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平成27年4月

就任のご挨拶
四国運輸局長

4月1日付けで四国運輸局長に就任しました瀬部でございます。宜しくお願い申し上げます。就任に当たりまして、運輸局のこれからの取組につきまして申し上げます。

1つ目は、観光振興です。皆様、ご存じのように、交流人口の増加による地域の活性化、訪日外国人の消費による大きな経済効果の取り入れ等を図るための観光振興が、四国に取って大きな課題であると認識しております。
訪日外国人観光客については、2020年までに、国全体として、2000万人とすることを目標に掲げております。昨年は、円安効果、ビザ緩和等により、中国人等の訪日観光客が増加し、1300万人(対前年比約30%増)と、急速に伸びており、東京、京都、大阪のゴールデンルート以外の訪問も増えていますが、四国への来訪は、まだまだ少なく(1%弱)、伸びる余地が大きいと考えており、関係自治体、団体等と連携して、積極的に支援して行くこととしております。
例えば、4月10日に、観光圏整備法に基づき、香川せとうちアート観光圏を認定。5月には、今年度からの新たな事業として、訪日外国人の周遊を促進するための広域観光周遊ルート形成促進事業の公募。6月には、四国独自の事業として、オリンピックでの訪日外国人等をターゲットとした、四国が誇る四国らしい風景、町並みなどの景観を、四国88景として選定し、プロモーション事業を立ち上げる予定。その後も、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」について、新たに募集を始めることにしております。
更に、海の駅の立ち上げや小豆島でのマリンイベントに携わった経験から、瀬戸内と言うマリンレジャーに最適で素敵なエリアがあるので、この活用を進め、マリンレジャーの活性化と地域振興を目指して行きたいと考えております。

2つ目として、地域交通の問題があります。国の予測では、少子・高齢化の進展により、2040年には、四国四県の人口が300万人を割り込むと予測され、これは、香川県一県分(100万人)に相当する人口が減少することとなります。これにより、運転が出来なくなる高齢者の方も急増してくるといった問題や中山間地域や離島を中心に、維持が困難な集落も、より顕著化することとなると思われます。このため、2月に閣議決定された交通政策基本計画や改正された地域公共交通の活性化・再生法により、コンパクトシティー化、ミニマム公共交通ネットワークの確保を、関係自治体等と連携して、目指すこととしております。先月には「四国の交通施策のあり方検討会」を立ち上げ、関係自治体や事業者あるいは有識者の方と議論を深めて行くこととしております。

3つ目は、安全・安心な交通の確保です。これも、運輸局の大きな役割です。
南海トラフ地震対応については、四国全体の枠組みの中で、特に輸送面での役割を果たすべく、調整を進めていますが、運輸局独自のものとして津波救命艇の普及やフェリー等を活用した災害時輸送システムの検討を行っております。
また、各輸送モードに対して、監査計画等に従った立ち入り検査等による安全性の確認、安全マネージメント指導による安全の文化の構築の支援等を行っております。加えて、他の地域等で発生した事故等で、類似性が予想されるものについては、出来る限り速やかに事業者へ情報提供を行うとともに、必要があれば、立ち入り点検等を行い。安全性が確保されるように努めて参ります。

   最後に、海事産業の振興があります。四国は、海運、造船・舶用工業等の海事産業の一大集積地であり、地域経済を支えております。今後、地方創生を進めて行く上でも、重要な役割を果たす事から、更なる発展が望まれております。運輸局としても、引き続き、人材の育成、確保への支援、技術開発への助成等を通じて、海事産業の振興を図ることとしております。

今後とも、皆様のご理解、ご協力を賜りながら、四国の発展に、寄与して参りたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。