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鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況印刷用ページ

2022年1月17日 更新

鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況

近畿運輸局管内の鉄軌道駅について、令和2年度末(令和3年3月末)現在における、段差解消その他移動等円滑化の状況は、次の通りです。
近畿運輸局管内の鉄軌道駅におけるバリアフリー化施設整備状況

【概要】
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)の基本方針の目標に定められている1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅は、近畿運輸局管内に853駅あり、このうち令和3年3月末時点で移動等円滑化基準に適合している設備により段差が解消されている駅は816駅(95.7%)※となっています。
※ 今年度の進捗状況は、新型コロナウィルス感染症の影響により1日当たりの平均利用者数3千人以上の駅が減少した影響を受けており、令和元年度の平均利用者数の場合の段差解消駅は94.6%です。

(参考)
 平成23年3月31日にバリアフリー法の基本方針の目標が改正され、令和2年度(2020年度)までに、1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅について、原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、便所がある場合には障害者対応型便所の設置等のバリアフリー化を実施することとされています。
全国の鉄道のバリアフリー設備の整備状況につきましてはこちらをご覧ください。
■問い合わせ先:鉄道部 計画課
TEL:06-6949-6442
FAX:06-6949-6529

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