は100.0%、令和4年は92.9%、令和5年は100.0% ※ 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和２年度までは、平成23年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。 （１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 令和３年度以降は、令和３年４月１日施行の改正後の基本方針に基づき、１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の旅客施設を対象とし、また、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。 （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） ※ 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 11ページ 航空旅客ターミナルのバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 北海道：総施設数5、うちトイレ設置ターミナル数5、段差の解消施設数5、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数5、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数5、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数5、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 東北：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 関東：総施設数7、うちトイレ設置ターミナル数7、段差の解消施設数7、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数7、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数7、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数7、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 北陸信越：総施設数2、うちトイレ設置ターミナル数2、段差の解消施設数2、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数2、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数1、総施設数に対する割合50.0%、障害者トイレの設置施設数2、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中部：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 近畿：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 滋賀県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 京都府：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 大阪府:　総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 奈良県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 和歌山県：総施設数-、うちトイレ設置ターミナル数-、段差の解消施設数-、総施設数に対する割合-、視覚障害者誘導用ブロック施設数-、総施設数に対する割合-、案内設備数-、総施設数に対する割合-、障害者トイレの設置施設数-、うちトイレ設置施設数に対する割合- 兵庫県：総施設数1、うちトイレ設置ターミナル数1、段差の解消施設数1、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数1、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数1、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数1、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 中国：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数1、総施設数に対する割合33.3%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 四国：総施設数4、うちトイレ設置ターミナル数4、段差の解消施設数4、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数4、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数4、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数4、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 九州：総施設数9、うちトイレ設置ターミナル数9、段差の解消施設数9、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数8、総施設数に対する割合88.9%、案内設備数8、総施設数に対する割合88.9%、障害者トイレの設置施設数9、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 沖縄県：総施設数3、うちトイレ設置ターミナル数3、段差の解消施設数3、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数3、総施設数に対する割合100.0%、案内設備数3、総施設数に対する割合100.0%、障害者トイレの設置施設数3、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 合計：総施設数43、うちトイレ設置ターミナル数43、段差の解消施設数43、総施設数に対する割合100.0%、視覚障害者誘導用ブロック施設数42、総施設数に対する割合97.7%、案内設備数41、総施設数に対する割合95.3%、障害者トイレの設置施設数43、うちトイレ設置施設数に対する割合100.0% 12ページ　目次 ＜各論＞車両等 13ページ 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（全国） 鉄軌道車両については、総車両数約53,000両のうち約70%について、令和7年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末までに、約60％においてバリアフリー化を実施済みである。