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九州運輸局 > 新型コロナウイルスの予防・まん延防止について

新型コロナウイルスの予防・まん延防止について印刷用ページ

2020年5月28日 更新

相談窓口等

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者・旅行事業者向けの特別相談窓口

 感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、九州運輸局に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介を行います。

(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
・窓口設置場所:九州運輸局観光部観光企画課
・電話番号:092-472-2330
・FAX:092-472-2334

サポート内容
・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応
・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介
・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

関連(観光庁ホームページ)
新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者の皆様へ
〜雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介します!〜

感染症等を起因とした旅行者の減少等、状況の変化に直面している通訳案内士向けの特別相談窓口について

 新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、各国からの団体旅行や個人向けツアーなどの取り扱い停止等により、外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、特別相談窓口を設置します。感染症を起因とした外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士の不安を解消するため、通訳案内士の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介を行います。

(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
・窓口設置場所:九州運輸局観光部国際観光課
・電話番号:092-472-2335
・FAX:092-472-2334
サポート内容
・通訳案内士からの相談・要望対応
・通訳案内士が活用可能な支援策の紹介

コロナウイルスの影響による旅行客等の減少や学校休校による影響等が生じるバス、タクシー事業及び貨物輸送の経営状況の影響についての相談窓口の設置

 コロナウイルスの影響による旅客の運行計画の変更等及び貨物輸送の経営状況についての相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

・窓口設置場所
国土交通省九州運輸局自動車交通部
(バス関係)   旅客第一課  092-472-2521
(タクシー関係) 旅客第二課  092-472-2527
(トラック関係)  貨物課     092-472-2528

 福岡運輸支局輸送部門        092-673-1191(音声ガイダンス「2」)
 佐賀運輸支局企画輸送・監査部門  0952-30-7271(音声ガイダンス「1」)
 長崎運輸支局輸送・監査部門     095-839-4747(音声ガイダンス「2」)
 熊本運輸支局輸送・監査部門     096-369-3155(音声ガイダンス「3」)
 大分運輸支局輸送・監査部門     097-558-2107(音声ガイダンス「3」)
 宮崎運輸支局輸送・監査部門     0985-51-3952(音声ガイダンス「2」)
 鹿児島運輸支局輸送・監査部門   099-261-9192(音声ガイダンス「3」) 

 

新型コロナウイルス感染症に係る海事関係事業者向け特別相談窓口の設置

海事関係事業者においては、日々の事業において新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、感染拡大の影響による経営環境の変化等について、様々な不安や心配をかかえながら、事業の維持・確保を行っています。
このため、海事関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応するため、九州運輸局内に特別相談窓口を設置します。

(注)海事関係事業者とは、フェリー・旅客船、貨物船、港湾運送、造船・舶用工業等の事業を営む事業者となります。

1.設置の趣旨
 海事関係事業者の皆様から相談や要望を伺い、活用可能な支援策の紹介や関係法令の解釈・適用について、国土交通本省及び他の行政機関等とも連携の上、支援及び助言等を行います。

2.特別相談窓口連絡先
設置場所:国土交通省九州運輸局海事振興部
・フェリー・旅客船に関するご相談 ⇒ 旅客課 092-472-3155
・貨物船に関するご相談       ⇒ 貨物課 092-472-3156
・港湾運送に関するご相談     ⇒ 港運課 092-472-3157
・造船・舶用工業に関するご相談 ⇒ 船舶産業課 092-472-3158
 FAX092-472-3301(各課共通)

3.支援及び助言等の内容
・海事関係事業者からの相談、要望への対応
・海事関係事業者が活用可能な支援策(助成制度等)の紹介
・中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する海事関係事業者に対し、支援の窓口を紹介

外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ

〜新型コロナウイルス関連についても多言語でお問い合わせ対応を行っています〜
 日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。 
 日本政府観光局の公式ツイッターやウェイボー(中国版ツイッター)によって新型コロナウイルスに関する基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局のコールセンターにおいて365日24時間多言語での問い合わせに対応できる体制を整備しております。

・電話番号 050-3816-2787  ・対応時間 365日、24時間
・対応言語 英語、中国語、韓国語、日本語
・対応範囲 緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内

〈主な相談内容〉
・キャンセル料関係
 ホテルをキャンセルせざるを得なくなったが、返金を希望する場合はどこに問い合わせればよいか。
・体調不良の訴え
 咳、発熱の症状があり新型コロナウイルスでないか不安なため、検査を受けたい。
 ホテルに宿泊しているお客様に咳、発熱の症状がある。

