資料1-2：バリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について【概要】 国土交通省 ページ１ 分野：鉄軌道 対象：3,000人以上／日および基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上／日の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率 段差の解消（注釈1） 現状値：約94％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 転落防止設備 現状値：約84％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 視覚障害者誘導用ブロック（注釈2） 現状値：約45％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 案内設備（注釈3） 現状値：約77％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 障害者用トイレ（注釈4） 現状値：約92％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 障害者対応型券売機 現状値：約91％（参考値） 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：原則100％ 拡幅改札口 現状値：約97％（参考値） 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：原則100％ 数値目標以外の目標（鉄軌道駅）： ・地域の要請および支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う。 ・その他、基本構想の作成状況や地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化。 ・高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、大規模な鉄軌道駅については、当該駅および周辺施設の状況や当該駅の利用状況および駅の構造等の制約条件等を踏まえ、地域の支援の下、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める。 ホームドア・可動式ホーム柵の設置番線数 （カッコ内は10万人以上／日の駅の番線数、内数表記） 現状値：2,647番線（559番線） 2025年度末目標：3,000番線（800番線） 2030年度末目標：4,000番線（900番線） プラットホームと車両の段差・隙間を縮小している番線数（注釈5） 現状値：設定なし 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：4,000番線 数値目標以外の目標： ・駅施設・車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が図れることを確認しつつ、可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小を進める。 対象：鉄軌道車両におけるバリアフリー化率 現状値：約60％（注釈6・7） 2025年度末目標：約70％（注釈7） 2030年度末目標：約80％（注釈8） 数値目標以外の目標： ・新幹線車両および特急車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める。 分野：バス 2,000人以上／日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率 項目１：段差の解消（注釈1） 現状値：約93％（約88％）（注） 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 視覚障害者誘導用ブロック（注釈2） 現状値：約86％（約73％）（注） 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 案内設備（注釈3） 現状値：約79％（約69％）（注） 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 障害者用トイレ（注釈4） 現状値：約72％（約69％）（注） 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ （注）現状値のカッコ内は、2,000人以上／日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率の参考値。 数値目標以外の目標： ・その他、基本構想の作成状況や地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 乗合バス車両におけるバリアフリー化率 ノンステップバス 現状値：約71％（注釈6） 2025年度末目標：約80％ 2030年度末目標：約90％ リフト付きバス（適用除外車両） 現状値：約9％（注釈6） 2025年度末目標：約25％ 2030年度末目標：約25％ 数値目標以外の目標： ・高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化。 空港アクセスバス（注釈9） 現状値：約41％（注釈6） 2025年度末目標：約50％ 2030年度末目標：約60％ 貸切バス車両におけるバリアフリー化率 現状値：1,229台 2025年度末目標：約2,100台 2030年度末目標：約2,100台 ページ２ タクシー 福祉タクシー車両におけるバリアフリー化率 現状値：52,553台（注釈6） 2025年度末目標：約90,000台 2030年度末目標：約90,000台 ユニバーサルデザインタクシーの割合（注） 現状値：約9％（注釈6・10） 2025年度末目標：100％ 2030年度末目標：100％ （注）各都道府県における総車両数の約25％について、ユニバーサルデザインタクシーとする。 旅客船 2,000人以上／日の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消（注釈1） 現状値：約94％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 視覚障害者誘導用ブロック（注釈2） 現状値：約82％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 案内設備（注釈3） 現状値：約65％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 障害者用トイレ（注釈4） 現状値：約94％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 数値目標以外の目標： ・離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化。 ・その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 旅客船（旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む）におけるバリアフリー化率 現状値：約58％（注釈6） 2025年度末目標：約60％ 2030年度末目標：約70％ 数値目標以外の目標： ・2,000人以上／日のターミナルに就航する船舶は、構造等の制約条件を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 ・その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 --- 分野：航空 2,000人以上／日の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消（注釈1） 現状値：100％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 視覚障害者誘導用ブロック（注釈2） 現状値：約98％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 案内設備（注釈3） 現状値：約95％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 障害者用トイレ（注釈4） 現状値：100％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 数値目標以外の目標： ・その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 航空機におけるバリアフリー化率 現状値：100％（注釈6） 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 数値目標以外の目標： ・更なる改善を実現するため、当事者や事業者等と連携しながら、航空機のバリアフリー化に向けた機運醸成を図る。 