【資料2-1】基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況 ページ1 目次 総論 ・バリアフリー法に基づく基本方針における第3次目標について ・基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 各論 ・旅客施設 ・車両等 ・道路 ・都市公園 ・路外駐車場 ・建築物 ・信号機等 ・移動等円滑化促進方針・基本構想 ・心のバリアフリー ページ2 バリアフリー法に基づく基本方針における第3次目標について（令和3年策定時点） 背景 基本方針における第2次目標は令和2年度までを期限としていたため、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえ、令和2年12月に新たな目標をとりまとめた。 （第8回検討会：令和元年11月15日、第9回検討会：令和2年1月16日、第10回検討会：令和2年6月17日、第11回検討会：令和2年11月18日） 第3次目標の設定に向けた見直しの視点 第2次目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要がある。 第3次目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意。 各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進 （平均利用者数（注1）が2,000人以上3,000人未満／日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加） 聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化 （旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等）を明確に位置付け） マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進 移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」（注2）の推進 注1：新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、適切に補正した結果（例えば、過去3年度における平均値を用いる）も考慮したうえで、取組む 注2：「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年2月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）において、「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして、「障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという『障害の社会モデル』を理解すること」、「障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。」及び「自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。」が挙げられている 目標期間 第2次目標：平成23年度（2011年度）から令和2年度（2020年度）までの10年間 第3次目標：社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、5年間とした。（注3） 注3：新型コロナウイルス感染症による更なる影響、新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める ページ3 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2024年度末）　その1 バリアフリー法に基づく基本方針に定められた2025年度までの第3次整備目標の達成状況（2024年度末）は下記のとおり。 参考値及び現状値については、小数第1位を四捨五入。 以下は表の内容です。 鉄軌道　3,000人以上／日及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上／日の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率 数値目標以外の目標等：地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化 高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める 施設・車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が図られることを確認しつつ、可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小を進める 段差の解消（注1） 2020年度末（参考値）：約93% 2024年度末（現状値）：約94% 2025年度末数値目標：原則100% 視覚障害者誘導用ブロック（注2） 2020年度末（参考値）：約38% 2024年度末（現状値）：約47% 2025年度末数値目標：原則100% 案内設備（注3） 2020年度末（参考値）：約75% 2024年度末（現状値）：約77% 2025年度末数値目標：原則100% 障害者用トイレ（注4） 2020年度末（参考値）：約92% 2024年度末（現状値）：約93% 2025年度末数値目標：原則100% ホームドア・可動式ホーム柵の設置番線数 数値目標以外の目標等：カッコ内は、10万人以上／日の駅の番線数（内数表記） 2020年度末（参考値）：2,192番線（334番線） 2024年度末（現状値）：2,830番線（621番線） 2025年度末数値目標：3,000番線（800番線） 鉄軌道車両 数値目標以外の目標等：新幹線車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める 2020年度末（参考値）：約49% 2024年度末（現状値）：約63%（注5・注6） 2025年度末数値目標：約70%（注7） バス　 3,000人以上／日及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上／日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率 数値目標以外の目標等：その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 段差の解消（注1） 2020年度末（参考値）：約91% 2024年度末（現状値）：約93% 2025年度末数値目標：原則100% 視覚障害者誘導用ブロック（注2） 2020年度末（参考値）：約91% 2024年度末（現状値）：約91% 2025年度末数値目標：原則100% 案内設備（注3） 2020年度末（参考値）：約73% 2024年度末（現状値）：約76% 2025年度末数値目標：原則100% 障害者用トイレ（注4） 2020年度末（参考値）：約71% 2024年度末（現状値）：約71% 2025年度末数値目標：原則100% 乗合バス車両　ノンステップバス 2020年度末（参考値）：約64% 2024年度末（現状値）：約72%（注5） 2025年度末数値目標：約80% 乗合バス車両　リフト付きバス（適用除外車両） 数値目標以外の目標等：高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化 2020年度末（参考値）：約6% 2024年度末（現状値）：約6%（注5） 2025年度末数値目標：約25% 乗合バス車両　空港アクセスバス（注8） 2020年度末（参考値）：約32% 2024年度末（現状値）：約40%（注5） 2025年度末数値目標：約50% 貸切バス車両 2020年度末（参考値）：1,066台 2024年度末（現状値）：1,438台 2025年度末数値目標：約2,100台 ページ4 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2024年度末）　その2 タクシー　福祉タクシー車両 2020年度末（参考値）：41,464台 2024年度末（現状値）：59,918台（注5） 2025年度末数値目標：約90,000台 タクシー　ユニバーサルデザインタクシーの割合 2020年度末（参考値）：− 2024年度末（現状値）：約13%（注5・注9） 2025年度末数値目標：100% 数値目標以外の目標等：各都道府県における総車両数の約25%について、ユニバーサルデザインタクシーとする 旅客船　2,000人以上／日の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率 数値目標以外の目標等：離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化 段差の解消（注1） 2020年度末（参考値）：100% 2024年度末（現状値）：約94% 2025年度末数値目標：原則100% 視覚障害者誘導用ブロック（注2） 2020年度末（参考値）：100% 2024年度末（現状値）：約82% 2025年度末数値目標：原則100% 案内設備（注3） 2020年度末（参考値）：約89% 2024年度末（現状値）：約77% 2025年度末数値目標：原則100% 障害者用トイレ（注4） 2020年度末（参考値）：約89% 2024年度末（現状値）：約77% 2025年度末数値目標：原則100% 旅客船（旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む。） 数値目標以外の目標等：2,000人以上／日のターミナルに就航する船舶は、構造等の制約条件を踏まえて可能な限りバリアフリー化。その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化 2020年度末（参考値）：約53% 2024年度末（現状値）：約60%（注5） 2025年度末数値目標：約60% 航空　2,000人以上／日の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率 数値目標以外の目標等：その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 段差の解消（注1） 2020年度末（参考値）：約95% 2024年度末（現状値）：約98% 2025年度末数値目標：原則100% 視覚障害者誘導用ブロック（注2） 2020年度末（参考値）：100% 2024年度末（現状値）：約98% 2025年度末数値目標：原則100% 案内設備（注3） 2020年度末（参考値）：100% 2024年度末（現状値）：約93% 2025年度末数値目標：原則100% 障害者用トイレ（注4） 2020年度末（参考値）：100% 2024年度末（現状値）：約98% 2025年度末数値目標：原則100% 航空機 2020年度末（参考値）：約99% 2024年度末（現状値）：100%（注5） 2025年度末数値目標：原則100% 道路　重点整備区域内の主要な生活関連経路を構成する道路 2020年度末（参考値）：約67% 2024年度末（現状値）：約72% 2025年度末数値目標：約70% 都市公園　規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園におけるバリアフリー化率 数値目標以外の目標等：その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化 園路及び広場 2020年度末（参考値）：約64% 2024年度末（現状値）：約64%（注11） 2025年度末数値目標：約70% 駐車場 2020年度末（参考値）：約55% 2024年度末（現状値）：約56%（注11） 2025年度末数値目標：約60% 便所 2020年度末（参考値）：約62% 2024年度末（現状値）：約64%（注11） 2025年度末数値目標：約70% ページ5 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2024年度末）　その3 路外駐車場　特定路外駐車場 2020年度末（参考値）：約71% 2024年度末（現状値）：約78% 2025年度末数値目標：約75% 建築物　床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物 2020年度末（参考値）：約62% 2024年度末（現状値）：約65% 2025年度末数値目標：約67% 数値目標以外の目標等：床面積の合計が2,000平方メートル未満の特別特定建築物等についても、地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成及び周知により、バリアフリー化を促進。 