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永久抹消登録及び解体届出印刷用ページ

永久抹消登録及び解体届出

永久抹消登録とは、登録されている状態で車体を解体した後に行う申請です。
解体届出とは、一時抹消登録後に車体を解体した後に行う申請です。
申請は運輸支局または自動車検査登録事務所にて行ってください。
※大阪合同庁舎第4号館 近畿運輸局(谷町四丁目)では申請出来ません。

軽四輪及び軽三輪自動車については、 軽自動車検査協会にお問い合わせ下さい。
1. 申請に必要な書類等

●永久抹消登録の場合(一時抹消登録されていない自動車)

自動車検査証
ナンバープレート(前・後2枚)
   ※盗難・遺失等により返納できない場合は、警察への届出及び別途理由書の提出が
     必要となります。
申請書(OCR申請書第3号様式の3)→ダウンロードはこちら
手数料納付書(※手数料不要
   →納付書は窓口に備えております。
所有者の印鑑証明書発行後3ヶ月以内のもの)
所有者の実印(所有者本人が手続きする場合)
   又は委任状(代理人申請の場合〔実印を押印〕)
解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています。)
   ※自動車検査証の記載内容と現在の住所や氏名・名称が変わっている場合は以下の書類
     が必要です。
   (1)個人住所が変わっている場合
     →変更内容の確認できる住民票等
      (自動車検査証に記載の住所からつながらない場合は、住民票除票・戸籍の附票も必要に
       なります。)
     ※市町村の保存期間経過等で住所のつながりがとれない場合は申立書が必要です。
     ※住民票は個人番号(マイナンバー)の記載されていないものをご用意ください。
   (2)個人苗字が変わっている場合
     →戸籍謄本等(住民票に旧姓氏名が見え消しにて表示されている場合は、住民票でも可。)
   (3)法人会社名や所在地が変更になっている場合
     →商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

自動車重量税還付申請を伴う場合(車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合)は、以下のもの
  が追加で必要となります。

   1.(口座振込の場合)・・・申請書に金融機関名、支店名、口座種類の記載が必要です。
     ※ゆうちょ銀行口座に振り込む場合は、記号(5桁)・番号(2〜8桁)の記載が必要です。 
    (所有者名義の口座に振込んでの還付となります。)
    (※郵便局での受取りを希望する場合は、受取る郵便局の名称の記載が必要です。)
   2.代理人が申請する場合は、委任項目に自動車重量税還付申請と記載された委任状〔※1〕が
     必要です。
   3.自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合(所有者以外の方へ還付する場合)は、
    所有者の記名がある委任状が必要です。
   4.申請者(所有者)の個人番号又は法人番号
    ※個人番号を記載した申請書を提出する場合、本人確認(番号確認及び身元確認)が必要
      となるため、本人確認書類を提示又は本人確認書類のコピーを申請書に添付していただく
      
必要があります。
      また、代理人が申請書を提出する場合、代理権の確認及び代理人の身元確認が必要
      となります。
   《本人確認等を行うときに使用する書類》
    ・申請者(所有者)本人が提出する場合

     @個人番号カード(番号確認と身元確認)
     A通知カード(番号確認)+運転免許証、パスポート等(身元確認)
    ・代理人が提出する場合
      委任状〔※1〕(代理権確認)+代理人の運転免許証等(代理人の身元確認)+
      申請者(所有者)の個人番号カード・通知カードのコピー、個人番号の記載された住民票
      又は「自身の個人番号に相違しない旨の申立書」(申請者の番号確認)
       〔※1〕通常使用される登録等の委任状の委任項目に「自動車重量税還付申請に関する
           一切の権限を委任する」等の記載により、個人番号を提供する権限も委任している
           としてもよい。