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までの鉄軌道車両のバリアフリー化の推移＞ 適合車両数は、平成18年は10309、平成19年は13896、平成20年は21570、平成21年は24004、平成22年は26180、平成23年は27854、平成24年は29385、平成25年は31308、平成26年は32389、平成27年は34140、平成28年は35343、平成29年は37420、平成30年は38564、令和元年は39287、令和2年は40027（25601）、令和3年は28289、令和4年は29699、令和5年は31047 適合割合は、平成18年は20.0%、平成19年は26.5%、平成20年は41.3%、平成21年は45.7%、平成22年は49.5%、平成23年は52.8%、平成24年は55.8%、平成25年は59.5%、平成26年は62.0%、平成27年は65.2%、平成28年は67.7%、平成29年は71.2%、平成30年は73.2%、令和元年74.6%、令和2年76.0％（48.6%）、令和3年53.8％、令和4年は56.9%、令和5年は59.9% ※ 令和３年度以降は、令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付 ※ （新基準による令和２年度における（ ） 内の数値は参考値） 14ページ 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（地域別）※近畿は府県別 北海道：総数1375、基準適合車両615、総数に対する割合44.7% 東北：総数314、基準適合車両162、総数に対する割合51.6% 関東：総数26240、基準適合車両21115、総数に対する割合80.5% 北陸信越：総数526、基準適合車両244、総数に対する割合46.4% 中部：総数5811、基準適合車両2572、総数に対する割合44.3% 近畿：総数13941、基準適合車両5327、総数に対する割合38.2% 滋賀県：総数42、基準適合車両18、総数に対する割合42.9% 京都府：総数316、基準適合車両35、総数に対する割合11.1% 大阪府：総数12779、基準適合車両4854、総数に対する割合38.0% 奈良県：総数-、基準適合車両-、総数に対する割合- 和歌山県：総数12、基準適合車両0、総数に対する割合0% 兵庫県：総数792、基準適合車両420、総数に対する割合53.0% 中国：総数569、基準適合車両197、総数に対する割合34.6% 四国：総数664、基準適合車両203、総数に対する割合30.6% 九州：総数2386、基準適合車両570、総数に対する割合23.9% 沖縄県：総数42、基準適合車両42、総数に対する割合100.0% 合計：総数51868、基準適合車両31047、総数に対する割合59.9% ※ 車椅子スペースや案内装置を設ける等、公共交通移動等円滑化基準（令和２年４月に施行された基準）のすべてに適合している車両数をいう。 15ページ 乗合バス車両（ノンステップバス）の導入の推移（全国） バス車両については、総車両数約60,000台からバス車両の構造及び設備に関する移動等円滑化基準の適用除外認定車両約10,000台を除いた50,000台のうち、約80％に当たる約40,000台について、令和7年度までにノンステップバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末において約71%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までのノンステップバスの導入数の推移＞ ノンステップバスは、平成18年は10389、平成19年は12216、平成20年は13822、平成21年は15298、平成22年は16534、平成23年は17661、平成24年は18672、平成25年は19883、平成26年は21074、平成27年は22665、平成28年は24241、平成29年は26002、平成30年は27574、令和元年は29,373、令和2年は29489、令和3年は29779、令和4年は30117、令和5年は31269 ノンステップバス適合割合は、平成18年は17.7%、平成19年は20.3%、平成20年は23.0%、平成21年は25.8%、平成22年は35.5%、平成23年は8.4%、平成24年は41.0%、平成25年は43.9%、平成26年は47.0%、平成27年は50.1%、平成28年は53.3%、平成29年は56.0%、平成30年は58.8%、令和元年は61.2%、令和2年は63.8％、令和3年は65.5％、令和4年は68.0%、令和5年は70.5% 16ページ 乗合バス車両（リフト付きバス等）の導入の推移（全国） バス車両のうち適用除外認定車両については、令和７年度までに、その約25%に当たる約2,500台をリフト付き又はスロープ付きバスとする等、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りの移動等円滑化を実施することとなっている。令和５年度末において8.6%の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成22年度から令和5年までのリフト付きバス等の導入数の推移＞ リフト付きバスは、平成22年は375、平成23年は438、平成24年は485、平成25年は559、平成26年は856、平成27年は895、平成28年は868、平成29年は730、平成30年は696、令和元年は746、令和2年は674、令和3年は661、令和4年は664、令和5年は847 リフト付きバスの割合は、平成22年は3.0%、平成23年は3.3%、平成24年は3.6%、平成25年は3.9%、平成26年は5.7%、平成27年は5.9%、平成28年は5.8%、平成29年は5.2%、平成30年は5.1%、令和元年は5.5%、令和2年は5.8％、令和3年は6.0％、令和4年は6.5%、令和5年は8.6% 17ページ 空港アクセスバス車両については、令和７年度までに、指定空港へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約50％について、バリアフリー化した車両を運行して移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末において約41%の運行状況となっている。 ＜グラフ：令和3年度から令和5年までの空港アクセスバス等の導入の推移＞ バリアフリー化した車両を含む運行系統数は、令和3年は62、令和4年は69、令和5年は70 運行系統の総数におけるバリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合は、令和3年は37.6％、令和4年は40.1%、令和5年は41.2% 18ページ 乗合バス車両の導入状況（地域別）※近畿は府県別 ■ノンステップバス 北海道：基準適合車両数2464、ノンステップバス車両数1413、割合57.3% 東北：基準適合車両数3186、ノンステップバス車両数1944、割合61.0% 関東：基準適合車両数16026、ノンステップバス車両数13291、割合82.9% 北陸信越：基準適合車両数2111、ノンステップバス車両数1128、割合53.4% 中部：基準適合車両数4281、ノンステップバス車両数3203、割合74.8% 近畿：基準適合車両数6971、ノンステップバス車両数5346、割合76.7% 滋賀県：基準適合車両数363、ノンステップバス車両数202、割合55.6% 京都府：基準適合車両数1684、ノンステップバス車両数1440、割合85.5% 大阪府：基準適合車両数2367、ノンステップバス車両数1849、割合78.1% 兵庫県：基準適合車両数1818、ノンステップバス車両数1311、割合72.1% 奈良県：基準適合車両数534、ノンステップバス車両数403、割合75.5% 和歌山県：基準適合車両数205、ノンステップバス車両数141、割合68.8% 中国：基準適合車両数2590、ノンステップバス車両数1635、割合63.1% 四国：基準適合車両数962、ノンステップバス車両数632、割合65.7% 九州：基準適合車両数5183、ノンステップバス車両数2256、割合43.5% 沖縄県：基準適合車両数562、ノンステップバス車両数421、割合74.9% 合計：基準適合車両数44336、ノンステップバス車両数31269、割合70.5% ■リフト付きバス 北海道：適用除外認定車両数661、リフト付きバス等車両数55、割合8.3% 東北：適用除外認定車両数1055、リフト付きバス等車両数41、割合3.9% 関東：適用除外認定車両数2638、リフト付きバス等車両数429、割合16.3% 北陸信越：適用除外認定車両数725、リフト付きバス等車両数17、割合2.3% 中部：適用除外認定車両数656、リフト付きバス等車両数95、割合14.5% 近畿：適用除外認定車両数1341、リフト付きバス等車両数80、割合6.0% 滋賀県：適用除外認定車両数65、リフト付きバス等車両数14、割合21.5% 京都府：適用除外認定車両数144、リフト付きバス等車両数0、割合0.0% 大阪府：適用除外認定車両数488、リフト付きバス等車両数30、割合6.1% 兵庫県：適用除外認定車両数438、リフト付きバス等車両数17、割合3.9% 奈良県：適用除外認定車両数125、リフト付きバス等車両数15、割合12.0% 和歌山県：適用除外認定車両数81、リフト付きバス等車両数4、割合4.9% 中国：適用除外認定車両数688、リフト付きバス等車両数41、割合6.0% 四国：適用除外認定車両数536、リフト付きバス等車両数10、割合1.9% 九州：適用除外認定車両数1379、リフト付きバス等車両数65、割合4.7% 沖縄県：適用除外認定車両数217、リフト付きバス等車両数14、割合6.5% 合計：適用除外認定車両数9896、リフト付きバス等車両数847、割合8.6% 19ページ ■空港アクセスバス 北海道：運行系統の総数24、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数11、運行系統の総数における46.7% 東北：運行系統の総数3、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数1、運行系統の総数における33.3% 関東：運行系統の総数9、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数5、運行系統の総数における55.6% 北陸信越：運行系統の総数5、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数4、運行系統の総数における80.0% 中部：運行系統の総数6、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数4、運行系統の総数における66.7% 近畿：運行系統の総数 対象なし バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数-、運行系統の総数における- 中国：運行系統の総数42、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数11、運行系統の総数における26.2% 四国：運行系統の総数21、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数8、運行系統の総数における38.1% 九州：運行系統の総数47、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数13、運行系統の総数における27.7% 沖縄県：運行系統の総数13、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数13、運行系統の総数における100% 合計：運行系統の総数170、バリアフリー化した車両を含む運行系統数車両数70、運行系統の総数における41.2% 20ページ 貸切バス車両の導入の推移（全国） 貸切バス車両については、令和７年度までに、約2,100台のノンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和５年度末において1,229台の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成30年度から令和5年までの貸切バス車両の適合車両等数の推移＞ 平成30年は1013台、令和元年は1081台、令和2年は1066台、令和3年は1157台、令和4年は1157台、令和5年は1229台 21ページ 貸切バス車両の導入状況（地域別）※近畿は府県別 基準適合車両 北海道：基準適合車両数44 東北：基準適合車両数120 関東：基準適合車両数559 北陸信越：基準適合車両数42 中部：基準適合車両数99 近畿：基準適合車両数151 滋賀県：基準適合車両数4 京都府：基準適合車両数11 大阪府：基準適合車両数101 兵庫県：基準適合車両数25 奈良県：基準適合車両数8 和歌山県：基準適合車両数2 中国：基準適合車両数66 四国：基準適合車両数19 九州：基準適合車両数87 沖縄県：基準適合車両数42 合計：基準適合車両数1229 22ページ 福祉タクシーの導入の推移（全国） タクシー車両については、令和７年度までに、約90,000台の福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。）を含む。）を導入することとされている。