公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、障害者対応型便所やスロープ、エレベーターの設置等のバリアフリー化を実施する 信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化率 2020年度末（参考値）：約98% 2024年度末（現状値）：約99% 2025年度末数値目標：原則100% 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率 2020年度末（参考値）：− 2024年度末（現状値）：約75% 2025年度末数値目標：原則100% 基本構想等 移動等円滑化促進方針の作成 2020年度末（参考値）：11自治体 2024年度末（現状値）：50自治体 2025年度末数値目標：約350自治体 数値目標以外の目標等：全市町村（約1,740）の2割程度に相当 移動等円滑化基本構想の作成 2020年度末（参考値）：309自治体 2024年度末（現状値）：334自治体 2025年度末数値目標：約450自治体 数値目標以外の目標等：2,000人以上／日の鉄軌道駅及びバスターミナルが存在する市町村（約730）の6割に相当 心のバリアフリー 「心のバリアフリー」の用語の認知度（注10） 2020年度末（参考値）：約24% 2024年度末（現状値）：約23% 2025年度末数値目標：約50% 数値目標以外の目標等：移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境を整備する 高齢者、障害者等の立場を理解して行動できている人の割合（注10） 2020年度末（参考値）：約82% 2024年度末（現状値）：約85% 2025年度末数値目標：原則100% 注釈 注1：公共交通移動等円滑化基準第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）及び鉄軌道駅に限っては公共交通移動等円滑化基準第18条の2への適合をもって算定。 注2：公共交通移動等円滑化基準第9条への適合をもって算定。 注3：公共交通移動等円滑化基準第10条から第12条への適合をもって算定。 注4：公共交通移動等円滑化基準第13条から第15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。 注5：各車両等に関する2020年4月に施行された公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 注6：2020年4月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け）への適合状況。 注7：2020年4月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け）への適合状況（50%程度と想定）を踏まえて設定。 注8：1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。 注9：タクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの導入数が約25%以上である都道府県の割合。 注10：インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 注11：2023年度末の値。 ページ6 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（2024年度末）【別紙】 各都道府県におけるタクシー及びユニバーサルデザインタクシーの車両数並びに総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの割合は下記のとおり。（目標：各都道府県において総車両数の約25%を達成） 以下は表の内容です。 北海道：総車両数8,870、UDタクシー車両数1,897、総車両数に対する割合21.4% 青森：総車両数2,110、UDタクシー車両数248、割合11.8% 岩手：総車両数1,818、UDタクシー車両数79、割合4.3% 宮城：総車両数3,284、UDタクシー車両数393、割合12.0% 秋田：総車両数1,006、UDタクシー車両数83、割合8.3% 山形：総車両数1,123、UDタクシー車両数123、割合11.0% 福島：総車両数2,081、UDタクシー車両数302、割合14.5% 茨城：総車両数2,403、UDタクシー車両数152、割合6.3% 栃木：総車両数1,631、UDタクシー車両数210、割合12.9% 群馬：総車両数1,374、UDタクシー車両数109、割合7.9% 埼玉：総車両数5,330、UDタクシー車両数1,403、割合26.3%（目標達成、赤枠で強調表示） 千葉：総車両数5,572、UDタクシー車両数1,881、割合33.8%（目標達成、赤枠で強調表示） 東京：総車両数30,264、UDタクシー車両数21,596、割合71.4%（目標達成、赤枠で強調表示） 神奈川：総車両数9,404、UDタクシー車両数2,808、割合29.9%（目標達成、赤枠で強調表示） 山梨：総車両数828、UDタクシー車両数113、割合13.6% 新潟：総車両数2,318、UDタクシー車両数289、割合12.5% 富山：総車両数723、UDタクシー車両数157、割合21.7% 石川：総車両数1,567、UDタクシー車両数272、割合17.4% 長野：総車両数2,187、UDタクシー車両数195、割合8.9% 福井：総車両数800、UDタクシー車両数106、割合13.3% 岐阜：総車両数1,559、UDタクシー車両数285、割合18.3% 静岡：総車両数4,301、UDタクシー車両数812、割合18.9% 愛知：総車両数6,905、UDタクシー車両数2,516、割合36.4%（目標達成、赤枠で強調表示） 三重：総車両数1,085、UDタクシー車両数168、割合15.5% 滋賀：総車両数1,070、UDタクシー車両数105、割合9.8% 京都：総車両数5,638、UDタクシー車両数1,013、割合18.0% 大阪：総車両数14,340、UDタクシー車両数3,544、割合24.7%（赤破線枠で表示） 兵庫：総車両数6,240、UDタクシー車両数1,078、割合17.3% 奈良：総車両数954、UDタクシー車両数95、割合10.0% 和歌山：総車両数1,240、UDタクシー車両数136、割合11.0% 鳥取：総車両数534、UDタクシー車両数193、割合36.1%（目標達成、赤枠で強調表示） 島根：総車両数940、UDタクシー車両数56、割合6.0% 岡山：総車両数2,508、UDタクシー車両数242、割合9.6% 広島：総車両数4,761、UDタクシー車両数561、割合11.8% 山口：総車両数1,982、UDタクシー車両数63、割合3.2% 徳島：総車両数906、UDタクシー車両数15、割合1.7% 香川：総車両数1,358、UDタクシー車両数90、割合6.6% 愛媛：総車両数1,733、UDタクシー車両数117、割合6.8% 高知：総車両数993、UDタクシー車両数99、割合10.0% 福岡：総車両数8,365、UDタクシー車両数1,764、割合21.1% 佐賀：総車両数922、UDタクシー車両数132、割合14.3% 長崎：総車両数2,229、UDタクシー車両数153、割合6.9% 熊本：総車両数2,564、UDタクシー車両数110、割合4.3% 大分：総車両数1,856、UDタクシー車両数340、割合18.3% 宮崎：総車両数1,717、UDタクシー車両数131、割合7.6% 鹿児島：総車両数2,660、UDタクシー車両数156、割合5.9% 沖縄：総車両数3,375、UDタクシー車両数729、割合21.6% 合計：総車両数167,428、UDタクシー車両数47,119、割合28.1% 注：輸送実績報告（旅客自動車運送事業等報告規則第2条の規定による報告）より。 ページ7 各論　　旅客施設 各論における地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道：北海道 東北：青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 北陸信越：新潟県、長野県、富山県、石川県 中部：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄：沖縄県 ページ8 鉄軌道駅のバリアフリー化の推移（全国） 平均利用者数が3,000人／日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人／日以上3,000人／日未満の鉄軌道駅のバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末までに、段差の解消については約94%、障害者用トイレについては約93%、案内設備については約77%、視覚障害者誘導用ブロックについては約47%の達成率であった。 以下は折れ線グラフの説明です。 グラフは平成18年度から令和6年度までの推移を示しています。縦軸は0%から100%、横軸は年度です。4つの指標が折れ線で示されています。 段差の解消（赤色の折れ線） 平成18年度：62.8%から始まり、令和6年度：94.2%まで上昇。 障害者用トイレ（緑色の折れ線） 平成18年度：52.6%から始まり、令和6年度：92.7%まで上昇。 視覚障害者誘導用ブロック（青色の折れ線） 令和2年度の参考値38.2%から始まり、令和6年度：46.5%。 案内設備（オレンジ色の折れ線） 令和2年度の参考値75.0%から始まり、令和6年度：77.3%。 注釈 平成22年度までは、当初の基本方針に基づき、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設、平成23年度から令和2年度までは、平成23年4月1日施行の改正後の基本方針に基づき、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の整備状況を示している。（1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設の平成22年度における括弧内の数値は参考値） 令和3年度以降は、令和3年4月1日施行の改正後の基本方針に基づき、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設を対象とし、また、令和2年4月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準をもって判断した整備状況を示している。（改正後の基本方針及び新基準による令和2年度における括弧内の数値は参考値） 「障害者用トイレ」については、便所を設置している旅客施設における整備状況を示している。 