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九州運輸局 > ●旅客船・遊漁船等に対する安全設備の義務化にかかる検討状況について

●旅客船・遊漁船等に対する安全設備の義務化にかかる検討状況について印刷用ページ

2025年6月17日 更新

 九州運輸局では、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」の活用による新たな安全設備の早期導入を促進するため、令和5年11月30日及び令和6年9月20日に説明会を開催していたところです。
 標記にかかる検討状況について、最新情報となる国土交通省の関係ホームページは以下のとおりです。
 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html

 上記HP「参考資料」の中で、令和6年12月5日より動画による各種安全設備等の適用にかかる解説が追加されました。参考までにリンク先を以下のとおりお示しします。
 
○小型旅客船等の安全対策(ハード)【4つの安全設備設備等に関する資料の解説動画】
 ・法定無線設備に関する資料の解説動画(約8分)
 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846332.mp4
 ・非常用位置等発信装置に関する資料の解説動画(約4分)
 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846331.mp4
  ・救命いかだ等に関する資料の解説動画(約22分)
 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846330.mp4
  ・隔壁の水密化等に関する資料の解説動画(約12分)
 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001849565.mp4


●遊漁船事業者向けの説明会について
 国土交通省から遊漁船に対する安全設備等の義務化、水産庁から支援事業についての説明を開催します。
 救命いかだ等の説明は水温に応じて変わることから水温別に説明回を分けておりますが、どの回でも参加可能です。
 以下の日時で開催していますので、ご都合のつく日に参加いただくようお願いします。アクセス先などの詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000028.html
 ・6月18日(水曜日) 10時00分〜12時00分(水温10℃未満となる水域、一部の湖を航行する船舶向け)
 ・6月23日(月曜日) 14時00分〜16時00分(水温10℃以上15℃未満となる水域を航行する船舶向け)
 ・6月30日(月曜日) 10時00分〜12時00分(水温15℃以上となる水域を航行する船舶向け)
 なお、ご自身の船舶の航行区域がどの水温となるかは 海域早見マップ  からご確認出来ます。


●6人用のバッグ式・コンテナ式の改良型救命いかだのご案内
 アール・エフ・ディージャパン株式会社より、6人用のバッグ式・コンテナ式の改良型救命いかだが追加されましたのでお知らせします。操作手順も動画にて、ご確認いただけます。 https://rfd.co.jp/product_ikada.html
 (参考)製品仕様 https://rfd.co.jp/pdf/brochure_try.pdf


●遊漁船の安全設備等の搭載に関するアンケート調査のお願い
 下記URLより解答(3分程度)できますので、ご協力をお願いいたします。本アンケートの対象は、遊漁船のみ(専業)を対象としたものになります。
 ※遊漁船と海上運送法の事業船を兼業する場合は対象外となります。
  https://forms.office.com/r/tFWMC2AbqN?origin=lprLink


●国土交通省にて、「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」が、去る令和6年3月18日から令和6年6月21日まで7回に渡って開催されました。概要と取りまとめ本文が、国土交通省ホームページでアップされていますのでお知らせします。
 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000057.html


●補助金について 
・国土交通省で実施した「小型旅客船等安全対策事業費補助金」については、令和6年10月31日(木曜日)をもって公募は終了しました。
 《安全設備の納品報告に関する連絡先》 
hqt-ryokakusen-hojo★gxb.mlit.go.jp(申請者ID・担当者名を明記の上、宛先の★を@に変更して送信してください。)
 《財産処分等のお問合せ先》
 電話 050-5838-0466(受付時間:土・日・祝日・年末年始を除く平日10時〜17時)
 
・新たな小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金
 一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて設立した「小型旅客船等の安全・安心確保に係る支援基金」を活用し、業務用無線設備、非常用位置等発信装置、改良型救命いかだ等、浸水警報装置・排水設備等の5種類の安全設備について、その購入設置費用の一部を支援する事業です。 ※2025年5月15日受付開始。
 所有する船舶が対象となるかは、下記のホームページからご確認ください。
  https://marine-shien.jp/


●いかだメーカーによる救命いかだの乗り込み動画(救命いかだの使用方法)が、国交省ホームページでアップされていますのでお知らせします。
 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000025.html

 

総トン数20トン未満の船舶が参照できる情報について(小型船舶検査機構関係情報のご案内)

●総トン数20トン未満の船舶にかかる検査機関(小型船舶検査機構)の問合せ先
 以下のリンク先から、お住いの近くの支部をご確認の上お問い合わせください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001889444.pdf

●航行区域参考図について
https://jci.go.jp/areamap/index.html
 小型船舶検査機構のHPでは、船舶検査証書に記載されている「航行区域」をわかりやすく表現した「航行区域参考図」が公開されていますので適宜ご参照ください。
 
●限定沿海区域(可搬型小型船舶以外)の参考図の検索
https://jci.go.jp/areamap/genteienkai.html#shoyuu
 お持ちの船舶の「船舶検査済票の番号」と「船舶の長さ」を入力することにより、自船の航行区域を図で表示することが可能なツールとなっております。先述の水温確認の海域早見図と合わせてご活用ください。(なお、航行区域によっては、表示がされない場合もありますので、その場合はお住まいの近くの支部にお問い合わせください。)
 
●総トン数20トン未満の小型船舶に搭載する無線設備(搭載要件の一例)について
https://jci.go.jp/inspection/houteibihin.html
 



(問い合わせ先)
電話 092-472-3174(海上安全環境部 船舶安全環境課)
    092-472-3182(海上安全環境部 船舶検査官)

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