令和５年度末までに52,553台の導入状況となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までの福祉タクシーの導入数の推移＞ 適合車両数は、平成18年は9651、平成19年は10514、平成20年は10742、平成21年は11165、平成22年は12256、平成23年は13099、平成24年は13856、平成25年は13978、平成26年は14644、平成27年は15026、平成28年は15128、平成29年は20113、平成30年は28602、令和元年は37064、令和2年は41464、令和3年は42622、令和4年は45311、令和5年は52553 23ページ 福祉タクシーの導入状況（地域別）※近畿は府県別 北海道：福祉タクシー基準適合車両2219、うちUDタクシー基準適合車両1587 東北：福祉タクシー基準適合車両2258、うちUDタクシー基準適合車両686 北陸信越：福祉タクシー基準適合車両1578、うちUDタクシー基準適合車両686 関東：福祉タクシー基準適合車両27138、うちUDタクシー基準適合車両24961 中部：福祉タクシー基準適合車両4689、うちUDタクシー基準適合車両3391 近畿：福祉タクシー基準適合車両6836、うちUDタクシー基準適合車両4002 滋賀県：福祉タクシー基準適合車両281、うちUDタクシー基準適合車両82 京都府：福祉タクシー基準適合車両1079、うちUDタクシー基準適合車両730 大阪府：福祉タクシー基準適合車両3717、うちUDタクシー基準適合車両2179 奈良県：福祉タクシー基準適合車両333、うちUDタクシー基準適合車両75 和歌山県：福祉タクシー基準適合車両264、うちUDタクシー基準適合車両112 兵庫県：福祉タクシー基準適合車両1162、うちUDタクシー基準適合車両824 中国：福祉タクシー基準適合車両2126、うちUDタクシー基準適合車両917 四国：福祉タクシー基準適合車両945、うちUDタクシー基準適合車両251 九州：福祉タクシー基準適合車両3916、うちUDタクシー基準適合車両2345 沖縄県：福祉タクシー基準適合車両848、うちUDタクシー基準適合車両604 合計：福祉タクシー基準適合車両52553、うちUDタクシー基準適合車両39708 24ページ 旅客船のバリアフリー化の推移（全国） 旅客船（一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業の用に供する船舶）総隻数約700隻のうち約60%に当たる約420隻について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされている。令和５年度末までに約58％で実施された。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までの旅客船のバリアフリー化の推移＞ 適合隻数は平成18年は108、平成19年は131、平成20年は149、平成21年は142、平成22年は136、平成23年は150、平成24年は173、平成25年は197、平成26年は217、平成27年は238、平成28年は267、平成29年は289、平成30年は308、令和元年は332、令和2年は356、令和3年は366、令和4年は370、令和5年は380 適合割合は平成18年は11.5%、平成19年は14.1%、平成20年は16.4%、平成21年は18.0%、平成22年は18.1%、平成23年は20.6%、平成24年は24.5%、平成25年は28.6%、平成26年は32.2%、平成27年は36.6%、平成28年は40.3%、平成29年は43.8%、平成30年は46.2%、令和元年は48.4%、令和2年は53.1％、令和3年は55.0％、令和4年は56.1%、令和5年は57.8% （公共交通移動等円滑化実績等報告による） 25ページ 旅客船のバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 ➀旅客船 北海道：総数27、基準適合船舶13、割合48.1% 東北：総数35、基準適合船舶19、割合54.3% 関東：総数51、基準適合船舶28、割合54.9% 北陸信越：総数23、基準適合船舶8、割合34.8% 中部：総数65、基準適合船舶20、割合30.8% 近畿：総数63、基準適合船舶37、割合58.7% 滋賀県：総数9、基準適合船舶2、割合22.2% 京都府：総数8、基準適合船舶7、割合87.5% 大阪府：総数25、基準適合船舶15、割合60.0% 奈良県：総数-、基準適合船舶-、割合-% 和歌山県：総数3、基準適合船舶1、割合33.3% 兵庫県：総数18、基準適合船舶12、割合66.7% 中国：総数105、基準適合船舶55、割合52.4% 四国：総数80、基準適合船舶64、割合80.0% 九州：総数164、基準適合船舶101、割合61.6% 沖縄県：総数44、基準適合船舶35、割合79.5% 合計：総数657、基準適合船舶380、割合57.8% ➁1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上である旅客船ターミナルに就航する旅客船 北海道、近畿は該当無し 東北：総数9、基準適合船舶6、割合66.7% 関東：総数3、基準適合船舶3、割合100.0% 北陸信越：総数5、基準適合船舶1、割合20.0% 中部：総数8、基準適合船舶7、割合87.5% 中国：総数16、基準適合船舶5、割合31.3% 四国：総数10、基準適合船舶8、割合80.0% 九州：総数12、基準適合船舶9、割合75.0% 沖縄：総数21、基準適合船舶14、割合66.7% 合計：総数84、基準適合船舶53、割合63.1% 26ページ 航空機のバリアフリー化の推移（全国） 総機数約670機について、令和７年度までに、原則として全て移動等円滑化を実施することとされている。着実に導入が進められ、令和５年度末までに100%が実施済みとなり、目標を達成した。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までの航空機のバリアフリー化の推移＞ 適合機数は、平成18年は270、平成19年は302、平成20年は326、平成21年は361、平成22年は406、平成23年は438、平成24年は479、平成25年は525、平成26年は543、平成27年は571、平成28年は594、平成29年は609、平成30年は643、令和元年は661、令和2年は639、令和3年は620、令和4年は602、令和5年は607 適合割合は、平成18年は54.4%、平成19年は59.9%、平成20年は64.3%、平成21年は70.2%、平成22年は81.4%、平成23年は86.1%、平成24年は89.2%、平成25年は92.8%、平成26年は94.6%、平成27年は96.3%、平成28年は97.1%、平成29年は97.8%、平成30年は98.2%、令和元年は99.1%、令和2年は99.7％、令和3年は100.0％、令和4年は100%、令和5年は100% 27ページ　目次 ＜項目＞道路 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 28ページ 特定道路のバリアフリー化の推移（全国） ・原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する特定道路の約70%について、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされている。 ・着実に整備が進められており、令和５年度末までに約71%が実施済みとなった。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年までの特定道路のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は45%、平成19年は51%、平成20年は60%、平成21年は67%、平成22年は74%、平成23年は77%、平成24年は81%、平成25年は83%、平成26年は85%、平成27年は86%、平成28年は88%、平成29年は89%、平成30年は90%、令和元年は91%、令和2年は91%（67％）、令和3年は69％、令和4年は71%、令和5年は71% 29ページ 特定道路のバリアフリー状況（地域別） 北海道：特定道路指定延長288.3km、整備延長263.9km、割合92% 東北：特定道路指定延長157.7km、整備延長133.9km、割合85% 関東：特定道路指定延長1706.5km、整備延長1019.5km、割合60% 北陸：特定道路指定延長90.9km、整備延長84.8km、割合93% 中部：特定道路指定延長410.9km、整備延長347.0km、割合84% 近畿：特定道路指定延長1100.6km、整備延長775.4km、割合70% 中国：特定道路指定延長177.1km、整備延長138.9km、割合78% 四国：特定道路指定延長81.5km、整備延長65.0km、割合80% 九州：特定道路指定延長403.3km、整備延長316.0km、割合78% 沖縄：特定道路指定延長28.8km、整備延長23.8km、割合83% 合計：特定道路指定延長4445.6km、整備延長3168.1km、割合71% 30ページ　目次 ＜項目＞都市公園 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 31ページ 【参考】都市公園のバリアフリー化の推移（全国） ・第３次目標においては、規模の大きい概ね２㏊以上の都市公園について園路及び広場（特定公園施設であるものに限る。以下同じ。）、便所の設置された都市公園の約70%、並びに駐車場の設置された都市公園の約60%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。 ・令和４年度末までに、園路・広場については約64％、駐車場については約56％、便所については約63％が実施済となっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和4年までの都市公園のバリアフリー化の推移＞ 園路及び広場は、平成18年は42%、平成19年は44%、平成20年は45%、平成21年は46%、平成22年は47%、平成23年は48%、平成24年は48%、平成25年は49%、平成26年は49%、平成27年は49%、平成28年は51%、平成29年は51%、平成30年は57%、令和元年は59％、令和2年は59％（64%）、令和3年は64%、令和4年は64% 駐車場は、平成18年は32%、平成19年は34%、平成20年は36%、平成21年は38%、平成22年は39%、平成23年は44%、平成24年は44%、平成25年は44%、平成26年は45%、平成27年は46%、平成28年は47%、平成29年は48%、平成30年は48%、令和元年は50％、令和2年は50％（55%）、令和3年は56%、令和4年は56% 便所は、平成18年は25%、平成19年は27%、平成20年は29%、平成21年は31%、平成22年は32%、平成23年は33%、平成24年は33%、平成25年は34%、平成26年は34%、平成27年は35%、平成28年は35%、平成29年は35%、平成30年は36%、令和元年は37％、令和2年は38％（62%）、令和3年は63%、令和4年は63% 32ページ 【参考】都市公園のバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 令和4年度末時点 ➀園路及び広場（目標値：約70％） 北海道：総数815、基準適合の数572、割合70.2% 東北：総数779、基準適合の数469、割合60.2% 関東：総数2848、基準適合の数1778、割合62.4% 北陸信越：総数446、基準適合の数269、割合60.3% 中部：総数1097、基準適合の数720、割合65.6% 近畿：総数1479、基準適合の数1050、割合71.0% 福井県：総数93、基準適合の数56、割合60.2% 滋賀県：総数135、基準適合の数100、割合74.1% 京都府：総数152、基準適合の数77、割合50.7% 大阪府：総数468、基準適合の数344、割合73.5% 兵庫県：総数461、基準適合の数372、割合80.7% 奈良県：総数114、基準適合の数59、割合51.8% 和歌山県：総数56、基準適合の数42、割合75.0% 中国：総数532、基準適合の数310、割合58.3% 四国：総数262、基準適合の数171、割合65.3% 九州：総数1109、基準適合の数652、割合58.8% 沖縄県：総数150、基準適合の数100、割合66.7% 合計：総数9517、基準適合の数6091、割合64.0% ➁駐車場（目標値：約60％） 北海道：総数419、基準適合の数222、割合53.0% 東北：総数562、基準適合の数290、割合51.6% 関東：総数1770、基準適合の数1001、割合56.6% 北陸信越：総数353、基準適合の数181、割合51.3% 中部：総数703、基準適合の数376、割合53.5% 近畿：総数703、基準適合の数468、割合66.6% 福井県：総数56、基準適合の数38、割合67.9% 滋賀県：総数97、基準適合の数74、割合76.3% 京都府：総数87、基準適合の数52、割合59.8% 大阪府：総数140、基準適合の数108、割合77.1% 兵庫県：総数212、基準適合の数135、割合63.7% 奈良県：総数73、基準適合の数37、割合50.7% 和歌山県：総数38、基準適合の数24、割合63.2% 中国：総数396、基準適合の数225、割合56.8% 四国：総数202、基準適合の数113、割合55.9% 九州：総数802、基準適合の数408、割合50.9% 沖縄県：総数113、基準適合の数77、割合68.1% 合計：総数6023、基準適合の数3361、割合56.0% ➂便所（目標値：約70％） 北海道：総数769、基準適合の数468、割合60.9% 東北：総数730、基準適合の数476、割合65.2% 関東：総数2742、基準適合の数1714、割合62.5% 北陸信越：総数414、基準適合の数271、割合65.5% 中部：総数1023、基準適合の数650、割合63.5% 近畿：総数1311、基準適合の数873、割合66.6% 福井県：総数93、基準適合の数57、割合61.3% 滋賀県：総数118、基準適合の数77、割合65.3% 