ページ9 鉄軌道駅のバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 目標値：約100%／2025年度末 以下は表の内容です。 総施設数 北海道：104、東北：109、関東：1,539、北陸信越：74、中部：437、近畿合計：908（滋賀県40、京都府138、大阪府439、兵庫県214、奈良県59、和歌山県18）、中国：136、四国：23、九州：233、沖縄県：14、合計：3,577 うちトイレ設置駅数 北海道：90、東北：103、関東：1,478、北陸信越：64、中部：397、近畿合計：878（滋賀県26、京都府136、大阪府436、兵庫県209、奈良県57、和歌山県14）、中国：85、四国：19、九州：202、沖縄県：14、合計：3,330 段差の解消（駅数） 北海道：91、東北：103、関東：1,487、北陸信越：60、中部：401、近畿合計：871（滋賀県39、京都府132、大阪府428、兵庫県203、奈良県54、和歌山県15）、中国：114、四国：21、九州：209、沖縄県：14、合計：3,371 総施設数に対する割合 北海道：87.5%、東北：94.5%、関東：96.6%、北陸信越：81.1%、中部：91.8%、近畿：95.9%（滋賀県97.5%、京都府95.7%、大阪府97.5%、兵庫県94.9%、奈良県91.5%、和歌山県83.3%）、中国：83.8%、四国：91.3%、九州：89.7%、沖縄県：100%、合計：94.2% 視覚障害者誘導用ブロック（駅数） 北海道：99、東北：47、関東：763、北陸信越：36、中部：169、近畿合計：282（滋賀県20、京都府41、大阪府104、兵庫県99、奈良県8、和歌山県10）、中国：73、四国：14、九州：168、沖縄県：11、合計：1,662 総施設数に対する割合 北海道：95.2%、東北：43.1%、関東：49.6%、北陸信越：48.6%、中部：38.7%、近畿：31.1%（滋賀県50.0%、京都府29.7%、大阪府23.7%、兵庫県46.3%、奈良県13.6%、和歌山県55.6%）、中国：53.7%、四国：60.9%、九州：72.1%、沖縄県：78.6%、合計：46.5% 案内設備（駅数） 北海道：99、東北：43、関東：1,360、北陸信越：28、中部：360、近畿合計：667（滋賀県31、京都府110、大阪府321、兵庫県170、奈良県22、和歌山県13）、中国：50、四国：10、九州：134、沖縄県：14、合計：2,765 総施設数に対する割合 北海道：95.2%、東北：39.4%、関東：88.4%、北陸信越：37.8%、中部：82.4%、近畿：73.5%（滋賀県77.5%、京都府79.7%、大阪府73.1%、兵庫県79.4%、奈良県37.3%、和歌山県72.2%）、中国：36.8%、四国：43.5%、九州：57.5%、沖縄県：100%、合計：77.3% 障害者トイレの設置（駅数） 北海道：88、東北：96、関東：1,418、北陸信越：51、中部：350、近畿合計：822（滋賀県23、京都府119、大阪府431、兵庫県183、奈良県52、和歌山県14）、中国：67、四国：19、九州：161、沖縄県：14、合計：3,086 うちトイレ設置駅数に対する割合 北海道：97.8%、東北：93.2%、関東：95.9%、北陸信越：79.7%、中部：88.2%、近畿：93.6%（滋賀県88.5%、京都府87.5%、大阪府98.9%、兵庫県87.6%、奈良県91.2%、和歌山県100%）、中国：78.8%、四国：100.0%、九州：79.7%、沖縄県：100%、合計：92.7% ページ10 ホームドア設置番線数（駅数）の推移 ホームドアについては、令和7年度までに、鉄軌道駅全体で3,000番線、うち、平均利用者数が1日10万人以上の鉄軌道駅においては800番線を整備することとしている。 令和6年度末までに、鉄軌道駅全体では2,830番線、平均利用者数が1日10万人以上の鉄軌道駅では621番線の達成状況であった。 以下は棒グラフと折れ線グラフの説明です。 グラフは令和6年度までの推移を示しています。縦軸は番線数（0から3,000）、横軸は年度です。 全ホームドア設置番線数（水色の棒グラフ）と10万人以上駅におけるホームドア設置番線数（青色の折れ線グラフ）が示されています。 全ホームドア設置番線数の推移（括弧内は駅数） 平成29年度：（686駅） 平成30年度：（725駅） 令和1年度：1,953番線（783駅） 令和2年度：2,192番線（858駅） 令和3年度：2,337番線（943駅） 令和4年度：2,484番線（1,002駅） 令和5年度：2,647番線（1,060駅） 令和6年度：2,830番線（1,129駅） 10万人以上駅におけるホームドア設置番線数の推移（括弧内は駅数） 平成23年度：（30駅） 平成24年度：（39駅） 平成25年度：（50駅） 平成26年度：（60駅） 平成27年度：（82駅） 平成28年度：（85駅） 平成29年度：（105駅） 平成30年度：（124駅） 令和1年度：447番線（154駅） 令和2年度：334番線（103駅） 令和3年度：406番線（127駅） 令和4年度：493番線（157駅） 令和5年度：559番線（180駅） 令和6年度：621番線（195駅） 注1：平成30年度以前はホームドア設置番線数を集計していないため、グラフの高さは駅数から推計 注2：新型コロナウイルスの影響により、鉄道利用者数が減少したことから、令和2年度における「10万人以上駅におけるホームドア設置駅数（番線数）」が減少。 ページ11 バスターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 国土交通省 平均利用者数が3,000人／日以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人／日以上3,000人／日未満のバスターミナルのバリアフリー化率については、令和7年度までに原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末までに、段差の解消については約93%、障害者用トイレについては約71%、案内設備については約76%、視覚障害者誘導用ブロックについては約91%の達成率であった。 以下は折れ線グラフの説明です。 グラフは平成18年度から令和6年度までの推移を示しています。縦軸は0%から100%、横軸は年度です。4つの指標が折れ線で示されています。 段差の解消（赤色の折れ線） 平成18年度：76.2%から始まり、令和6年度：93.3%まで上昇。 視覚障害者誘導用ブロック（青色の折れ線） 平成18年度：66.7%から始まり、令和6年度：91.1%まで上昇。 案内設備（オレンジ色の折れ線） 令和2年度の参考値72.7%から始まり、令和6年度：75.6%。 障害者用トイレ（緑色の折れ線） 平成18年度：27.3%から始まり、令和6年度：71.1%まで上昇。 注釈は鉄軌道駅と同様の内容のため省略。 ページ12 バスターミナルのバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 国土交通省 目標値：約100%／2025年度末 以下は表の内容です。 総施設数 北海道：13、東北：1、北陸信越：2、関東：6、中部：5、近畿合計：3（滋賀県なし、京都府1、大阪府1、奈良県なし、和歌山県なし、兵庫県1）、中国：1、四国：なし、九州：13、沖縄県：1、合計：45 うちトイレ設置ターミナル数 北海道：11、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：5、近畿合計：2（京都府1、大阪府1、兵庫県0）、中国：1、四国：なし、九州：13、沖縄県：1、合計：38 段差解消数（施設数） 北海道：11、東北：1、北陸信越：2、関東：6、中部：5、近畿合計：3（京都府1、大阪府1、兵庫県1）、中国：1、四国：なし、九州：12、沖縄県：1、合計：42 総施設数に対する割合 北海道：84.6%、東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：100.0%、中部：100.0%、近畿：100.0%（京都府100.0%、大阪府100.0%、兵庫県100.0%）、中国：100.0%、四国：なし、九州：92.3%、沖縄県：100.0%、合計：93.3% 視覚障害者誘導用ブロック（施設数） 北海道：11、東北：1、北陸信越：2、関東：6、中部：5、近畿合計：2（京都府0、大阪府1、兵庫県1）、中国：1、四国：なし、九州：12、沖縄県：1、合計：41 総施設数に対する割合 北海道：84.6%、東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：100.0%、中部：100.0%、近畿：66.7%（京都府0.0%、大阪府100.0%、兵庫県100.0%）、中国：100.0%、四国：なし、九州：92.3%、沖縄県：100.0%、合計：91.1% 案内設備（施設数） 北海道：8、東北：0、北陸信越：0、関東：6、中部：4、近畿合計：3（京都府1、大阪府1、兵庫県1）、中国：1、四国：なし、九州：11、沖縄県：1、合計：34 総施設数に対する割合 北海道：61.5%、東北：0.0%、北陸信越：0.0%、関東：100.0%、中部：80.0%、近畿：100.0%（京都府100.0%、大阪府100.0%、兵庫県100.0%）、中国：100.0%、四国：なし、九州：84.6%、沖縄県：100.0%、合計：75.6% 障害者トイレの設置（施設数） 北海道：5、東北：1、北陸信越：2、関東：1、中部：4、近畿合計：2（京都府1、大阪府1、兵庫県0）、中国：1、四国：なし、九州：10、沖縄県：1、合計：27 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 北海道：45.5%、東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：50.0%、中部：80.0%、近畿：100.0%（京都府100.0%、大阪府100.0%、兵庫県0.0%）、中国：100.0%、四国：なし、九州：76.9%、沖縄県：100.0%、合計：71.1% ページ13 旅客船ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 国土交通省 平均利用者数が2,000人／日以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和7年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末までに、段差の解消については約94%、視覚障害者誘導用ブロックについては約82%、案内設備については約77%、障害者用トイレについては約77%で実施済み。 以下は折れ線グラフの説明です。 グラフは平成18年度から令和6年度までの推移を示しています。縦軸は0%から100%、横軸は年度です。4つの指標が折れ線で示されています。 段差の解消（赤色の折れ線） 平成18年度：88.9%から始まり、令和6年度：94.1%。途中で100%に達した年度もあり、変動がある。 視覚障害者誘導用ブロック（青色の折れ線） 平成18年度：77.8%から始まり、令和6年度：82.4%。変動がある。 案内設備（オレンジ色の折れ線） 令和2年度：88.9%から始まり、令和6年度：76.5%、変動がある。 障害者用トイレ（緑色の折れ線） 令和2年度：88.9%から始まり、令和6年度：76.5%、変動がある。 注釈は鉄軌道駅と同様の内容のため省略。 ページ14 旅客船ターミナルのバリアフリー状況（地域別） 国土交通省 目標値：約100%／2025年度末 以下は表の内容です。 