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運輸防災マネジメントについて印刷用ページ

2021年2月17日 更新

 近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時においてもできるだけ被害を軽減し、被害の拡大防止を図るとともに、業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力が求められています。

  国土交通省では、令和2年7月6日に「運輸防災マネジメント指針」を策定・公表しました。
 「運輸防災マネジメント」は、平成18年に開始された運輸安全マネジメントを自然災害対応に活用し、運輸事業者自らが、公表された指針を参考に、全社的な自然災害対応への取組を促進することで発災時の被害をできるだけ軽減し、被害の拡大防止を図るとともに、業務活動の維持や早期回復のために防災体制の構築及び実践をするための取組です。

 運輸事業者が運輸防災マネジメントの促進を図ることにより、災害発生時の交通・物流機能の早期復旧が期待されます。

  九州運輸局では、運輸防災マネジメントの普及を図るとともに、経営トップ等との対話を通じて「防災マネジメント評価」を実施し、事業者の取組に対する評価・助言を行い、PDCAを支援してまいります。

 
国土交通省ホームページ: http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/index.html



≪参考資料≫

運輸防災マネジメント指針の意義と要点【PDF形式:177KB】
運輸防災マネジメント指針【PDF形式:288KB】 

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