交通政策部長 大久保 栄作
令和８年 年頭の辞
令和８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、平素から九州運輸局の交通政策の円滑な推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
交通・物流は、国民生活の安定と経済の健全な発展を支える重要な社会基盤であり、我が国が直面する社会・経済の大きな変化に的確に対応することが期待されています。
他方で、地域交通については、利用者の減少や物価高騰、運転者不足により、バスや鉄道の減便、廃線等の動きが各地で顕在化し、地域住民や観光客の移動手段がない、又は利用しづらいといった「交通空白」の課題が生じています。
そのため、国土交通本省では、令和７年度から９年度までを「交通空白・集中対策期間」と位置づけ、総力を挙げて「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。九州運輸局といたしましても、地域に寄り添って築いてきたネットワークを最大限に活かし、自治体や交通事業者の皆様と連携しながら取り組んでまいります。
さらに、九州全域を対象としたMaaSサービス「九州MaaS」等、多様な関係者との連携・協働によって地域交通を支える重要な取組を積極的に支援してまいります。
また、交通環境対策では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、次世代自動車への転換、スマート交通やグリーン物流、グリーン経営普及促進等の「交通・物流のGX」の推進に取り組んでまいります。
次に、物流については、引き続きドライバー不足が懸念されることから、今後もサプライチェーン全般の最適化・効率化の実現に向け、今年度より施行された「新物効法」に基づき、物流DXや新モーダルシフトの推進等の取組をさらに進めてまいります。
また、大規模災害の発生に備え、災害に強い物流システムを構築し、九州各県や事業者団体等と連携して緊急支援物資の円滑な輸送体制の確保に取り組んでまいります。
さらに、交通・物流業界の持続可能な発展のためには、人材の確保が重要であり、九州運輸局では業界団体などと連携して社会人や学生、さらには退職予定自衛官を対象に業界をPRする様々な取組を進めています。本年もこれら取組をブラッシュアップしながら進めるとともに、関係者の取組好事例などを広く情報発信してまいります。
交通分野におけるバリアフリー施策については、「真の共生社会の実現」に向け、各公共交通事業者と連携のもと、本年4月からの新たなバリアフリー整備目標に基づき、旅客施設や車両等のバリアフリー化、面的なバリアフリーのまちづくり、障害の社会モデルの理解度向上など、より一層の取組を推進してまいります。
また、長年にわたり見過ごされてきた男女で異なる課題に目を向け、多様なニーズに丁寧に対応するジェンダー主流化の推進を通じて、男性や女性のみならず、こども、高齢者、障害者を含む、すべての人々にとって暮らしやすい社会の実現に取り組んでまいります。
結びになりますが、本年の皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げますとともに、変わらぬご支援・ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。