旅客船ターミナル総施設数 北海道：なし、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：1、近畿：なし、中国：4、四国：1、九州：5、沖縄県：1、合計：17 うちトイレ設置ターミナル数 北海道：なし、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：1、近畿：なし、中国：4、四国：1、九州：5、沖縄県：1、合計：17 段差解消数（施設数） 北海道：なし、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：0、近畿：なし、中国：4、四国：1、九州：5、沖縄県：1、合計：16 総施設数に対する割合 東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：100.0%、中部：0.0%、中国：100.0%、四国：100.0%、九州：100.0%、沖縄県：100.0%、合計：94.1% 視覚障害者誘導用ブロック（施設数） 北海道：なし、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：0、近畿：なし、中国：3、四国：1、九州：4、沖縄県：1、合計：14 総施設数に対する割合 東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：100.0%、中部：0.0%、中国：75.0%、四国：100.0%、九州：80.0%、沖縄県：100.0%、合計：82.4% 案内設備（施設数） 北海道：なし、東北：0、北陸信越：0、関東：2、中部：1、近畿：なし、中国：3、四国：1、九州：5、沖縄県：1、合計：13 総施設数に対する割合 東北：0.0%、北陸信越：0.0%、関東：100.0%、中部：100.0%、中国：75.0%、四国：100.0%、九州：100.0%、沖縄県：100.0%、合計：76.5% 障害者トイレの設置（施設数） 北海道：なし、東北：1、北陸信越：2、関東：2、中部：0、近畿：なし、中国：4、四国：1、九州：2、沖縄県：1、合計：13 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 東北：100.0%、北陸信越：100.0%、関東：100.0%、中部：0.0%、中国：100.0%、四国：100.0%、九州：40.0%、沖縄県：100.0%、合計：76.5% ページ15 航空旅客ターミナルのバリアフリー化の推移（全国） 国土交通省 平均利用者数が2,000人／日以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率については、令和7年度までに、原則として全てについて、移動等円滑化を実施することとしている。 令和6年度末までに、段差の解消、障害者用トイレ及び視覚障害者誘導用ブロックについては約98%、案内設備については約93%で実施済み。 以下は折れ線グラフの説明です。 グラフは平成18年度から令和6年度までの推移を示しています。縦軸は0%から100%、横軸は年度です。4つの指標が折れ線で示されています。 障害者用トイレ（水色の折れ線） 平成18年度：100.0%から始まり、令和6年度：100.0%。ほぼ100%を維持。 視覚障害者誘導用ブロック（青色の折れ線） 平成18年度：91.3%から始まり、令和6年度：97.8%まで上昇。 段差の解消（赤色の折れ線） 平成18年度：65.2%から始まり、令和6年度：97.8%まで上昇。 案内設備（オレンジ色の折れ線） 令和2年度：100%から始まり、令和6年度：93.3%、変動あり。 注釈は鉄軌道駅と同様の内容のため省略。 ページ16 航空旅客ターミナルのバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 国土交通省 目標値：約100%／2025年度末 以下は地域別の表です。地域の列は左から、北海道、東北、北陸信越、関東、中部、近畿（府県別として滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県）、中国、四国、九州、沖縄県、合計の順です。 なお、近畿の滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県は該当施設なしのため「−」と表記されています。 総施設数：北海道6、東北3、北陸信越2、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州9、沖縄県3、合計45 うちトイレ設置ターミナル数：北海道6、東北3、北陸信越2、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州9、沖縄県3、合計45 段差の解消数（施設数）：北海道5、東北3、北陸信越2、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州9、沖縄県3、合計44 総施設数に対する割合：北海道83.3パーセント、東北100.0パーセント、北陸信越100.0パーセント、関東100.0パーセント、中部100.0パーセント、近畿100.0パーセント（大阪府100.0パーセント、兵庫県100.0パーセント）、中国100.0パーセント、四国100.0パーセント、九州100.0パーセント、沖縄県100.0パーセント、合計97.8パーセント 視覚障害者誘導用ブロック（施設数）：北海道6、東北3、北陸信越2、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州8、沖縄県3、合計44 総施設数に対する割合：北海道100.0パーセント、東北100.0パーセント、北陸信越100.0パーセント、関東100.0パーセント、中部100.0パーセント、近畿100.0パーセント（大阪府100.0パーセント、兵庫県100.0パーセント）、中国100.0パーセント、四国100.0パーセント、九州88.9パーセント、沖縄県100.0パーセント、合計97.8パーセント 案内設備（施設数）：北海道5、東北3、北陸信越1、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州8、沖縄県3、合計42 総施設数に対する割合：北海道83.3パーセント、東北100.0パーセント、北陸信越50.0パーセント、関東100.0パーセント、中部100.0パーセント、近畿100.0パーセント（大阪府100.0パーセント、兵庫県100.0パーセント）、中国100.0パーセント、四国100.0パーセント、九州88.9パーセント、沖縄県100.0パーセント、合計93.3パーセント 障害者トイレの設置（施設数）：北海道5、東北3、北陸信越2、関東7、中部3、近畿4（大阪府3、兵庫県1）、中国4、四国4、九州9、沖縄県3、合計44 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合：北海道83.3パーセント、東北100.0パーセント、北陸信越100.0パーセント、関東100.0パーセント、中部100.0パーセント、近畿100.0パーセント（大阪府100.0パーセント、兵庫県100.0パーセント）、中国100.0パーセント、四国100.0パーセント、九州100.0パーセント、沖縄県100.0パーセント、合計97.8パーセント ページ17 各論　車両等 --- ページ18 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による 鉄軌道車両については、総車両数約53,000両のうち約70%について、令和7年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末までに、約63%においてバリアフリー化を実施済みである。 以下は、平成18年度から令和6年度までの適合車両数と適合割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は両数（0から45,000両）、縦軸右側は割合（0%から80%）、横軸は年度です。 各年度の適合車両数と適合割合（旧基準）は以下のとおりです。 平成18年度：10,309両、20.0% 平成19年度：13,896両、26.5% 平成20年度：21,570両、41.3% 平成21年度：24,004両、45.7% 平成22年度：26,180両、49.5% 平成23年度：27,854両、52.8% 平成24年度：29,385両、55.8% 平成25年度：31,308両、59.5% 平成26年度：32,389両、62.0% 平成27年度：34,140両、65.2% 平成28年度：35,343両、67.7% 平成29年度：37,420両、71.2% 平成30年度：38,564両、73.2% 令和元年度：39,287両、74.6% 令和2年度：40,027両、76.0% 令和3年度以降は改正後の新基準による数値です。 令和2年度（新基準参考値）：25,601両、48.6% 令和3年度：28,289両、53.8% 令和4年度：29,699両、56.9% 令和5年度：31,047両、59.9% 令和6年度：32,430両、62.7% 注釈：令和3年度以降は、令和2年4月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け）への適合状況を示している。新基準による令和2年度の数値は参考値。 --- ページ19 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（地域別）　※近畿は府県別 注釈：車椅子スペースや案内装置を設ける等、公共交通移動等円滑化基準（令和2年4月に施行された基準）のすべてに適合している車両数をいう。 目標値：約70%／2025年度末 以下は地域別の表です。 北海道：総数1,358両、基準適合車両622両、割合45.8% 東北：総数314両、基準適合車両167両、割合53.2% 関東：総数26,197両、基準適合車両21,728両、割合82.9% 北陸信越：総数512両、基準適合車両250両、割合48.8% 中部：総数5,796両、基準適合車両3,063両、割合52.8% 近畿（府県別）の表は以下のとおりです。 近畿合計：総数13,885両、基準適合車両5,500両、割合39.6% 滋賀県：総数42両、基準適合車両18両、割合42.9% 京都府：総数316両、基準適合車両48両、割合15.2% 大阪府：総数12,726両、基準適合車両5,004両、割合39.3% 奈良県：総数なし（データなし）、基準適合車両なし、割合なし 和歌山県：総数12両、基準適合車両0両、割合0% 兵庫県：総数789両、基準適合車両430両、割合54.5% 中国：総数554両、基準適合車両229両、割合41.3% 四国：総数662両、基準適合車両224両、割合33.8% 九州：総数2,396両、基準適合車両599両、割合25.0% 沖縄県：総数48両、基準適合車両48両、割合100% 合計：総数51,722両、基準適合車両32,430両、割合62.7% --- ページ20 乗合バス車両（ノンステップバス）の導入の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による バス車両については、総車両数約60,000台からバス車両の構造及び設備に関する移動等円滑化基準の適用除外認定車両約10,000台を除いた50,000台のうち、約80%に当たる約40,000台について、令和7年度までにノンステップバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末において約72%の導入状況となっている。 以下は、平成18年度から令和6年度までの適合車両等数と適合割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は台数（0から35,000台）、縦軸右側は割合（0%から80%）、横軸は年度です。 各年度の適合車両等数と適合割合は以下のとおりです。 