京都府：総数145、基準適合の数67、割合46.2% 大阪府：総数383、基準適合の数298、割合77.8% 兵庫県：総数415、基準適合の数272、割合65.5% 奈良県：総数100、基準適合の数62、割合62.0% 和歌山県：総数57、基準適合の数40、割合70.2% 中国：総数523、基準適合の数301、割合57.6% 四国：総数253、基準適合の数155、割合61.3% 九州：総数1074、基準適合の数667、割合62.1% 沖縄県：総数141、基準適合の数105、割合74.5% 合計：総数8980、基準適合の数5680、割合63.0% 33ページ　目次 ＜目次＞路外駐車場 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県） 北陸（新潟県、富山県、石川県） 中部（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県） 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄（沖縄県） 34ページ 特定路外駐車場のバリアフリー化の推移 特定路外駐車場の約75%について、令和７年度までに移動等円滑化を実施することとされており、令和５年度末までに75%が実施見込みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年度までの特定路外駐車場のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は29%、平成19年は34%、平成20年は37%、平成21年は41%、平成22年は45%、平成23年は47%、平成24年は51%、平成25年は54%、平成26年は56%、平成27年は58%、平成28年は61%、平成29年は63%、平成30年は65%、令和元年は71％、令和2年は71％、令和3年は71％、令和4年は72%、令和5年は75%(P) 35ページ 特定路外駐車場のバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 北海道：総数146、基準適合の数125、割合85.6% 東北：総数210、基準適合の数136、割合64.8% 関東：総数922、基準適合の数666、割合72.2% 北陸信越：総数96、基準適合の数69、割合71.9% 中部：総数350、基準適合の数267、割合76.3% 近畿：総数581、基準適合の数497、割合85.5% 福井県：総数20、基準適合の数12、割合60.0% 滋賀県：総数36、基準適合の数35、割合97.2% 京都府：総数86、基準適合の数77、割合89.5% 大阪府：総数244、基準適合の数213、割合87.3% 奈良県：総数35、基準適合の数27、割合77.1% 和歌山県：総数18、基準適合の数7、割合38.9% 兵庫県：総数142、基準適合の数126、割合88.7% 中国：総数166、基準適合の数114、割合68.7% 四国：総数66、基準適合の数39、割合59.1% 九州：総数367、基準適合の数277、割合75.5% 沖縄県：総数25、基準適合の数19、割合76.0% 合計：総数2929、基準適合の数2209、割合75.4% 36ページ　目次 ＜項目＞建築物 37ページ 建築物のバリアフリー化の推移 ・床面積の合計が2,000㎡以上の特別特定建築物（公立小学校等を除く）の総ストックの約67%について、令和７年度までに、移動等円滑化を実施するように新たな目標が設定された。 ・令和５年度末までに約64%が実施済みとなっている。 ＜グラフ：平成18年度から令和5年度までの建築物のバリアフリー化の推移＞ 平成18年は41.0%、平成19年は43.7%、平成20年は45.7%、平成21年は47.1%、平成22年は48.7%、平成23年は50.1%、平成24年は51.8%、平成25年は53.6%、平成26年は55.1%、平成27年は56.3%、平成28年は57.5%、平成29年は58.8%、平成30年は59.9%、令和元年は60.8%、令和2年は61.7％、令和3年は62.5％、令和4年は63.5%、令和5年は64.0% 38ページ　目次 ＜項目＞信号機等 ※地域については管区警察局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道警察（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 警視庁（東京都） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県） 中部（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県） 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） 39ページ 信号機等のバリアフリー化の推移（全国） ・重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、令和７年度までに、原則として全ての当該道路において、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等の移動等円滑化を実施することとされており、着実に導入が進められ、令和５年度末までに98.8%が実施された。 ・また、当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている信号機等については、令和７年度までに原則として全ての当該部分において音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされ、令和５年度末までに66.4%が実施された。 ＜グラフ：平成19年度から令和5年度までの信号機等のバリアフリー化の推移＞ 信号機等は平成19年は83.4%、平成20年は86.2%、平成21年は91.5%、平成22年は96.0%、平成23年は97.8%、平成24年は97.3%、平成25年は97.8%、平成26年は98.2%、平成27年は98.9%、平成28年は99.5%、平成29年は99.1%、平成30年は98.7%、令和元年は99.0%、令和2年は97.8％、令和3年は98.8％、令和4年は98.3%、令和5年は98.8% 音響信号機及びエスコートゾーンは令和3年は50.8％、令和4年は55.8%、令和5年は66.4% 40ページ 信号機等のバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 （警察庁資料による） 北海道：100％ 東北：100% 東京都：96.1% 関東：99.7% 中部：99.5% 近畿：99.8% 滋賀県：100% 京都府：100% 大阪府：99.9% 兵庫県：100% 奈良県：89.0% 和歌山県：100% 中国：96.9% 四国：100% 九州：99.1% 全国平均：98.8% 管区警察等別 令和5年度末時点 41ページ 音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況（地域別）※近畿は府県別 （警察庁資料による） 北海道- 東北：56.0% 東京都：82.5% 関東：49.5% 中部：76.4% 近畿：54.6% 滋賀県：100% 京都府：28.6% 大阪府：35.3% 兵庫県：59.5% 奈良県：46.7% 和歌山県：100% 中国：75.8% 四国：54.4% 九州：65.8% 全国平均：66.4% 管区警察等別 令和5年度末時点 42ページ　目次 ＜項目＞移動等円滑化促進方針・基本構想 43ページ 全国における基本構想の作成状況　（令和５年度末時点） ・基本構想について、全国では３２５市区町において作成されており、作成率は約２割となっている。 ・人口規模が比較的大きい「市・区」で見ると、作成率は約３分の１となっており、そのうち政令市・中核市・特別区は約９割となっている。 ＜グラフ：平成13年度から令和5年度までの基本構想の作成自治体数の推移＞ ＜基本構想の作成　自治体数＞ 平成13年15件、平成14年61件、平成15年117件、平成16年168件、平成17年198件、平成18年222件、平成19年235件、平成20年252件、平成21年259件、平成22年265件、平成23年271件、平成24年275件、平成25年281件、平成26年285件、平成27年289件、平成28年293件、平成29年296件、平成30年303件、令和元年304件、令和2年309件、令和3年316件、令和4年321、令和5年325件 作成率 全国：18.4％ 市・区：36.4％ 政令市：100% 中核市：83.9% その他の市：28.7% 特別区：91.3% 町：3.7％ 村：0.0％ 44ページ 地域別　基本構想の作成状況　（令和５年度末時点）※ブロック内訳は、運輸局と同じ 北海道：作成数17、作成率9.5％、うち市・区の作成率42.9％ 東北：作成数14、作成率6.2％、うち市・区の作成率16.8％ 関東：作成数98、作成率28.5％、うち市・区の作成率43.0％ 北陸信越：作成数18、作成率12.8％、うち市・区の作成率28.3％ 中部：作成数44、作成率24.9％、うち市・区の作成率39.0％ 近畿：作成数83、作成率41.9％、うち市・区の作成率64.8％ 中国：作成数24、作成率22.4％、うち市・区の作成率38.9％ 四国：作成数6、作成率6.3％、うち市・区の作成率15.8％ 九州：作成数19、作成率8.2％、うち市・区の作成率15.7％ 沖縄：作成数2、作成率4.9％、うち市・区の作成率18.2％ 全国：作成数325、作成率18.7％、うち市・区の作成率36.4％ 基本方針に基づく整備目標:450 45ページ 地域別　マスタープランの作成状況　（令和５年度末時点）※ブロック内訳は、運輸局と同じ 北海道：作成数1、作成率0.6％、うち市・区の作成率0％ 東北：作成数7、作成率3.1％、うち市・区の作成率9.1％ 関東：作成数14、作成率4.0％、うち市・区の作成率6.4％ 北陸信越：作成数3、作成率2.1％、うち市・区の作成率5.0％ 中部：作成数2、作成率1.1％、うち市・区の作成率1.9％ 近畿：作成数7、作成率3.5％、うち市・区の作成率5.4％ 中国：作成数4、作成率3.7％、うち市・区の作成率7.4％ 四国：作成数0、作成率0％、うち市・区の作成率0％ 九州：作成数6、作成率2.5％、うち市・区の作成率5.5％ 沖縄：作成数0、作成率0％、うち市・区の作成率0％ 全国：作成数44、作成率2.5％、うち市・区の作成率5.1％ 基本方針に基づく整備目標:350 46ページ 地域別　移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成状況　※近畿管内（令和５年度末時点）　　　 近畿管内 ・マスタープランは、７市町において作成されている。 ・基本構想は、８３市町において作成されており、作成率は４割を超えている。 　政令市・中核市においての作成率は９割以上 【マスタープラン】 近畿：作成率3.5％、作成数7／198 市：作成率5.4％、作成数6／111 うち政令市：作成率25.0％、作成数1／4 うち中核市：作成率28.6％、作成数4／14 うちその他の市：作成率1.1％、作成数1／93 町：作成率1.4％、作成数1／72 村：作成率0.0％、作成数0／15 作成済： 堺市、奈良市、明石市、豊中市、高槻市、池田市,田原本町 ※堺市の計画については、移動等円滑化促進地区等は今後定められることとなっている。 【基本構想】 近畿：作成率41.9％、作成数83／198 市：作成率64.8％、作成数72／111 うち政令市：作成率100.0％、作成数4／4 うち中核市：作成率92.9％、作成数13／14 うちその他の市：作成率59.1％、作成数55／93 町：作成率15.3％、作成数11／72 村：作成率0.0％、作成数0／15 未作成市：泉大津市、城陽市、南丹市、綾部市、京丹後市、舞鶴市、宮津市、相生市、赤穂市、尼崎市、伊丹市、三田市、高砂市、たつの市、丹波篠山市、小野市、朝来市、淡路市、加西市、加東市、宍粟市、洲本市、丹波市、豊岡市、西脇市、南あわじ市、養父市、三木市、湖南市、東近江市、宇陀市、天理市、大和高田市、岩出市、新宮市、有田市、海南市、紀の川市、御坊市 作成済町：島本町、大山崎町、精華町、播磨町、竜王町、斑鳩町、河合町、上牧町、田原本町、高野町、那智勝浦町 ※市町のみ記載（順不同） 47ページ 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成市町村一覧（令和５年度末時点）　 マスタープランを作成している市町村数 令和5年：44市区町 基本構想を作成している市町村数 令和5年：325市区町 表：基本構想作成市町村一覧（令和5年度末時点） 表マスタープラン作成市町村一覧（令和5年度末時点） 基本構想作成市町村一覧（令和5年末時点） 都道府県　市町村 北海道　札幌市 北海道　小樽市 北海道　旭川市 北海道　室蘭市 北海道　釧路市 北海道　北見市 北海道　苫小牧市 北海道　江別市 北海道　千歳市 北海道　滝川市 北海道　深川市 北海道　富良野市 北海道　恵庭市 北海道　伊達市 北海道　枝幸町 北海道　遠軽町 北海道　登別市 青森県　青森市 岩手県　盛岡市 岩手県　一関市 岩手県　宮古市 宮城県　仙台市 宮城県　松島町 秋田県　秋田市 秋田県　大館市 山形県　山形市 山形県　南陽市 福島県　福島市 福島県　会津若松市 福島県　郡山市 福島県　いわき市 茨城県　水戸市 茨城県　日立市 茨城県　土浦市 茨城県　石岡市 茨城県　笠間市 茨城県　取手市 茨城県　ひたちなか市 茨城県　守谷市 栃木県　宇都宮市 栃木県　栃木市 栃木県　佐野市 栃木県　鹿沼市 栃木県　日光市 栃木県　小山市 栃木県　那須塩原市 栃木県　下野市 栃木県　壬生市 群馬県　前橋市 群馬県　高崎市 群馬県　伊勢崎市 埼玉県　さいたま市 埼玉県　熊谷市 埼玉県　川口市 埼玉県　所沢市 埼玉県　東松山市 埼玉県　深谷市 埼玉県　入間市 埼玉県　白岡市 埼玉県　小川町 埼玉県　寄居町 埼玉県　戸田市 千葉県　千葉市 千葉県　市川市 