東九州における流通拠点としての大分港等の利用促進策の検討
| 概 要 |
| ① 大分港は、瀬戸内海に面した九州の東の玄関口に位置し、昭和３９年の新産業都市の指定を受けてから、近代的工業港として発展してきている。 ② また、大分港の地理的優位性を活かして長距離フェリー航路や四国とのアクセス航路が開設されているほか、九州内の高速道路網の整備に伴い、－１４ｍの大水深バースを備えた大在コンテナターミナルの整備やこれを核とした大分ＦＡＺの指定、さらには大分流通業務団地の造成等東九州における広域流通拠点としての機能を整備してきている。 ③ しかしながら、現状、流通拠点としての大分港の利用は必ずしも満足できる状況にはなく、外貿コンテナの取扱が最近急増したとはいうものの、依然低水準にあることに変わりがなく、また、長距離フェリーのトラック航送については、横這い乃至減少傾向にあることなど、こうした利用の低迷が輸送サービスの低下を招く悪循環に陥ることが懸念される。 ④ このため、関係者とともに、大分港等の利用促進策を策定し、実施することにより、大分港等における海上輸送の活性化を図り、海事関係事業の振興並びに海上モーダルシフトの推進に繋げていこうとするもの。 |
| 見込まれる成果等 |
| 大分港での集荷やトラック航送が増えないことについて、物流ルートとしての大分港に何らかの利用の阻害要因があると思われる。 昨年から、トラック輸送にかかる安全規制、環境規制が強化されたこと等から、現在、海運・鉄道の利用が見直されるという状況があり、海上輸送を考えるうえで絶好のタイミングである。 また、今年３月から、新たに大分と関東を結ぶ大型フェリー航路が開設される予定であるなど、大分港の利用に向けた環境が整備されるといった状況が生まれてきている。 具体的成果としては、策定する促進策のうち、ただちに実施可能な施策をフェリー等の輸送サービス等に反映することや、環境負荷の小さい実証実験の案件を掘り起こすこと等が考えられる。 ＜予想される関係者＞ 大分県、荷主、港湾関係者、トラック協会、フェリー事業者、九州運輸局 |