平成18年度：10,389台、17.7% 平成19年度：12,216台、20.3% 平成20年度：13,822台、23.0% 平成21年度：15,298台、25.8% 平成22年度：16,534台、35.5% 平成23年度：17,661台、38.4% 平成24年度：18,672台、41.0% 平成25年度：19,883台、43.9% 平成26年度：21,074台、47.0% 平成27年度：22,665台、50.1% 平成28年度：24,241台、53.3% 平成29年度：26,002台、56.0% 平成30年度：27,574台、58.8% 令和元年度：29,373台、61.2% 令和2年度：29,489台、63.8% 令和3年度：29,779台、65.5% 令和4年度：30,117台、68.0% 令和5年度：31,269台、70.5% 令和6年度：32,237台、72.1% --- ページ21 乗合バス車両（リフト付きバス等）の導入の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による バス車両のうち適用除外認定車両については、令和7年度までに、その約25%に当たる約2,500台をリフト付き又はスロープ付きバスとする等、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りの移動等円滑化を実施することとなっている。令和6年度末において6.2%の導入状況となっている。 以下は、平成22年度から令和6年度までのリフト付きバス等車両数と適用除外車両における割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は台数（0から1,000台）、縦軸右側は割合（0%から10%）、横軸は年度です。 各年度のリフト付きバス等車両数と割合は以下のとおりです。 平成22年度：375台、3.0% 平成23年度：438台、3.3% 平成24年度：485台、3.6% 平成25年度：559台、3.9% 平成26年度：856台、5.7% 平成27年度：895台、5.9% 平成28年度：868台、5.8% 平成29年度：730台、5.2% 平成30年度：696台、5.1% 令和元年度：746台、5.5% 令和2年度：674台、5.8% 令和3年度：661台、6.0% 令和4年度：664台、6.5% 令和5年度：611台、6.2% 令和6年度：602台、6.2% --- ページ22 乗合バス車両（空港アクセスバス）の導入の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による 空港アクセスバス車両については、令和7年度までに、指定空港へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約50%について、バリアフリー化した車両を運行して移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末において約40%の運行状況となっている。 以下は、令和3年度から令和6年度までのバリアフリー化した車両を含む運行系統数と割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は運行系統数（0から80）、縦軸右側は割合（0%から45%）、横軸は年度です。 各年度のバリアフリー化した車両を含む運行系統数と割合は以下のとおりです。 令和3年度：62系統、37.6% 令和4年度：69系統、40.1% 令和5年度：70系統、41.2% 令和6年度：70系統、40.0% --- ページ23 乗合バス車両の導入状況（地域別）　※近畿は府県別 ノンステップバス 目標値：約80%／2025年度末　※適用除外認定車両を除く 各地域の総数、対象車両数、総数に対する割合は以下のとおりです。 北海道：総数2,391台、対象車両1,234台、割合51.6% 東北：総数3,167台、対象車両1,951台、割合61.6% 関東：総数16,141台、対象車両13,801台、割合85.5% 北陸信越：総数2,068台、対象車両1,163台、割合56.2% 中部：総数4,402台、対象車両3,322台、割合75.5% 近畿合計：総数6,976台、対象車両5,468台、割合78.4% 　滋賀：総数376台、対象車両221台、割合58.8% 　京都：総数1,666台、対象車両1,456台、割合87.4% 　大阪：総数2,358台、対象車両1,895台、割合80.4% 　兵庫：総数1,819台、対象車両1,324台、割合72.8% 　奈良：総数555台、対象車両431台、割合77.7% 　和歌山：総数202台、対象車両141台、割合69.8% 中国：総数2,681台、対象車両1,720台、割合64.2% 四国：総数923台、対象車両668台、割合72.4% 九州：総数5,388台、対象車両2,469台、割合45.8% 沖縄：総数598台、対象車両441台、割合73.7% 合計：総数44,735台、対象車両32,237台、割合72.1% リフト付きバス 目標値：約25%／2025年度末　※適用除外認定車両 各地域の総数、対象車両数、割合は以下のとおりです。 北海道：総数660台、対象車両34台、割合5.2% 東北：総数966台、対象車両13台、割合1.3% 関東：総数2,589台、対象車両230台、割合8.9% 北陸信越：総数692台、対象車両14台、割合2.0% 中部：総数670台、対象車両109台、割合16.3% 近畿合計：総数1,341台、対象車両80台、割合6.0% 　滋賀：総数41台、対象車両14台、割合34.1% 　京都：総数133台、対象車両0台、割合0.0% 　大阪：総数554台、対象車両27台、割合4.9% 　兵庫：総数430台、対象車両16台、割合3.7% 　奈良：総数103台、対象車両10台、割合9.7% 　和歌山：総数73台、対象車両4台、割合5.5% 中国：総数710台、対象車両44台、割合6.2% 四国：総数553台、対象車両6台、割合1.1% 九州：総数1,415台、対象車両74台、割合5.2% 沖縄：総数199台、対象車両7台、割合3.5% 合計：総数9,788台、対象車両602台、割合6.2% --- ページ24 乗合バス車両の導入状況（地域別）　※近畿は府県別 空港アクセスバス 目標値：約50%／2025年度末 各地域の運行系統の総数、バリアフリー化した車両を含む運行系統数、割合は以下のとおりです。 北海道：運行系統の総数24、バリアフリー化した車両を含む運行系統数9、割合37.5% 東北：運行系統の総数3、バリアフリー化した車両を含む運行系統数2、割合66.7% 関東：運行系統の総数7、バリアフリー化した車両を含む運行系統数4、割合57.1% 北陸信越：運行系統の総数5、バリアフリー化した車両を含む運行系統数4、割合80.0% 中部：運行系統の総数6、バリアフリー化した車両を含む運行系統数4、割合66.7% 近畿：対象なし 中国：運行系統の総数42、バリアフリー化した車両を含む運行系統数11、割合26.2% 四国：運行系統の総数25、バリアフリー化した車両を含む運行系統数7、割合28.0% 九州：運行系統の総数50、バリアフリー化した車両を含む運行系統数16、割合32.0% 沖縄県：運行系統の総数13、バリアフリー化した車両を含む運行系統数13、割合100.0% 合計：運行系統の総数175、バリアフリー化した車両を含む運行系統数70、割合40.0% --- ページ25 貸切バス車両の導入の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による 貸切バス車両については、令和7年度までに、約2,100台のノンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスを導入して移動等円滑化を実施することとしている。令和6年度末において1,438台の導入状況となっている。 以下は、平成30年度から令和6年度までの適合車両等数を示した棒グラフの内容です。 縦軸は台数（0から1,400台）、横軸は年度です。 各年度の適合車両等数は以下のとおりです。 平成30年度：1,013台 令和元年度：1,081台 令和2年度：1,066台 令和3年度：1,157台 令和4年度：1,157台 令和5年度：1,229台 令和6年度：1,438台 --- ページ26 貸切バス車両の導入状況（地域別）　※近畿は府県別 目標値：約2,100台／2025年度末 各地域の基準適合車両数は以下のとおりです。 北海道：42台 東北：135台 北陸信越：29台 関東：584台 中部：126台 近畿合計：275台 　滋賀：3台 　京都：12台 　大阪：208台 　兵庫：44台 　奈良：8台 　和歌山：0台 中国：86台 四国：22台 九州：99台 沖縄県：40台 合計：1,438台 --- ページ27 福祉タクシーの導入の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による タクシー車両については、令和7年度までに、約90,000台の福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。）を含む。）を導入することとされている。令和6年度末までに59,918台の導入状況となっている。 以下は、平成18年度から令和6年度までの適合車両数を示した棒グラフの内容です。 縦軸は両数（0から60,000両）、横軸は年度です。 各年度の適合車両数は以下のとおりです。 平成18年度：9,651台 平成19年度：10,514台 平成20年度：10,742台 平成21年度：11,165台 平成22年度：12,256台 平成23年度：13,099台 平成24年度：13,856台 平成25年度：13,978台 平成26年度：14,644台 平成27年度：15,026台 平成28年度：15,128台 平成29年度：20,113台 平成30年度：28,602台 令和元年度：37,064台 令和2年度：41,464台 令和3年度：42,622台 令和4年度：45,311台 令和5年度：52,553台 令和6年度：59,918台 --- ページ28 福祉タクシーの導入状況（地域別）　※近畿は府県別 目標値：約90,000台／2025年度末 各地域の福祉タクシー基準適合車両数とうちUDタクシー基準適合車両数は以下のとおりです。 北海道：福祉タクシー2,499台、うちUDタクシー1,897台 東北：福祉タクシー2,515台、うちUDタクシー1,228台 北陸信越：福祉タクシー1,748台、うちUDタクシー913台 関東：福祉タクシー30,267台、うちUDタクシー28,272台 中部：福祉タクシー5,194台、うちUDタクシー3,887台 近畿合計：福祉タクシー8,805台、うちUDタクシー5,971台 　滋賀県：福祉タクシー304台、うちUDタクシー105台 　京都府：福祉タクシー1,362台、うちUDタクシー1,013台 　大阪府：福祉タクシー5,082台、うちUDタクシー3,544台 　奈良県：福祉タクシー353台、うちUDタクシー95台 　和歌山県：福祉タクシー288台、うちUDタクシー136台 　兵庫県：福祉タクシー1,416台、うちUDタクシー1,078台 中国：福祉タクシー2,394台、うちUDタクシー1,115台 四国：福祉タクシー1,041台、うちUDタクシー321台 九州：福祉タクシー4,454台、うちUDタクシー2,786台 沖縄県：福祉タクシー1,001台、うちUDタクシー729台 合計：福祉タクシー59,918台、うちUDタクシー47,119台 --- ページ29 旅客船のバリアフリー化の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による 旅客船（一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業の用に供する船舶）総隻数約700隻のうち約60%に当たる約420隻について、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされている。令和6年度末までに約60%で実施された。 以下は、平成18年度から令和6年度までの適合隻数と適合割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は隻数（0から400隻）、縦軸右側は割合（0%から70%）、横軸は年度です。 