令和４年度地域公共交通活性化シンポジウムin関西「地域公共交通の新たな可能性−多様な主体で住民の豊かなくらしを共に創ろう−」

　近畿運輸局では令和４年１１月２８日（月曜日）に、令和４年度地域公共交通活性化シンポジウムin関西「地域公共交通の新たな可能性−多様な主体で住民の豊かなくらしを共に創ろう−」を開催しました。

　人口減少などの進展による利用者数の減少により、交通事業者は厳しい経営環境であったうえに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に加え、テレワークやWeb会議の普及による移動機会の減少などにより、将来的な輸送需要の回復の先行きが不透明な中での経営を余儀なくされており、基調講演及び事例紹介などを通じ、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある交通事業者の経営基盤の安定に資する事例などを発信することで、地域公共交通の維持を目的とし、全国の自治体及び交通事業者などから、約２５０名の方にご参加いただきました。（オンライン開催）



☆基調講演☆
　『地域モビリティのポテンシャル〜モビリティを軸とした「共創」イノベーション〜』
　呉工業高等専門学校環境都市工学分野教授　神田　佑亮氏
　「共創」とは何？「まちづくり」の本質とは何？といったことをアフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会提言でのエッセンスを踏まえながら、ご説明いただきました。さらに、「まちづくり」はまちの移動量を増加させることを目的とし、人の動きを活発化させ、地域経済の動きを活発化させるために実施し、金ではなく、心で他分野と組み、win-winを探ることが大事であり、そのためには場を設定するなど、コミュニケーションをしっかり取ることが重要であるとご説明いただきました。



☆事例紹介�@☆
　『バス事業者が目指す「まちづくり・地域づくり」について〜貨客混載事例を中心に〜』
　神姫バス株式会社地域事業本部部長　野田　年洋氏
　貨客混載については投資不要であり、できることからやってみようということでスタートし、現在、�@沿線地域の活性化策、�A地域のモノを都市部で販売及び�B都市部のモノを地域で販売を実施していることをご紹介いただきました。その結果、生産者同士のコミュニケーションが増加するなど、好影響がもたらされていることをご紹介いただきました。



☆事例紹介�A☆
　『徳島県南部地域におけるバスと鉄道の共同経営について』
　四国運輸局交通政策部交通企画課長　木村　圭佑
　JR牟岐線の共同経営については�@JR乗車券類で徳島バスの利用が可能、�A通し運賃の適用及び�B運賃プールを実施していることをご紹介いただきました。また、�@日常的な関係者間の連携体制の構築、�A既存の地域の交通モードを所与のこととしない及び�B共同経営開始前におけるニーズの的確な把握が必要であることをご紹介いただきました。



☆説明☆
　『乗合バス運賃施策事例集』
　神戸市交通局副局長　児玉　健氏
　近畿運輸局自動車交通部旅客第一課業務係長　大石　信太郎
　近畿地方の事例を中心に、行政補助施策及び新たな連携による取り組みなどを事例集として取りまとめており、運賃改定以外に、運賃設定の工夫や他者との連携なども選択できることをご説明いただきました。そのために、自治体がステークホルダー間の調整を実施するとともに、関係者間の連携が不可欠であることをご説明いただきました。



☆質疑応答☆
　進行：神田氏
　回答：野田氏、木村氏及び児玉氏
　オンラインで質問を受け付け、「自治体及び複数事業者と協議をしていくうえで、重要視したことは何か？」という質問について、児玉氏から「それぞれのプレーヤーがどのような立ち位置でどのような役割かを話したことが大きく、何が乗り越えるべき課題でどのような知恵が出せるかを何度も確認しました。」と回答するなど、活発な質疑応答が実施されました。