外国人旅行者向けコールセンターチラシ(日本語)【PDF:277KB】
外国人旅行者向けコールセンターチラシ(英中韓)【PDF:566KB】

新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

令和2年5月26日更新
1.新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
 令和2年2月13日に第一弾の緊急対応策が取りまとめられ各施策が講じられているところですが、3月10日にさらなる第二弾の緊急対応策が取りまとめられ公表されましたので、お知らせします。
 この件についてお知りになりたい方は各事業の相談窓口にお問い合わせください。
  令和2年2月13日 第一弾 緊急対応策とりまとめ【PDF:215KB】
  令和2年3月10日 第二弾 緊急対応策とりまとめ【PDF:501KB】

2.緊急経済対策
  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日)【PDF:774KB】
  令和2年度国土交通省関係補正予算の概要

3.経済産業省の支援策(令和2年5月22日時点)
  経済産業省ホームページへリンクしています
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
  ・支援策パンフレット
  ・持続化給付金に関するお知らせ
  ・業種別支援策リーフレット
  ・資金繰り支援内容一覧表
  
4.雇用調整助成金
 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
  厚生労働省ホームページへリンクしています
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

5.納税緩和措置等
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い
  国税庁ホームページへリンクしています
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
  (参考)
  ・新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
  ・青色申告をはじめませんか
  ・新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
  (以下は財務省ホームページへリンクしています)
  ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」
  ・欠損金の繰戻しによる還付の特例
  ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
  総務省ホームページへリンクしています
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

社会保険料の猶予等について
  厚生労働省ホームページへリンクしています
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

特例措置等

新型コロナウイルス感染拡大防止のための来庁抑制へのご協力をお願いします

以下の申請・届出等は、郵送による手続きが可能ですので積極的なご利用をお願いします。
〈自動車交通部関係〉
・貨物軽自動車運送事業の各種届出
・バス、タクシー、トラック各運送事業の増減車等届出
・バス、タクシー、トラック各運送事業の事業計画変更等認可申請
・レンタカー事業の各種申請、届出
・事業報告書及び輸送実績報告書の提出 等

〈自動車技術安全部関係〉
・運行管理者等(選任・解任)の届出
・整備管理者(選任・変更・廃止)の届出
・運行管理者資格者証(交付・再交付・訂正)の申請
・自動車事故報告書の提出 等
各支局等のお問い合わせ先はこちらより確認できます。
 

新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなったバス・タクシー及びレンタカー車両の定期点検について

バス、タクシー、レンタカー共通として、自動車の使用者は、法に基づき定期点検を行わなければなりませんが、当面稼働させない車両については、休車リストを提出いただくことで、運行の用に供しない車両として、その期間、定期点検の実施義務を免除することとしています。
休車期間が満了した際には、必要な点検整備を行ったうえで稼働を再開することとなります。詳細は以下をご確認ください。

〇バス・タクシー
定期点検の取扱いについて【PDF:228KB】
定期点検の取扱いについて(適用期間の延長)【PDF:110KB】
休車リスト様式  乗合【Excel形式:15KB】
           貸切【Excel形式:15KB】
           乗用【Excel形式:15KB】

〇レンタカー
定期点検の取扱いについて【PDF:331KB】
当面稼働させない車両リスト 様式【Excel形式:27KB】
【参考資料】非稼働車両であることがわかるよう明示するイメージ【PDF:1.38MB】
レンタカー休車リスト提出先一覧【PDF:33KB】
 

新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について

 原則として新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号)に基づく今般の緊急事態宣言期間に調整期間を加えた期間、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において有償で貨物運送を行うことを特例的に認めております。以下のリンク先(国土交通省ホームページ)をご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001342102.pdf
(申請様式)
・申請書様式      【Word形式:18KB】  【PDF形式:45KB】
・添付書類(例)    【Word形式:18KB】  【PDF形式:46KB】
・延長届出様式(例) 【Word形式:19KB】  【PDF形式:71KB】
 

自動車検査証の有効期間を伸長します

(令和2年5月8日付公示)
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和2年6月1日から6月30日までの自動車について、全国一律に令和2年7月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
〇対象車両
自動車検査証の有効期間が満了する日が、6月1日から6月30日までの自動車全て
※ 令和2年4月7日付け及び令和2年4月16日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和2年4月8日又は17日から同年5月31日までのもの(令和2年2月28日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年4月30日としたものを含む)を、令和2年6月1日を満了する日としたものを含む。
報道発表資料【PDF:251KB】
参考資料(九州運輸局管内運輸支局長の公示)(令和2年5月8日付け)【PDF:35KB】

(令和2年4月16日付公示)
 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域が全国に拡大されたことに伴い、令和2年4月7日付けの運輸支局長公示により既に対象となっている7都府県を除く40道府県(以下、「追加対象地域」という。)に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和2年4月17日から5月31日までの自動車については、令和2年6月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
報道発表資料【PDF:212KB】
参考資料(九州運輸局管内運輸支局長の公示)【PDF:1087KB】