各年度の適合隻数と適合割合は以下のとおりです。 平成18年度：108隻、11.5% 平成19年度：131隻、14.1% 平成20年度：149隻、16.4% 平成21年度：142隻、18.0% 平成22年度：136隻、18.1% 平成23年度：150隻、20.6% 平成24年度：173隻、24.5% 平成25年度：197隻、28.6% 平成26年度：217隻、32.2% 平成27年度：238隻、36.6% 平成28年度：267隻、40.3% 平成29年度：289隻、43.8% 平成30年度：308隻、46.2% 令和元年度：332隻、48.4% 令和2年度：356隻、53.3% 令和3年度：366隻、55.0% 令和4年度：370隻、56.1% 令和5年度：380隻、57.8% 令和6年度：394隻、59.5% --- ページ30 旅客船のバリアフリー状況（地域別）　※近畿は府県別 @旅客船 目標値：約60%／2025年度末 各地域の総数（定期＋不定期）、基準適合車両（定期）、基準適合車両（不定期専業）、総数に対する割合は以下のとおりです。 北海道：総数26隻、基準適合（定期）11隻、基準適合（不定期専業）1隻、割合46.2% 東北：総数35隻、基準適合（定期）19隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合54.3% 北陸信越：総数22隻、基準適合（定期）7隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合31.8% 関東：総数53隻、基準適合（定期）30隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合56.6% 中部：総数64隻、基準適合（定期）21隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合32.8% 近畿合計：総数64隻、基準適合（定期）38隻、基準適合（不定期専業）1隻、割合60.9% 　滋賀県：総数9隻、基準適合（定期）3隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合33.3% 　京都府：総数8隻、基準適合（定期）7隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合87.5% 　大阪府：総数26隻、基準適合（定期）16隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合61.5% 　奈良県：データなし 　和歌山県：総数3隻、基準適合（定期）1隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合33.3% 　兵庫県：総数18隻、基準適合（定期）11隻、基準適合（不定期専業）1隻、割合66.7% 中国：総数108隻、基準適合（定期）60隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合55.6% 四国：総数83隻、基準適合（定期）66隻、基準適合（不定期専業）1隻、割合80.7% 九州：総数164隻、基準適合（定期）103隻、基準適合（不定期専業）1隻、割合63.4% 沖縄県：総数43隻、基準適合（定期）35隻、基準適合（不定期専業）0隻、割合81.4% 合計：総数662隻、基準適合（定期）390隻、基準適合（不定期専業）4隻、割合59.5% A1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上である旅客船ターミナルに就航する旅客船 目標値：構造等の制約条件を踏まえて可能な限りバリアフリー化／2025年度末 各地域の総数、基準適合車両、総数に対する割合は以下のとおりです。 北海道：データなし 東北：総数9隻、基準適合6隻、割合66.7% 北陸信越：総数5隻、基準適合1隻、割合20.0% 関東：総数3隻、基準適合3隻、割合100.0% 中部：総数8隻、基準適合7隻、割合87.5% 近畿：データなし 中国：総数16隻、基準適合5隻、割合31.3% 四国：総数27隻、基準適合24隻、割合88.9% 九州：総数12隻、基準適合9隻、割合75.0% 沖縄県：総数20隻、基準適合14隻、割合70.0% 合計：総数100隻、基準適合69隻、割合69.0% --- ページ31 航空機のバリアフリー化の推移（全国） 出典：公共交通移動等円滑化実績等報告による 総機数約670機について、令和7年度までに、原則として全て移動等円滑化を実施することとされている。着実に導入が進められ、令和6年度末までに100%が実施済みとなり、目標を達成した。 以下は、平成18年度から令和6年度までの適合機数と適合割合を示した棒グラフと折れ線グラフの内容です。 縦軸左側は機数（0から700機）、縦軸右側は割合（0%から100%）、横軸は年度です。 各年度の適合機数と適合割合は以下のとおりです。 平成18年度：270機、54.4% 平成19年度：302機、59.9% 平成20年度：326機、64.3% 平成21年度：361機、70.2% 平成22年度：406機、81.4% 平成23年度：438機、86.1% 平成24年度：479機、89.2% 平成25年度：525機、92.8% 平成26年度：543機、94.6% 平成27年度：571機、96.3% 平成28年度：594機、97.1% 平成29年度：609機、97.8% 平成30年度：643機、98.2% 令和元年度：661機、99.1% 令和2年度：639機、99.7% 令和3年度：620機、100% 令和4年度：602機、100% 令和5年度：607機、100% 令和6年度：618機、100% --- ページ32 各論　　道路 --- ページ33 特定道路のバリアフリー化の推移（全国） 原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する特定道路の約70%について、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされている。 着実に整備が進められており、令和6年度末までに約72%が実施済みとなった。 以下は、平成18年度から令和6年度までの整備割合を示した折れ線グラフの内容です。 縦軸は割合（0%から100%）、横軸は年度です。 各年度の整備割合は以下のとおりです。 平成18年度：45% 平成19年度：51% 平成20年度：60% 平成21年度：67% 平成22年度：74% 平成23年度：77% 平成24年度：81% 平成25年度：83% 平成26年度：85% 平成27年度：86% 平成28年度：88% 平成29年度：89% 平成30年度：89% 令和元年度：91% 令和2年度：91% 注：令和2年度以降は基準の見直しにより数値が変わっています。 令和2年度（参考値）：67% 令和3年度：69% 令和4年度：71% 令和5年度：71% 令和6年度：72% --- ページ34 特定道路のバリアフリー状況（地域別） 令和6年度末時点 目標値：70% 各地域の道路延長、整備延長、割合は以下のとおりです。 北海道：道路延長288.3km、整備延長265.4km、割合92% 東北：道路延長157.7km、整備延長135.7km、割合86% 関東：道路延長1,706.5km、整備延長1,041.2km、割合61% 北陸：道路延長90.9km、整備延長84.8km、割合93% 中部：道路延長410.9km、整備延長351.4km、割合86% 近畿：道路延長1,100.6km、整備延長784.0km、割合71% 中国：道路延長177.1km、整備延長140.0km、割合79% 四国：道路延長81.5km、整備延長65.5km、割合80% 九州：道路延長403.3km、整備延長319.4km、割合79% 沖縄：道路延長28.8km、整備延長25.0km、割合87% 合計：道路延長4,445.6km、整備延長3,212.4km、割合72% --- ページ35 各論　都市公園 --- ページ36 参考　都市公園のバリアフリー化の推移（全国） 令和6年度末時点 説明文： 第3次目標においては、規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園について園路及び広場（特定公園施設であるものに限る。以下同じ。）、便所の設置された都市公園の約70パーセント、並びに駐車場の設置された都市公園の約60パーセントについて、令和7年度までに、移動等円滑化を実施することとしている。 令和6年度末までに、園路・広場については約64パーセント、駐車場については約57パーセント、便所については約64パーセントが実施済となっている。 折れ線グラフの説明： 縦軸はパーセント（0から70）、横軸は平成18年度から令和6年度までの年度推移を示す3本の折れ線グラフ。 園路及び広場の推移： 平成18年：42パーセント 平成19年：44パーセント 平成20年：45パーセント 平成21年：46パーセント 平成22年：47パーセント 平成23年：48パーセント 平成24年：48パーセント 平成25年：49パーセント 平成26年：49パーセント 平成27年：49パーセント 平成28年：51パーセント 平成29年：51パーセント 平成30年：57パーセント 令和1年：59パーセント 令和2年：59パーセント 令和3年：64パーセント（参考値） 令和4年：64パーセント 令和5年：64パーセント 令和6年：64パーセント 駐車場の推移： 平成18年：32パーセント 平成19年：34パーセント 平成20年：36パーセント 平成21年：38パーセント 平成22年：39パーセント 平成23年：44パーセント 平成24年：44パーセント 平成25年：44パーセント 平成26年：45パーセント 平成27年：46パーセント 平成28年：47パーセント 平成29年：48パーセント 平成30年：48パーセント 令和1年：50パーセント 令和2年：50パーセント 令和3年：55パーセント（参考値） 令和4年：56パーセント 令和5年：56パーセント 令和6年：57パーセント 便所の推移： 平成18年：25パーセント 平成19年：27パーセント 平成20年：29パーセント 平成21年：31パーセント 平成22年：32パーセント 平成23年：33パーセント 平成24年：33パーセント 平成25年：34パーセント 平成26年：34パーセント 平成27年：35パーセント 平成28年：35パーセント 平成29年：35パーセント 平成30年：36パーセント 令和1年：37パーセント 令和2年：38パーセント 令和3年：62パーセント（参考値） 令和4年：63パーセント 令和5年：63パーセント 令和6年：64パーセント --- ページ37 参考　都市公園のバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 令和6年度末時点 表1　園路及び広場（目標値：約70パーセント） 地域別の総数、基準適合の数、割合は以下のとおり。 