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令和7年度地域公共交通活性化シンポジウムin関西<連携と協働で築く、持続可能な公共交通 〜地域に支えられ、地域を支える交通の仕組みづくり〜>印刷用ページ

令和8年2月13日(金曜日)にホテルプリムローズ大阪(大阪府大阪市)において「地域公共交通活性化シンポジウムin関西」を開催しました。

 

本シンポジウムは、「地域に支えられ、地域を支える交通の仕組みづくり」をテーマに、学識者による基調講演や各地の好事例紹介を通じて、地域公共交通を取り巻く課題について共通認識を深めることを目的として開催しました。人口減少に伴う利用者減少や、運転士などの担い手不足の深刻化により、将来にわたって輸送サービスを維持・確保することが困難になりつつある現状を共有し、地方自治体を中心に、多様な地域関係者が「地域に支えられ、地域を支えていく交通」を構築していく機運を醸成する場として実施したものです。当日は、地方自治体・交通事業者など約120名の方々にご参加いただきました。
 


     開会挨拶   近畿運輸局長  服部 真樹


※シンポジウム当日の動画は、近畿運輸局公式YouTubeチャンネルにて一般公開されています。皆さまも是非アクセスしていただき、ご視聴いただければ幸いです。(https://youtu.be/jExQXNze3vw
※本シンポジウムの資料をご希望の方は、各リンクよりダウンロードしてください。
※資料を二次利用される際は出典の明示をお願いいたします。

 

○プログラム資料

 

○基調講演資料

『公共交通づくりに向き合う姿勢』
 愛媛大学社会共創学部環境デザイン学科 
     教授 松村 暢彦 氏

 

公共交通は制度だけでは成立せず、現場に関わる人の意思と協働によって支えられるものであるという点を中心に講演いただきました。制度整備が進む一方で、公共交通の本質は「人と人のつながり」や「地域との関わり方」にあることを、モビリティ・マネジメントの実践や復興まちづくり支援の経験を通じて示されました。また、正解のない時代においては、深く考え、行動し、住民とともに創り上げていく姿勢が重要であること、そして原点となる“地域を良くしたいという思い”を持ち続けることの大切さが強調されました。あわせて、公共交通は現場での試行錯誤と人の意思によって育つものであり、粘り強く向き合う必要があると述べられました。
 


             愛媛大学 松村教授
 


○事例紹介@資料

 『公共交通で出かけたくなる、移動目的と移動手段の連動
    〜健康づくりや商業施設と連携したモビリティ・マネジメント〜』
      熊本県荒尾市 総務部総合政策課
       課長補佐兼政策推進室長 林田 真司 氏

 

荒尾市における公共交通の現状を踏まえ、健康づくりや商業施設と連携したモビリティマネジメントの取組について講演いただきました。地域のアクティブシニアや要支援者を対象に、個別の行動プラン作成やお試し乗車などを通じた行動変容の促進を約10年にわたり継続しておられ、福祉部門との協働体制の構築など、その継続を支えるポイントについてご紹介いただきました。また、多様な主体(企業・社協・団体等)が交通のPR や課題共有を行う「共創の場」の形成や、脱炭素先行地域の採択を受け、エネルギーコストの削減効果を公共交通の維持に活用していくといった今後の展望についてもお話しいただきました。



              荒尾市 林田室長
 


○事例紹介A資料

『富山市の地域公共交通について
 〜地域自主運行バス地域組織が主体となったコミュニティバス「呉羽いきいきバス」の運行〜』
   富山県富山市 活力都市創造部交通政策課 
       主幹 笹倉 宏一 氏

 

はじめに、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや、コミュニティバスや乗合タクシーを組み合わせて最低限の移動手段(シビルミニマム)を確保するという富山市の基本方針についてご説明いただきました。その上で、地域主体で運行されている「呉羽いきいきバス」について、地元自治振興会や商工会が中心となり、世帯負担金や企業協賛金、市の補助金を組み合わせた市民共同型の運行体制を構築した経緯や、利用促進イベント、ボランティアによる乗降補助、情報発信など、地域ぐるみの取組によって利用者が増加している成果についても説明いただきました。さらに、ルート見直しや車両の大型化、担い手の確保といった課題や、オンデマンド交通の実証など今後の展開についてもご紹介いただきました。



              富山市 笹倉主幹
 


○事例紹介B ※資料は非公開です。

『デマンド廃止から学ぶ住民ニーズへの対応』
 佐賀県小城市 建設部都市計画課 
  係長 鮎川 真理 氏

 

小城市におけるデマンド交通導入と廃止の経緯を踏まえ、利用が伸びなかった要因と、そこから得られた教訓について講演いただきました。予約負担、運行区域の限定、時間帯のミスマッチなど、制度としては合理的でありながら住民ニーズと合致せず、利用が定着しなかった点を分析され、その結果として定時定路線方式へ転換した取組について紹介していただきました。また、高齢者を中心としたターゲットを絞った詳細な調査や、広域バスの改善、ルート再編、小学校通学路線の新設など、生活実態に基づく交通体系の見直しについても説明いただきました。さらに、広報のあり方を「出向く」形へと転換し、住民参加やデータに基づく柔軟な運営を重視していること、将来的にはデマンド交通とのハイブリッド方式も選択肢として検討していることについてもご紹介いただきました。



         小城市 鮎川係長
 


○パネルディスカッション

コーディネーター:愛媛大学 教授 松村 暢彦 氏
パネリスト:熊本県荒尾市 林田 真司 氏、富山県富山市 笹倉 宏一 氏、佐賀県小城市 鮎川 真理 氏
コメンテーター:国土交通省近畿運輸局 交通政策部長 平山 耕吏

ステークホルダーとの関係づくりなど、本シンポジウムのテーマである「連携と協働で築く持続可能な公共交通」構築ためのポイントをコーディネーターがパネリストの方々からうまく引き出し、活発な意見交換がされました。

 

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