(令和2年4月7日付公示)
 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県(以下、「対象地域」という。))に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和2年4月8日から5月31日までの自動車については、令和2年6月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
報道発表資料【PDF:206KB】
参考資料(九州運輸局福岡運輸支局長の公示)【PDF:258KB】

(令和2年2月28日付公示)
 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間が令和2年2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に令和2年4月30日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
報道発表資料【PDF:245KB】
参考資料(九州運輸局管内運輸支局長の公示)【PDF:35KB】

※有効期間の伸長Q&A
 

自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。
報道発表資料【PDF:113KB】
※自動車登録申請書の添付書類有効期間の延長Q&A【PDF:84KB】
 

新型コロナウィルス感染症対策に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関連事務の取扱いについて

 新型コロナウィルス感染症対策に関連して、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく免許申請、更新申請、再交付申請又は海技試験の受験申請のうち、当該申請を行うことができなかったことについて、やむを得ない事情がある方には弾力的な対応を行っております。
 詳しくは下記をご覧下さい。
海技免状・小型船舶操縦免許証等の弾力的な運用について【PDF:71KB】
 

新型コロナウィルス感染症対策に伴う船員法関係事務の取扱いについて

 新型コロナウィルス感染症対策に関連して、船員法関係事務(補償休日付与の延期、船員手帳の有効期間及び健康証明書の有効期間等)については、当面の間、以下のリンク先(国土交通省ホームページ)のとおり取扱いを行っています。 
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000021.html
 

新型コロナウイルス感染症対策に伴う船舶検査等の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、船舶検査等の申請・受検・臨検等が困難となった場合には、令和2年7月1日まで、当面の間、以下のリンク先(国土交通省ホームページ)のとおり取扱いを行っています。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr8_000036.html
 詳細は最寄りの地方運輸局、運輸支局、海事事務所にお問い合わせください。
 九州運輸局管内管海官庁一覧【PDF】
 

交通事業者への対策依頼

 新型コロナウイルス感染症のについて、九州運輸局では交通・観光事業者のみなさまへ従業員の感染症対策や感染症に関する情報提供、感染予防対策を要請しております。

鉄軌道・索道事業者
新型コロナウイルスの感染予防対策の要請(令和2年1月31日付け)【PDF:286KB】
新型コロナウイルスの感染症対策の再徹底について(要請)(令和2年2月25日付け)【PDF:63KB】
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業継続について(要請)(令和2年4月9日付け)【PDF:1.47MB】
在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(要請)(令和2年4月13日付け)【PDF:1.23MB】
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言区域の拡大を受けた対応について(要請)(令和2年4月18日付け)【PDF:2.30MB】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた感染症対策の再徹底について(要請)(令和2年5月6日付け)【PDF:1.31MB】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等を受けた感染症対策の徹底について(要請)(令和2年5月16日付け)【PDF:1.92MB】
緊急事態解除宣言及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた感染症対策の徹底について(要請)(令和2年5月27日付け)【PDF:2.89MB】

バス・タクシー・トラック事業者
新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止に関する要請(令和2年1月31日付け)【PDF:441KB】
新型コロナウイルスに係る訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知依頼(令和2年2月3日付け)【PDF:653KB】
新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止に関する要請(再徹底)(令和2年2月14日付け)【PDF:255KB】
新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止に関する要請(再徹底)(令和2年2月17日付け)【PDF:274KB】
新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止に関する要請(更なる徹底)(令和2年3月9日付け)【PDF:902KB】
新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止に関する要請(再確認と再徹底)(令和2年4月9日付け)【PDF:270KB】
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業継続に係る要請等について(要請)(令和2年4月9日付け)【PDF:1.59MB】
在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)(令和2年4月13日付け)【PDF:1.23MB】
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う対応について(要請)(令和2年4月17日付け)【PDF:195KB】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた感染症対策について(要請)(令和2年5月6日付け)【PDF:1.29MB】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等を受けた感染症対策の徹底について(要請)(令和2年5月16日付け)【PDF:3.33MB】

旅客船事業者
新型コロナウイルス感染症対策の再徹底及び新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業継続に係る要請等について(令和2年4月9日付け)【PDF:1.50MB】
所管事業者等における出勤者7割削減を実現するための取組の更なる推進について(令和2年4月13日付け)【PDF:372KB】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う対応について(令和2年4月17日付け)【PDF:179KB】
新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の発出及び新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針の改正を受けた、感染拡大の防止等について(令和2年5月7日付け)【PDF:7.13MB】
「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」の変更を受けた傘下事業者に対する周知等について(令和2年5月18日付け)【PDF:5.56MB】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた感染症対策の徹底について(依頼)(令和2年5月27日付け)【PDF:2.88MB】

旅行業者
新型コロナウイルスによる肺炎の発生に係る情報提供等について(協力依頼)【PDF:609KB】

九州各県のお知らせ・相談窓口

関係機関リンク集

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