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トラック輸送の適正取引について

2026年9月17日更新

トラック輸送の適正取引について

トラック輸送は国内物流の基幹的輸送機関として国内貨物輸送の約６割を占めています（トンキロベース）。
その輸送を担っているトラック運送事業者の９９．９％が中小企業（資本金３億円以下又は従業員３００人以下）です。

安全運行を確保し、安定した輸送供給を行うには荷主と適正な取引が必要ですが、トラック運送事業者は弱い立場なので対等な交渉ができていないのが現状です。

適正な運賃転嫁が進まない場合は、国内の物流基盤が維持できなくなる恐れがあることから、国土交通省は荷主、元請事業者、下請事業者の協働により、トラック運送業における適正取引を推進するため、望ましい取引形態の普及、問題となる取引形態の防止等を図ることを目的として、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を開催しています。

ここではトラック運送事業者と荷主が共通認識に立ち、良好なパートナーシップが構築できるよう情報発信しています。

１．トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議【国土交通省ＨＰ】

２．トラック運送業における書面化推進ガイドライン【「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト】

３．トラック運送業における下請・荷主適正取引ガイドライン【国土交通省ＨＰ】

４．トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン【国土交通省ＨＰ】

５．燃料価格上昇に対処するための燃料サーチャージ導入等の対応ハンドブック【全日本トラック協会ＨＰ】

６．安全運行パートナーシップ・ガイドライン【国土交通省ＨＰ】

７．製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律【公正取引委員会ＨＰ】

８．安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）【全日本トラック協会ＨＰ】

９．標準的な運賃について【国土交通省ＨＰ】

１０．台風等の異常気象時下における輸送の目安の設定について

１１．貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受のための周知について（荷主向け事務連絡）

１２．持続可能な物流をめざして

公共交通・物流

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