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全国交通安全運動印刷用ページ

 全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けると共に、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、毎年、春と秋の2回実施されています。

秋の全国交通安全運動

交通安全運動ポスター秋の交通安全運動ポスター

第1 目的

 本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。

 

第2 期間

1. 運動期間 令和3年9月21日(火曜日)から30日(木曜日)までの10日間
2. 交通事故死ゼロを目指す日 9月30日(木曜日)

 

第3 運動重点

1.全国重点
 (1) 子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
 (2) 夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
 (3) 自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
 (4) 飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
 

【趣旨】全国重点を4点とする趣旨は以下のとおりである。
 (1)交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高いこと、歩行者側にも横断歩道外横断や車両等の直前直後横断等の法令違反が認められること、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、幼児・小学生の死者、重傷者は歩行中の割合が高く、依然として道路において子供が危険にさらされていること、また、歩行中の交通事故による死者のうち高齢者の占める割合が高いことから、これら歩行者の安全確保を図る必要があること
 
(2)秋口における日没時間の急激な早まりとともに、例年、夕暮れ時や夜間には、重大事故等につながるおそれのある交通事故が多発すること、死亡事故の第1当事者の多くが自動車であること、「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが歩行者の道路横断中に発生していることから、全ての自動車運転者の歩行者保護意識の向上が必要であること、75歳以上の運転者による免許人口当たりの死亡事故件数が、75歳未満の運転者と比較して多いこと、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であること   

 (3)自転車は、身近な交通手段であるが、自転車関連の交通事故件数が減少傾向にある一方で、交通事故全体に占める割合は増加傾向にあり、「自転車対歩行者」の交通事故件数がほぼ横ばいで推移していること、また、業務中の交通事故が増加傾向にあることから、自転車利用に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること

 (4)飲酒運転、妨害運転(いわゆる「あおり運転」。以下同じ。)等の悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから、その根絶が必要であること

 

2.地域重点
 都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定めることができる。

春の全国交通安全運動

交通安全運動ポスター春の交通安全運動ポスター

第1 目的

 本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする

 

第2 期間

  1. 運動期間 令和3年4月6日(火曜日)から15日(木曜日)までの10日間
  2. 交通事故死ゼロを目指す日 4月10日(土曜日)

 

第3 運動重点

1.全国重点

(1) 子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
(2) 自転車の安全利用の推進
(3) 歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上

【趣旨】 全国重点を3点とする趣旨は以下のとおりである。
(1) 交通事故死者数全体のうち,歩行中の割合が最も高いこと,歩行者側にも横断歩道外横断や車両等の直前直後横断等の法令違反が認められること,次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず,幼児・小学生においては歩行中の交通事故により死者,重傷者となる割合が高く,特に,入学や進級を迎える4月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあるなど,依然として道路において子供が危険にさらされていること,また,歩行中の交通事故による死者のうち高齢者の占める割合が高いことから,これら歩行者の安全確保を図る必要があること

(2) 自転車は,身近な交通手段であるが,自転車側に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないこと,交通事故全体のうち,自転車関連事故の割合が増加傾向にあることから,自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること

(3) 死亡事故の第1当事者の多くが自動車であること,「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが道路横断中に発生しており,特に,横断歩道横断中の割合が高いことから,全ての自動車運転者の歩行者保護意識の向上が必要であること,また,75歳以上運転者による免許人口当たりの死亡事故件数が,75歳未満運転者と比較して多いこと,高齢運転者による重大交通事故が後を絶たないことから,安全運転意識の向上が必要であること,自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であること,飲酒運転,妨害運転(いわゆる「あおり運転」)等の危険運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから,安全運転の確保が必要であること

 

2.地域重点
 都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定めることができる。

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