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 就任のご挨拶



4月1日付けで四国運輸局長に就任いたしました吉元です。
  私は、昭和62年に当時の運輸省船舶技術研究所(現 海上技術安全研究所)に入省、20年ほど研究者として仕事をさせて頂いておりましたが、国で行っていたプロジェクトに参加する機会があり、それが契機となって行政職として仕事をさせて頂くようになりました。行政では海事を中心とした交通運輸の技術政策に携わり、運輸局勤務は、東北運輸局、九州運輸局に続いて今回が3度目となります。運輸局勤務を通じて学んだことは、「現場を知ることの大切さ」です。四国でも出来るだけ現場にお伺いしてお話を伺い、地域の皆様とともに考えながら、四国の発展に少しでも貢献できればと考えております。四国運輸局での勤務にあたり、私の抱負を3点ほど述べさせて頂きます。

  まず1点目は、「交通の安全安心の確保と防災」です。
 改めて申し上げるまでもなく、日々の輸送の安全確保は四国運輸局の業務の根幹であり、最大の使命であります。鉄道、バスなど、各輸送モードに対する検査・監査など、法令順守の確認とともに、運輸安全マネジメントを通じ、企業全体として安全意識の向上が図られていくよう、しっかり取り組みを進めて行きたいと思います。
 また、四国運輸局では、この4月から防災、危機管理対応の課を新設いたしました。これにより、南海トラフ地震への備えとともに、激甚化が懸念されている自然災害などへの対応に向け、地方自治体や運輸事業者の皆様と密接に連携を取りながら、不断の備えをしっかりと行い、四国運輸局の防災体制の強化に努めていきたいと考えております。

 2点目は「コロナ禍における運輸業・観光業の支援」です。
 ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響により、運輸業・観光業は大変厳しい状況にあります。これまで、国土交通省としましてはGoToトラベル事業のほか補正予算による感染症拡大防止対策や三密回避のための実証運行への支援、地方自治体には地方創生臨時交付金をご活用いただき、各種の支援を行って頂いているところです。
 感染症拡大の防止が全ての前提条件であり、「感染状況を注視しながら」であるのは言うまでもありませんが、業界の皆様がこの難局を乗り越えられますよう、運輸局としても引き続き適時適切な支援にしっかり取り組んで参りたいと思います。
 こうした一方で、観光については、近隣で観光を楽しむマイクロツーリズムが見直されているなど、新たな動きが出てきているという話も伺っております。ウィズコロナ・アフターコロナ時代における新たな旅行のあり方についても、業界の皆さまの話をしっかり伺いながら、取り組んで参りたいと思います。あわせて、国民の皆様が安心して旅行をすることができる環境を創り上げるため、業界の皆様には、引き続き感染防止対策の徹底をお願いしていきたいと思います。

 3点目は、「地域公共交通の維持・活性化」です。
 四国は、全国的に見ても少子高齢化・人口減少が進んでいる地域であり、利用者の激減、運転手不足などにより旅客運送サービスの維持が困難な地域があるなど、課題が山積している状況にあります。
  改めて申し上げるまでもなく、地域公共交通は、通勤、通学、さらには高齢者の運転免許を返納した後の移動手段として、大変重要な使命を担っております。昨年改正された地域公共交通活性化再生法では、市町村による地域公共交通に関する計画の作成が努力義務化されました。これにより、各地域の交通に関係する全ての方が、新たな計画の下で今一度、協働・連携することが求められることになります。四国運輸局としましては、地域公共交通の維持・活性化に向けて取り組まれる皆様をしっかりと支援して参りたいと思います。

 以上、3点抱負を述べさせていただきましたが、この他にも、運輸業・観光業の将来の担い手をどう確保していくのか、瀬戸内海の観光資源を活用した海事観光振興など、運輸局に求められる課題は沢山あります。現場の皆様の声を聞きながら、職員一丸となり、しっかり取り組んで参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

令和3年4月

四国運輸局長 吉元 博文

                                                                            
◇過去のご挨拶一覧

      令和3年1月                令和2年1月                令和元年10月
       平成31年1月                平成30年4月                平成30年1月
      平成29年1月                平成28年1月                平成27年4月
      平成27年1月                平成26年4月                平成26年2月