分野：道路 重点整備区域内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるバリアフリー化率 現状値：約71％ 2025年度末目標：約70％ 2030年度末目標：約77％ 分野：都市公園 規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園におけるバリアフリー化率 園路および広場 現状値：約64％ 2025年度末目標：約70％ 2030年度末目標：約70％ 駐車場 現状値：約56％ 2025年度末目標：約60％ 2030年度末目標：約60％ 便所 現状値：約64％ 2025年度末目標：約70％ 2030年度末目標：約70％ 数値目標以外の目標： ・その他、基本構想の作成状況や地域の実情にかんがみ、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 分野：路外駐車場 特定路外駐車場におけるバリアフリー化率 現状値：約75％（約29％）（注） 2025年度末目標：約75％ 2030年度末目標：約35％（注） （注）令和7年6月施行の新たな基準への適合状況を踏まえて目標を設定。現状値のカッコ内は、令和7年6月施行の新たな基準を踏まえた参考値。 ページ３ 分野：建築物 床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物におけるバリアフリー化率 現状値：約64％ 2025年度末目標：約67％ 2030年度末目標：約70％ 数値目標以外の目標： ・床面積の合計が2,000平方メートル未満の特別特定建築物等についても、地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成および周知により、バリアフリー化を促進。 ・公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、障害者対応型便所やスロープ、エレベーターの設置等のバリアフリー化を実施する。 当該年度に着工した2,000平方メートル以上の国等の公共特別特定建築物の建築工事のうち、着工前の段階（基本構想から実施設計）で当事者参画を実施した工事の割合 現状値：設定なし 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：原則100％ 分野：信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化率 現状値：約99％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 数値目標以外の目標： ・その他、基本構想等の作成状況や地域の実情に鑑み、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路または交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている音響信号機およびエスコートゾーンの設置率 現状値：約66％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 分野：基本構想等 移動等円滑化促進方針の作成 現状値：50自治体（注釈12） 2025年度末目標：約350自治体（注） 2030年度末目標：約350自治体（注） （注）全市町村（約1,740）の2割程度に相当。 移動等円滑化基本構想の作成 現状値：334自治体（注釈12） 2025年度末目標：約450自治体（注） 2030年度末目標：約450自治体（注） （注）2,000人以上／日の鉄軌道駅およびバスターミナルが存在する市町村（約730：平成29年度時点）の6割に相当。 基本構想等を作成した自治体のうち、当事者の参画の下、継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合（注釈11） 現状値：約30％（注釈12） 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：約60％ 分野：心のバリアフリー 数値目標以外の目標：移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境整備を推進する。 （旧）「心のバリアフリー」の用語の認知度　　（新）「障害の社会モデル」の理解度（注釈13） 現状値：約22％ 2025年度末目標：約50％ 2030年度末目標：約60％ （旧）高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合　（新）障害のある人へ支援をしようとする人の割合（注釈13） 現状値：約81％ 2025年度末目標：原則100％ 2030年度末目標：原則100％ 多様な他者とコミュニケーションをとって行動しようとする人の割合（注釈13） 現状値：設定なし 2025年度末目標：設定なし 2030年度末目標：原則100％ --- 注釈一覧 注釈1：バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）および鉄軌道駅に限っては公共交通移動等円滑化基準第18条の2への適合をもって算定。 注釈2：バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第9条への適合をもって算定。 注釈3：バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条から第12条への適合をもって算定。 注釈4：バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第13条から第15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。 注釈5：国土交通省集計値2,169番線。 注釈6：各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 注釈7：2020年4月に施行されたバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け）への適合状況。 注釈8：2023年4月に施行された新たなバリアフリー基準（新幹線および特急車両における車椅子用フリースペース設置等を義務付け）への適合状況。 注釈9：1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港27空港）へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。 注釈10：タクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの導入数が約25パーセント以上である都道府県の割合。 注釈11：協議会等を活用して基本構想等の事後評価を実施している自治体および基本構想等の見直し等を実施している自治体（直近で5年以上基本構想等の事後評価や見直し等を実施していない自治体を除く）。 注釈12：2024年度末の実績値。 注釈13：インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 以上