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四国運輸局長からのご挨拶印刷用ページ

平成26年4月

◇四国運輸局へようこそ
四国運輸局長

皆さんこんにちは、4月1日付けで四国運輸局長に就任しました澤山です。どうぞよろしくお願いします。就任に当たり、運輸局がこれから取り組むべき課題について私の所信を述べさせていただきます。

第一に取り組むべきことは、地域の人々の輸送の安心・安全の確保です。その中でも特に力を入れたいことは、今後30年以内に発生する確率が60〜70%と言われている「南海トラフ巨大地震」への対応です。四国運輸局では平成24年度より内閣府から予算を得て津波救命艇の開発に着手し、平成25年3月には試作艇が完成しました。現在当局の敷地内で展示しております。津波救命艇は近くに避難する高台のない地域の人々や迅速な避難が困難なお年寄りや体の不自由な方を乗せて浮いて津波の被害を避けるものです。幸い社会的な関心も高く多くの方に見て頂き、2艇が実際に導入されていますが、今後更に周知・普及に努めたいと思います。また、「四国におけるフェリーを活用した災害に強い輸送システム検討協議会」でフェリーを活用した緊急時の支援方法について、関係機関とも連携して引き続き検討を進めたいと思っております。

一方、一昨年4月に関越道で起こった高速ツアーバスの事故を契機として「高速・貸切バス安心・安全回復プラン」が策定され、高速ツアーバスを新高速乗合バスに移行させるとともに、運輸安全マネジメント評価の対象範囲を拡大して貸切バス等も新たにその対象とすることにしました。また、海事分野では海上交通監査計画に基づき、韓国でのフェリー事故のような惨事を起こさないために、年末年始の輸送に関する安全総点検、夏期多客期前の安全輸送に関する立入点検及び小型船舶の安全確保対策などを着実に実施することとしています。

また、全国平均よりも高齢化率の進んだ四国地方における地域公共交通の維持改善事業も運輸局の重要な課題だと思っています。この関連では昨年12月に交通政策基本法が制定され、年内にその具体的な施策をまとめた交通政策基本計画が策定される予定です。また、地域公共交通の活性化・再生法の改正が現在国会審議中であり、新しく地域公共交通網形成計画(仮称)が策定される予定です。これらの動きを踏まえ、管内における地域公共交通において路線の整理・統合などにより持続可能な公共交通ネットワークサービスの構築に努めたいと思います。

観光の分野におきまして今年は四国八十八ヶ所霊場開創1200年、瀬戸内海国立公園指定80周年の節目の年に当たります。これらは四国の文化・自然の大切な宝であり、数々の記念行事が予定されておりますが、地域の観光産業活性化に繋げたいと思っております。瀬戸内海を囲む5運輸局がメンバーとなっている瀬戸内海観光連携推進会議においても瀬戸内海周遊のモデルコースを提案することとしています。また、全国に6カ所ある観光圏のひとつである「にし阿波〜剣山・吉野川観光圏」に対しては着地型旅行商品を開発・販売できる仕組みに対し支援を行うこととしています。

以上のように運輸局の業務は多種多様であり、地域の皆様に直結した重要な業務であると自負しております。その重責を果たせるよう職員一同一丸となって業務に取り組む所存ですので皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

平成26年4月
四国運輸局長 澤山 健一