千葉県　船橋市 千葉県　松戸市 千葉県　野田市 千葉県　習志野市 千葉県　柏市 千葉県　市原市 千葉県　流山市 千葉県　八千代市 千葉県　我孫子市 千葉県　鎌ケ谷市 千葉県　浦安市 千葉県　袖ケ浦市 千葉県　君津市 東京都　千代田区 東京都　港区 東京都　新宿区 東京都　文京区 東京都　台東区 東京都　墨田区 東京都　江東区 東京都　品川区 東京都　目黒区 東京都　大田区 東京都　世田谷区 東京都　中野区 東京都　杉並区 東京都　豊島区 東京都　北区 東京都　荒川区 東京都　板橋区 東京都　練馬区 東京都　足立区 東京都　葛飾区 東京都　渋谷区 東京都　八王子市 東京都　武蔵野市 東京都　三鷹市 東京都　府中市 東京都　調布市 東京都　町田市 東京都　小金井市 東京都　日野市 東京都　羽村市 東京都　国分寺市 神奈川県　横浜市 神奈川県　川崎市 神奈川県　相模原市 神奈川県　平塚市 神奈川県　鎌倉市 神奈川県　藤沢市 神奈川県　小田原市 神奈川県　茅ヶ崎市 神奈川県　逗子市 神奈川県　三浦市 神奈川県　秦野市 神奈川県　厚木市 神奈川県　大和市 神奈川県　伊勢原市 神奈川県　座間市 神奈川県　大磯町 神奈川県　二宮町 新潟県　新潟市 新潟県　長岡市 新潟県　柏崎市 新潟県　新発田市 新潟県　見附市 新潟県　糸魚川市 新潟県　上越市 新潟県　南魚沼市 新潟県　湯沢町 富山県　魚津市 富山県　射水市 富山県　高岡市 石川県　金沢市 福井県　福井市 福井県　敦賀市 山梨県　甲府市 山梨県　山梨市 山梨県　笛吹市 山梨県　上野原市 長野県　松本市 長野県　岡谷市 長野県　諏訪市 長野県　塩尻市 長野県　茅野市 岐阜県　岐阜市 岐阜県　多治見市 岐阜県　中津川市 岐阜県　瑞浪市 岐阜県　羽島市 岐阜県　恵那市 岐阜県　美濃加茂市 岐阜県　土岐市 岐阜県　各務原市 岐阜県　可児市 岐阜県　瑞穂市 岐阜県　笠松町 岐阜県　垂井町 静岡県　静岡市 静岡県　浜松市 静岡県　沼津市 静岡県　熱海市 静岡県　三島市 静岡県　富士宮市 静岡県　伊東市 静岡県　島田市 静岡県　富士市 静岡県　焼津市 静岡県　藤枝市 静岡県　御殿場市 静岡県　袋井市 愛知県　名古屋市 愛知県　岡崎市 愛知県　弥富市 愛知県　瀬戸市 愛知県　春日井市 愛知県　豊川市 愛知県　刈谷市 愛知県　豊田市 愛知県　日進市 愛知県　知多市 愛知県　阿久比町 愛知県　弥富市 三重県　津市 三重県　伊勢市 三重県　松阪市 三重県　桑名市 三重県　亀山市 滋賀県　大津市 滋賀県　彦根市 滋賀県　長浜市 滋賀県　近江八幡市 滋賀県　草津市 滋賀県　守山市 滋賀県　栗東市 滋賀県　甲賀市 滋賀県　野洲市 滋賀県　高島市 滋賀県　米原市 滋賀県　竜王町 京都府　京都市 京都府　福知山市 京都府　宇治市 京都府　亀岡市 京都府　向日市 京都府　長岡京市 京都府　八幡市 京都府　京田辺市 京都府　木津川市 京都府　大山崎町 京都府　精華町 大阪府　大阪市 大阪府　堺市 大阪府　岸和田市 大阪府　豊中市 大阪府　池田市 大阪府　吹田市 大阪府　高槻市 大阪府　貝塚市 大阪府　守口市 大阪府　枚方市 大阪府　茨木市 大阪府　八尾市 大阪府　泉佐野市 大阪府　富田林市 大阪府　寝屋川市 大阪府　河内長野市 大阪府　松原市 大阪府　大東市 大阪府　和泉市 大阪府　箕面市 大阪府　柏原市 大阪府　羽曳野市 大阪府　門真市 大阪府　摂津市 大阪府　高石市 大阪府　藤井寺市 大阪府　東大阪市 大阪府　泉南市 大阪府　四條畷市 大阪府　交野市 大阪府　大阪狭山市 大阪府　阪南市 大阪府　島本町 兵庫県　神戸市 兵庫県　姫路市 兵庫県　明石市 兵庫県　西宮市 兵庫県　芦屋市 兵庫県　加古川市 兵庫県　宝塚市 兵庫県　川西市 兵庫県　播磨町 奈良県　奈良市 奈良県　大和郡山市 奈良県　橿原市 奈良県　香芝市 奈良県　葛城市 奈良県　五條市 奈良県　河合町 奈良県　桜井市 奈良県　斑鳩町 奈良県　上牧町 奈良県　生駒市 奈良県　御所市 奈良県　田原本町 和歌山県　和歌山市 和歌山県　橋本市 和歌山県　田辺市 和歌山県　高野町 和歌山県　那智勝浦町 鳥取県　鳥取市 鳥取県　米子市 鳥取県　倉吉市 島根県　松江市 島根県　出雲市 島根県　江津市 岡山県　倉敷市 岡山県　笠岡市 岡山県　津山市 岡山県　岡山市 岡山県　和気町 広島県　広島市 広島県　呉市 広島県　三原市 広島県　尾道市 広島県　福山市 広島県　東広島市 広島県　廿日市市 広島県　大竹市 広島県　海田町 広島県　坂町 山口県　下関市 山口県　山口市 山口県　周南市 徳島県　徳島市 香川県　高松市 香川県　丸亀市 愛媛県　松山市 愛媛県　今治市 高知県　高知市 福岡県　北九州市 福岡県　福岡市 福岡県　大牟田市 福岡県　久留米市 福岡県　筑紫野市 福岡県　大野城市 福岡県　古賀市 福岡県　福津市 福岡県　糸島市 福岡県　遠賀町 佐賀県　唐津市 長崎県　長崎市 長崎県　佐世保市 熊本県　熊本市 熊本県　玉東町 大分県　大分市 大分県　別府市 宮崎県　宮崎市 鹿児島県　鹿児島市 沖縄県　那覇市 沖縄県　宮古市 計 325市町村 マスタープラン作成市町村一覧（令和5年末時点） 都道府県　市町村 北海道　長万部町 青森県　三沢市 岩手県　遠野市 岩手県　宮古市 秋田県　大館市 秋田県　秋田市 福島県　福島市 福島県　郡山市 茨城県　つくば市 埼玉県　春日部市 埼玉県　戸田市 埼玉県　本庄市 千葉県　千葉市 東京都　大田区 東京都　武蔵野市 東京都　新宿区 東京都　日野市 東京都　調布市 東京都　目黒区 東京都　江戸川区 東京都　杉並区 東京都　世田谷区 新潟県　糸魚川市 富山県　射水市 富山県　小千谷市 静岡県　富士市 三重県　伊勢市 大阪府　堺市 大阪府　豊中市 大阪府　高槻市 大阪府　池田市 兵庫県　明石市 奈良県　奈良市 奈良県　田原本町 岡山県　岡山市 広島県　呉市 山口県　宇部市 福岡県　飯塚市 福岡県　田川市 福岡県　福岡市 大分県　大分市 長崎県　長崎市 計44市町村 48ページ　目次 ＜項目＞心のバリアフリー 49ページ 心のバリアフリー ○ 「心のバリアフリー」の用語の認知度 ・新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、新たな項目として「心のバリアフリー」の用語の認知度が追加され、令和7年度までに、約50％の認知度を達成するように目標が設定された。 ・令和５年度における認知度※は21.6%となっている。 令和４年度実績値　21.4% 令和５年度実績値　21.6% ○高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 ・新たな整備目標の設定に伴い、新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合が追加され、令和７年度までに、原則100％を達成するように目標が設定された。 ・令和５年度における割合※は81.3%となっている。 令和４年度実績値　81.7% 令和５年度実績値　81.3% ※2023年10月に実施したインターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 以上