※その他の注意事項
.自動車運送事業の用に供する自動車の場合は、「事業用自動車等連絡書」が必要です。
.車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上のダンプの場合は、
  「土砂等運搬大型自動車廃止届出書」等が必要です。(土砂禁ダンプは不要です。)
.自動車重量税還付申請書を提出される方全てが個人番号又は法人番号をお持ちとは限らず、
   そのような場合は個人番号又は法人番号の記載がないことをもって、運輸支局等が申請を
   受理しないということはありません。
.申請者(所有者)が法人で法人番号の提供があった場合については、本人確認は義務づけ
   られていないので確認等は不要です。
.運輸支局等に重量税還付申請のためご提供いただいた個人番号は重量税還付手続にのみ
   利用いたします。
登記事項証明書は、法務局ホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。

   (社会保障・税番号制についてはこちらへ)
       

●解体届出の場合(一時抹消登録された自動車)
登録識別情報等通知書(若しくは一時抹消登録証明書)
   ※一時抹消登録証明書とは、平成20年11月3日以前に一時抹消登録をした場合に交付
     されていた書面。
申請書(OCR申請書第3号様式の3)→ダウンロードはこちら
手数料納付書(※手数料不要)→納付書は窓口に備えております。
解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています。)
所有者の委任状(代理人申請の場合)《委任状に替えて申請書に記名でも可》

自動車重量税還付申請を伴う場合(車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合)は、以下のもの
  が追加で必要となります。

   1.(口座振込の場合)・・・申請書に金融機関名、支店名、口座種類の記載が必要です。
     ※ゆうちょ銀行口座に振り込む場合は、記号(5桁)・番号(2〜8桁)の記載が必要です。  
    (所有者名義の口座に振込んでの還付となります。)
    (※郵便局での受取りを希望する場合は、受取る郵便局の名称の記載が必要です。)
   2.代理人が申請する場合は、委任項目に自動車重量税還付申請と記載された委任状〔※1〕が
    必要です。《委任状に替えて申請書に記名でも可》
   3.自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合(所有者以外の方へ還付する場合)は、
    所有者の記名がある委任状が必要です。
   4.申請者(所有者)の個人番号又は法人番号
    ※個人番号を記載した申請書を提出する場合、本人確認(番号確認及び身元確認)が必要
      となるため、本人確認書類を提示又は本人確認書類のコピーを申請書に添付していただく
      
必要があります。
      また、代理人が申請書を提出する場合、代理権の確認及び代理人の身元確認が必要
      となります。
   《本人確認等を行うときに使用する書類》
    ・申請者(所有者)本人が提出する場合

     @個人番号カード(番号確認と身元確認)
     A通知カード(番号確認)+運転免許証、パスポート等(身元確認)
    ・代理人が提出する場合
      委任状〔※1〕(代理権確認)+代理人の運転免許証等(代理人の身元確認)+
      申請者(所有者)の個人番号カード・通知カードのコピー、個人番号の記載された住民票
      又は「自身の個人番号に相違しない旨の申立書」(申請者の番号確認)
       〔※1〕通常使用される登録等の委任状の委任項目に「自動車重量税還付申請に関する
           一切の権限を委任する」等の記載により、個人番号を提供する権限も委任している
           としてもよい。


※申請書様式はこちら

※その他の注意事項
.自動車重量税還付申請書を提出される方全てが個人番号又は法人番号をお持ちとは限らず、
   そのような場合は個人番号又は法人番号の記載がないことをもって、運輸支局等が申請を
   受理しないということはありません。
.申請者(所有者)が法人で法人番号の提供があった場合については本人確認は義務づけられて
   いないので、確認等は不要です。
.運輸支局等に重量税申請のためご提供いただいた個人番号は重量税還付手続にのみ
   利用いたします。

   (社会保障・税番号制はについてはこちらへ)
         
2. 登録窓口の受付時間
午前8時45分〜11時45分
午後1時〜4時
(土曜・日曜・祝祭日および12月29日〜1月3日は閉庁しております)
■問い合わせ先:自動車技術安全部

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