日本郵便株式会社に対する貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知について

　下記資料のとおり、貨物軽自動車運送事業者に対し、令和8年2月10日付けで、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第33条の規定に基づく自動車の使用の停止処分を通知しましたので、お知らせいたします。
　なお、同事業者に対する自動車の使用停止処分の通知につきましては、今回お知らせする本日分をもって一連の処分通知が終了となります。

報道発表資料【PDF：124KB】


所管部課
自動車運送事業安全監理室