北海道：総数816、基準適合572、割合70.1パーセント 東北：総数785、基準適合474、割合60.4パーセント 関東：総数2871、基準適合1794、割合62.5パーセント 北陸信越：総数446、基準適合269、割合60.3パーセント 中部：総数1103、基準適合730、割合66.2パーセント 近畿合計：総数1492、基準適合1084、割合72.7パーセント 　うち福井県：総数94、基準適合57、割合60.6パーセント 　うち滋賀県：総数139、基準適合109、割合78.4パーセント 　うち京都府：総数152、基準適合92、割合60.5パーセント 　うち大阪府：総数471、基準適合353、割合74.9パーセント 　うち兵庫県：総数463、基準適合371、割合80.1パーセント 　うち奈良県：総数116、基準適合59、割合50.9パーセント 　うち和歌山県：総数57、基準適合43、割合75.4パーセント 中国：総数534、基準適合313、割合58.6パーセント 四国：総数260、基準適合166、割合63.8パーセント 九州：総数1108、基準適合656、割合59.2パーセント 沖縄県：総数150、基準適合103、割合68.7パーセント 合計：総数9565、基準適合6161、割合64パーセント 表2　駐車場（目標値：約60パーセント） 北海道：総数423、基準適合228、割合53.9パーセント 東北：総数574、基準適合298、割合51.9パーセント 関東：総数1795、基準適合1027、割合57.2パーセント 北陸信越：総数356、基準適合183、割合51.4パーセント 中部：総数712、基準適合393、割合55.2パーセント 近畿合計：総数722、基準適合495、割合68.6パーセント 　うち福井県：総数57、基準適合39、割合68.4パーセント 　うち滋賀県：総数101、基準適合80、割合79.2パーセント 　うち京都府：総数88、基準適合53、割合60.2パーセント 　うち大阪府：総数145、基準適合115、割合79.3パーセント 　うち兵庫県：総数216、基準適合145、割合67.1パーセント 　うち奈良県：総数76、基準適合38、割合50.0パーセント 　うち和歌山県：総数39、基準適合25、割合64.1パーセント 中国：総数399、基準適合228、割合57.1パーセント 四国：総数207、基準適合113、割合54.6パーセント 九州：総数811、基準適合420、割合51.8パーセント 沖縄県：総数113、基準適合78、割合69.0パーセント 合計：総数6112、基準適合3463、割合57パーセント 表3　便所（目標値：約70パーセント） 北海道：総数772、基準適合472、割合61.1パーセント 東北：総数739、基準適合483、割合65.4パーセント 関東：総数2785、基準適合1782、割合64.0パーセント 北陸信越：総数414、基準適合272、割合65.7パーセント 中部：総数1032、基準適合669、割合64.8パーセント 近畿合計：総数1337、基準適合923、割合69.0パーセント 　うち福井県：総数93、基準適合58、割合62.4パーセント 　うち滋賀県：総数130、基準適合93、割合71.5パーセント 　うち京都府：総数147、基準適合74、割合50.3パーセント 　うち大阪府：総数386、基準適合308、割合79.8パーセント 　うち兵庫県：総数421、基準適合287、割合68.2パーセント 　うち奈良県：総数102、基準適合62、割合60.8パーセント 　うち和歌山県：総数58、基準適合41、割合70.7パーセント 中国：総数528、基準適合307、割合58.1パーセント 四国：総数253、基準適合154、割合60.9パーセント 九州：総数1075、基準適合679、割合63.2パーセント 沖縄県：総数141、基準適合104、割合73.8パーセント 合計：総数9076、基準適合5845、割合64パーセント --- ページ38 各論　路外駐車場 --- ページ39 特定路外駐車場のバリアフリー化の推移 令和6年度末時点 説明文： 特定路外駐車場の約75パーセントについて、令和7年度までに移動等円滑化を実施することとされており、令和6年度末までに約78パーセントが実施済みとなった。 折れ線グラフの説明： 縦軸はパーセント（0から90）、横軸は平成18年度から令和6年度までの年度推移を示す1本の折れ線グラフ。 各年度の数値： 平成18年：29パーセント 平成19年：34パーセント 平成20年：37パーセント 平成21年：41パーセント 平成22年：45パーセント 平成23年：47パーセント 平成24年：51パーセント 平成25年：54パーセント 平成26年：56パーセント 平成27年：58パーセント 平成28年：61パーセント 平成29年：63パーセント 平成30年：65パーセント 令和1年：71パーセント 令和2年：71パーセント 令和3年：71パーセント 令和4年：72パーセント 令和5年：75パーセント 令和6年：78パーセント --- ページ40 特定路外駐車場のバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 令和6年度末時点 表1　特定路外駐車場（目標値：約75パーセント）　前半 北海道：総数155箇所、基準適合132箇所、割合85.2パーセント 東北：総数208箇所、基準適合137箇所、割合65.9パーセント 関東：総数994箇所、基準適合730箇所、割合73.4パーセント 北陸信越：総数101箇所、基準適合82箇所、割合81.2パーセント 中部：総数370箇所、基準適合293箇所、割合79.2パーセント 近畿合計：総数627箇所、基準適合542箇所、割合86.4パーセント 　うち福井県：総数21箇所、基準適合14箇所、割合66.7パーセント 　うち滋賀県：総数42箇所、基準適合39箇所、割合92.9パーセント 　うち京都府：総数91箇所、基準適合82箇所、割合90.1パーセント 　うち大阪府：総数274箇所、基準適合240箇所、割合87.6パーセント 　うち奈良県：総数35箇所、基準適合27箇所、割合77.1パーセント 　うち和歌山県：総数18箇所、基準適合7箇所、割合38.9パーセント 　うち兵庫県：総数146箇所、基準適合133箇所、割合91.1パーセント 中国：総数169箇所、基準適合117箇所、割合69.2パーセント 四国：総数67箇所、基準適合41箇所、割合61.2パーセント 九州：総数372箇所、基準適合299箇所、割合80.4パーセント 沖縄県：総数26箇所、基準適合20箇所、割合76.9パーセント 合計：総数3089箇所、基準適合2393箇所、割合77.5パーセント --- ページ41 各論　建築物 --- ページ42 建築物のバリアフリー化の推移 令和6年度末時点 説明文： 床面積の合計が2000平方メートル以上の特別特定建築物（公立小学校等を除く）の総ストックの約67パーセントについて、令和7年度までに、移動等円滑化を実施するように新たな目標が設定された。 令和6年度末までに約65パーセントが実施済みとなっている。 折れ線グラフの説明： 縦軸はパーセント（0から70）、横軸は平成18年度から令和6年度までの年度推移を示す1本の折れ線グラフ。 各年度の数値： 平成18年：41.0パーセント 平成19年：43.7パーセント 平成20年：45.7パーセント 平成21年：47.1パーセント 平成22年：48.7パーセント 平成23年：50.1パーセント 平成24年：51.8パーセント 平成25年：53.6パーセント 平成26年：55.1パーセント 平成27年：56.3パーセント 平成28年：57.5パーセント 平成29年：58.8パーセント 平成30年：59.9パーセント 令和1年：60.8パーセント 令和2年：61.7パーセント 令和3年：62.5パーセント 令和4年：63.3パーセント 令和5年：64.0パーセント 令和6年：64.6パーセント --- ページ43 各論　信号機等（現在のページ） --- ページ44 信号機等のバリアフリー化の推移（全国） 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、令和7年度までに、原則として全ての当該道路において、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等の移動等円滑化を実施することとされており、着実に導入が進められ、令和6年度末までに99.0パーセントが実施された。 また、当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている信号機等については、令和7年度までに原則として全ての当該部分において音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされ、令和6年度末までに75.1パーセントが実施された。 折れ線グラフの説明：令和6年度末時点　警察庁資料による 縦軸はパーセント（40から100）、横軸は平成19年度から令和6年度までの年度推移を示す2本の折れ線グラフ。 信号機等の推移： 平成19年：83.4パーセント 平成20年：86.2パーセント 平成21年：91.5パーセント 平成22年：96.0パーセント 平成23年：97.8パーセント 平成24年：97.3パーセント 平成25年：97.8パーセント 平成26年：98.2パーセント 平成27年：98.9パーセント 平成28年：99.5パーセント 平成29年：99.1パーセント 平成30年：98.7パーセント 令和1年：99.0パーセント 令和2年：97.8パーセント 令和3年：98.8パーセント 令和4年：98.3パーセント 令和5年：98.8パーセント 令和6年：99.0パーセント 音響信号機及びエスコートゾーンの推移（令和3年度から計測開始）： 令和3年：50.8パーセント 令和4年：55.8パーセント 令和5年：66.4パーセント 令和6年：75.1パーセント --- ページ45 信号機等のバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 令和6年度末時点　警察庁資料による　近畿管内は都道府県別 地域別の割合： 北海道：92.3パーセント 東北：98.3パーセント 東京都：97.6パーセント 関東：99.8パーセント 中部：99.7パーセント 近畿合計：99.9パーセント 　うち滋賀県：100.0パーセント 　うち京都府：100.0パーセント 　うち大阪府：100.0パーセント 　うち兵庫県：100.0パーセント 　うち奈良県：90.4パーセント 　うち和歌山県：100.0パーセント 中国：99.9パーセント 四国：100.0パーセント 九州：99.8パーセント 合計：99.0パーセント --- ページ46 音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況（地域別）　近畿は府県別 令和6年度末時点　警察庁資料による　近畿管内は都道府県別 地域別の割合： 北海道：データなし 東北：63.0パーセント 東京都：83.2パーセント 関東：57.9パーセント 中部：91.3パーセント 近畿合計：79.4パーセント 　うち滋賀県：100.0パーセント 　うち京都府：78.6パーセント 　うち大阪府：52.9パーセント 　うち兵庫県：91.9パーセント 　うち奈良県：60.0パーセント 　うち和歌山県：100.0パーセント 中国：84.8パーセント 四国：62.6パーセント 九州：76.6パーセント 合計：75.1パーセント --- ページ47 各論　移動等円滑化促進方針・基本構想 --- ページ48 全国における基本構想の作成状況　令和6年度末時点 基本構想について、全国では334市区町において作成されており、作成率は約2割となっている。 人口規模が比較的大きい「市・区」で見ると、作成率は約3分の1となっており、そのうち政令市・中核市・特別区は約9割となっている。 基本構想の作成自治体数の表： 全国：作成率19.2パーセント、作成数334、総数1741 市・区：作成率37.1パーセント、作成数302、総数815 政令市：作成率100パーセント、作成数20、総数20 中核市：作成率83.9パーセント、作成数52、総数62 その他の市：作成率29.4パーセント、作成数209、総数710 特別区：作成率91.3パーセント、作成数21、総数23 町：作成率4.2パーセント、作成数31、総数743 村：作成率0.5パーセント、作成数1、総数183 折れ線グラフの説明： 縦軸は自治体数（0から400）、横軸は平成13年度から令和6年度までの年度推移を示す折れ線グラフ。 各年度の作成数： 平成13年：15 平成14年：61 平成15年：117 平成16年：168 平成17年：198 平成18年：222 平成19年：235 平成20年：252 平成21年：259 平成22年：265 平成23年：271 平成24年：275 平成25年：281 平成26年：285 平成27年：289 平成28年：293 平成29年：296 平成30年：303 令和1年：304 令和2年：309 令和3年：316 令和4年：321 令和5年：325 令和6年：334 --- ページ49 地域別　バリアフリー基本構想の作成状況 令和6年度末時点　ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道：目標値19、作成数18、作成率10.1パーセント（18分の179）、うち市・区の作成率42.9パーセント（15分の35） 東北：目標値61、作成数15、作成率6.6パーセント（15分の227）、うち市・区の作成率16.8パーセント（13分の77） 関東：目標値119、作成数99、作成率28.9パーセント（99分の343）、うち市・区の作成率44.0パーセント（94分の216） 北陸信越：目標値34、作成数20、作成率14.2パーセント（20分の141）、うち市・区の作成率31.7パーセント（19分の60） 中部：目標値103、作成数44、作成率24.9パーセント（44分の177）、うち市・区の作成率39.0パーセント（41分の105） 近畿：目標値109、作成数83、作成率41.9パーセント（83分の198）、うち市・区の作成率64.8パーセント（72分の111） 中国：目標値27、作成数25、作成率23.4パーセント（25分の107）、うち市・区の作成率38.9パーセント（21分の54） 四国：目標値11、作成数6、作成率6.3パーセント（6分の95）、うち市・区の作成率15.8パーセント（6分の38） 九州：目標値32、作成数22、作成率9.4パーセント（22分の233）、うち市・区の作成率17.6パーセント（19分の108） 沖縄：目標値12、作成数2、作成率4.9パーセント（2分の41）、うち市・区の作成率18.2パーセント（2分の11） 全国合計：作成数334、作成率19.2パーセント（334分の1741）、うち市・区の作成率37.1パーセント（302分の815） --- ページ50 地域別　移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成状況 令和6年度末時点　ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道：目標値36、作成数1、作成率0.6パーセント（1分の179）、うち市・区の作成率0.0パーセント（0分の35） 東北：目標値47、作成数7、作成率3.1パーセント（7分の227）、うち市・区の作成率9.1パーセント（7分の77） 関東：目標値69、作成数17、作成率5.0パーセント（17分の343）、うち市・区の作成率7.9パーセント（17分の216） 北陸信越：目標値23、作成数4、作成率2.8パーセント（4分の141）、うち市・区の作成率6.7パーセント（4分の60） 中部：目標値36、作成数2、作成率1.1パーセント（2分の177）、うち市・区の作成率1.9パーセント（2分の105） 近畿：目標値48、作成数9、作成率4.5パーセント（9分の198）、うち市・区の作成率7.2パーセント（8分の111） 中国：目標値22、作成数4、作成率3.7パーセント（4分の107）、うち市・区の作成率7.4パーセント（4分の54） 四国：目標値19、作成数0、作成率0.0パーセント（0分の95）、うち市・区の作成率0.0パーセント（0分の38） 九州：目標値42、作成数6、作成率2.5パーセント（6分の233）、うち市・区の作成率5.5パーセント（6分の108） 沖縄：目標値8、作成数0、作成率0.0パーセント（0分の41）、うち市・区の作成率0.0パーセント（0分の11） 全国合計：作成数50、作成率2.9パーセント（50分の1741）、うち市・区の作成率5.9パーセント（48分の815） --- ページ51 地域別　移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成状況　近畿管内 令和6年度末時点 近畿管内の概要： マスタープランは、9市町において作成されている。 基本構想は、83市町において作成されており、作成率は4割を超えている。 政令市・中核市においての作成率は9割以上。 マスタープランの表 近畿全体：作成率4.5パーセント、作成数　9/198 市：作成率7.2パーセント、作成数　8/111 政令市：作成率25.0パーセント、作成数　1/4 中核市：作成率35.7パーセント、作成数　5/14 その他の市：作成率2.2パーセント、作成数　2/93 町：作成率1.4パーセント、作成数　1/72 村：作成率0.0パーセント、作成数　0/15 マスタープラン作成済市町村：堺市、奈良市、明石市、豊中市、高槻市、池田市、吹田市、田原本町、大和郡山市 なお、大津市は令和7年度作成 基本構想の表 近畿全体：作成率41.9パーセント、作成数83/198 市：作成率64.8パーセント、作成数72/111 政令市：作成率100.0パーセント、作成数4/4 中核市：作成率92.9パーセント、作成数13/14 その他の市：作成率59.1パーセント、作成数55/93 町：作成率15.3パーセント、作成数11/72 村：作成率0.0パーセント、作成数0/15 基本構想未作成市：泉大津市、城陽市、南丹市、綾部市、京丹後市、舞鶴市、宮津市、相生市、赤穂市、尼崎市、伊丹市、三田市、高砂市、たつの市、丹波篠山市、小野市、朝来市、淡路市、加西市、加東市、宍粟市、洲本市、丹波市、豊岡市、西脇市、南あわじ市、養父市、三木市、湖南市、東近江市、宇陀市、天理市、大和高田市、岩出市、新宮市、有田市、海南市、紀の川市、御坊市 基本構想作成済町：島本町、大山崎町、精華町、播磨町、竜王町、斑鳩町、河合町、上牧町、田原本町、高野町、那智勝浦町 注：市町のみ記載（順不同） --- ページ52 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成市町村一覧（令和6年度末時点） 移動等円滑化促進方針（マスタープラン）作成市町村一覧（令和6年度末時点）　50市区町 都道府県と市町村の一覧： 北海道：長万部町 青森県：三沢市 岩手県：遠野市、宮古市 秋田県：大館市、秋田市 福島県：福島市、郡山市 茨城県：つくば市 群馬県：安中市 埼玉県：春日部市、戸田市、本庄市 千葉県：千葉市 東京都：大田区、武蔵野市、新宿区、日野市、調布市、目黒区、江戸川区、杉並区、世田谷区、葛飾区、府中市 新潟県：新潟市、糸魚川市、小千谷市 富山県：射水市 静岡県：富士市 三重県：伊勢市 大阪府：堺市、豊中市、高槻市、池田市、吹田市 兵庫県：明石市 奈良県：奈良市、田原本町、大和郡山市 鳥取県：鳥取市 岡山県：岡山市 広島県：呉市 山口県：宇部市 福岡県：飯塚市、田川市、福岡市 熊本県：熊本市 大分県：大分市 長崎県：長崎市 バリアフリー基本構想作成市町村一覧（令和6年度末時点）　334市区町 都道府県と市町村の一覧： 北海道：札幌市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、北見市、苫小牧市、江別市、千歳市、滝川市、深川市、富良野市、恵庭市、伊達市、枝幸町、遠軽町、登別市、長万部町 青森県：青森市 岩手県：盛岡市、一関市、宮古市 宮城県：仙台市、松島町 秋田県：秋田市、大館市 山形県：山形市、南陽市 福島県：福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、泉埼村 茨城県：水戸市、日立市、土浦市、石岡市、笠間市、取手市、ひたちなか市、守谷市 栃木県：宇都宮市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、那須塩原市、下野市、壬生町 群馬県：前橋市、高崎市、伊勢崎市、安中市 埼玉県：さいたま市、熊谷市、川口市、所沢市、東松山市、深谷市、入間市、白岡市、小川町、寄居町、戸田市 千葉県：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、袖ケ浦市、君津市 東京都：千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、渋谷区、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、日野市、羽村市、国分寺市 神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、座間市、大磯町、二宮町 新潟県：新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、見附市、糸魚川市、上越市、南魚沼市、湯沢町、小千谷市 富山県：魚津市、射水市、高岡市、黒部市 石川県：金沢市 福井県：福井市、敦賀市 山梨県：甲府市、山梨市、笛吹市、上野原市 長野県：松本市、岡谷市、諏訪市、塩尻市、茅野市 岐阜県：岐阜市、多治見市、中津川市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、笠松町、垂井町 静岡県：静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、藤枝市、御殿場市、袋井市 愛知県：名古屋市、岡崎市、弥富市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、日進市、知多市、阿久比町 三重県：津市、伊勢市、松阪市、桑名市、亀山市 滋賀県：大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、高島市、米原市、竜王町 京都府：京都市、福知山市、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、精華町 大阪府：大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町 兵庫県：神戸市、姫路市、明石市、西宮市、芦屋市、加古川市、宝塚市、川西市、播磨町 奈良県：奈良市、大和郡山市、橿原市、香芝市、葛城市、五條市、河合町、桜井市、斑鳩町、上牧町、生駒市、御所市、田原本町 和歌山県：和歌山市、橋本市、田辺市、高野町、那智勝浦町 鳥取県：鳥取市、米子市、倉吉市 島根県：松江市、出雲市、江津市 岡山県：倉敷市、笠岡市、津山市、岡山市、和気町、里庄町 広島県：広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、廿日市市、大竹市、海田町、坂町 山口県：下関市、山口市、周南市 徳島県：徳島市 香川県：高松市、丸亀市 愛媛県：松山市、今治市 高知県：高知市 福岡県：北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、筑紫野市、大野城市、古賀市、福津市、糸島市、遠賀町、築上町 佐賀県：唐津市 長崎県：長崎市、佐世保市 熊本県：熊本市、玉東町、荒尾市 大分県：大分市、別府市 宮崎県：宮崎市 鹿児島県：鹿児島市、日置市 沖縄県：那覇市、宮古島市 --- ページ53 各論　心のバリアフリー --- ページ54 「心のバリアフリー」の用語の認知度 新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、新たな項目として「心のバリアフリー」の用語の認知度が追加され、令和7年度までに、約50％の認知度を達成するように目標が設定された。 令和6年度における認知度は22.5%となっている。 実績値の比較 令和5年度実績値：21.6% 令和6年度実績値：22.5% 高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 新たな整備目標の設定に伴い、新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合が追加され、令和7年度までに、原則100％を達成するように目標が設定された。 令和6年度における割合は84.8%となっている。 実績値の比較 令和5年度実績値：81.3% 令和6年度実績値：84.8% 注釈：2024年10月に実施したインターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。 以上