資料１　四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 全十一ページ １ページ目 四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 四国運輸局　交通政策部 バリアフリー推進課 令和四年七月二十六日 ２ページ目 四国における移動等円滑化進展状況（令和２年度末） ３ページ目 交通バリアフリーの現状 １旅客施設の状況 鉄軌道駅のバリアフリー化状況 駅総数　四百九十六 段差への対応　百四十四 視覚障がい者誘導用ブロック　二百四十三 障がい者対応トイレ　六十二 転落防止設備　二百八十七 １日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の十九駅を含む。 バスターミナルのバリアフリー化状況 香川県 ターミナル数　1 段差への対応　○ 視覚障がい者誘導用ブロック　× 障がい者対応トイレ　○ 愛媛県 ターミナル数　2 段差への対応　○ 視覚障がい者誘導用ブロック　○ 障がい者対応トイレ　○ 四国のバスターミナルは、１日当たりの平均的な利用者が千人未満の 小規模な施設のみ 旅客船ターミナルのバリアフリー化状況 ターミナル総数　八十七 段差への対応　四十四 視覚障がい者誘導用ブロック　十一 障がい者対応トイレ　二十一 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、１日当たりの 平均的な利用者数が3千人以上に該当する旅客船ターミナルはない。 ４ページ目 主要鉄軌道駅のバリアフリー化状況 鉄道 事業者名　四国旅客鉄道株式会社 駅名　高松駅　 １日当たりの利用者数　一万八千五百七十 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　徳島駅 １日当たりの利用者数　一万千百二十 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　松山駅 １日当たりの利用者数　九千五百六十八　 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　坂出駅 １日当たりの利用者数　八千四百二十八 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　高知駅 １日当たりの利用者数　七千六百六十八 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　丸亀駅 １日当たりの利用者数　六千五百五十六　 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　宇多津駅 １日当たりの利用者数　三千六百九十 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　今治駅 １日当たりの利用者数　三千四百二十八 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　多度津駅 一日当たりの利用者数　三千三百五十 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　後免駅 １日当たりの利用者数　三千三百十二 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 事業者名　高松琴平電気鉄道株式会社 駅名　瓦町駅 １日当たりの利用者数　一万千二百四十五 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　高松築港駅 １日当たりの利用者数　九千七百二十六 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　片原町駅 １日当たりの利用者数　四千二百八十九 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　太田駅 １日当たりの利用者数　三千六百五十四 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 事業者名　伊予鉄道株式会社 駅名　松山市駅 １日当たりの利用者数　一万五千三百十 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　古町駅 １日当たりの利用者数　三千六百八十二 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 軌道 事業者名　伊予鉄道株式会社 駅名　松山市駅前停留所 １日当たりの利用者数　五千百五十六 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　大街道停留所 １日当たりの利用者数　三千三百四十 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 事業者名　とさでん交通株式会社 駅名　はりまや橋停留所 １日当たりの利用者数　三千二百六十八 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準不適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準不適合 主要駅十九駅に占める適合駅数 段差への対応状況　十七、視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　十八、 障がい者対応型便所の設置状況　十六、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　十八 全駅四百九十六駅に占める適合駅数 段差への対応状況　百四十四、視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　二百四十三、 障がい者対応型便所の設置状況　六十二、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　二百八十七 主要駅とは、１日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の駅で、 四国では十九駅が該当する。 ５ページ目 旅客施設のバリアフリー化の推移　利用者数3千人以上 段差解消の推移　グラフ 全国 平成13年度　33.2％ 平成14年度　39.3％ 平成15年度　44.1％　　　　　 平成16年度　48.9％ 平成17年度　56.5％ 平成18年度　63.1％ 平成19年度　67.5％ 平成20年度　71.6％ 平成21年度　76.9％ 平成22年度　85.5％ 平成23年度　81.0％ 平成24年度　81.9％ 平成25年度　83.3％ 平成26年度　84.8％ 平成27年度　86.1％ 平成28年度　87.2％ 平成29年度　89.4％ 平成30年度　90.4％ 令和元年度　91.9％ 令和2年度　95.1％ 四国　対象二十施設 平成13年度　50.0％ 平成14年度　50.0％ 平成15年度　50.0％　　　　　 平成16年度　64.3％ 平成17年度　64.3％ 平成18年度　69.2％ 平成19年度　84.6％ 平成20年度　100.0％ 平成21年度　100.0％ 平成22年度　100.0％ 平成23年度　70.8％ 平成24年度　72.0％ 平成25年度　70.4％ 平成26年度　75.9％ 平成27年度　73.3％ 平成28年度　74.2％ 平成29年度　87.9％ 平成30年度　87.9％ 令和元年度　87.9％ 令和2年度　90.0％ 平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 　　　　　 視覚障害者誘導用ブロックの整備の推移（グラフ） 全国 平成13年度　64.3％ 平成14年度　72.0％ 平成15年度　74.2％　　　　　 平成16年度　80.1％ 平成17年度　82.8％ 平成18年度　88.3％ 平成19年度　90.9％ 平成20年度　92.9％ 平成21年度　94.8％ 平成22年度　97.1％ 平成23年度　92.6％ 平成24年度　93.1％ 平成25年度　93.1％ 平成26年度　93.2％ 平成27年度　93.6％ 平成28年度　93.8％ 平成29年度　94.3％ 平成30年度　94.7％ 令和元年度　95.1％ 令和2年度　97.2％ 四国　対象二十施設 平成13年度　50.0％ 平成14年度　57.1％ 平成15年度　57.1％　　　　　 平成16年度　57.1％ 平成17年度　57.1％ 平成18年度　61.5％ 平成19年度　84.6％ 平成20年度　91.7％ 平成21年度　91.7％ 平成22年度　100.0％ 平成23年度　82.6％ 平成24年度　84.0％ 平成25年度　85.2％ 平成26年度　89.7％ 平成27年度　86.7％ 平成28年度　87.1％ 平成29年度　93.9％ 平成30年度　93.9％ 令和元年度　93.9％ 令和2年度　95.0％ 平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 障害者対応型トイレの設置の推移　グラフ 全国 平成13年度　2.6％ 平成14年度　13.0％ 平成15年度　21.0％　　　　　 平成16年度　32.8％ 平成17年度　42.9％ 平成18年度　52.6％ 平成19年度　59.6％ 平成20年度　66.5％ 平成21年度　75.2％ 平成22年度　83.1％ 平成23年度　77.8％ 平成24年度　78.9％ 平成25年度　80.1％ 平成26年度　81.9％ 平成27年度　83.0％ 平成28年度　84.2％ 平成29年度　85.2％ 平成30年度　86.7％ 令和元年度　88.6％ 令和2年度　92.1％ 四国　対象十七施設 平成13年度　9.1％ 平成14年度　18.2％ 平成15年度　18.2％　　　　　 平成16年度　27.3％ 平成17年度　27.3％ 平成18年度　36.4％ 平成19年度　54.5％ 平成20年度　90.0％ 平成21年度　90.0％ 平成22年度　88.9％ 平成23年度　65.0％ 平成24年度　65.0％ 平成25年度　60.9％ 平成26年度　76.0％ 平成27年度　76.9％ 平成28年度　81.5％ 平成29年度　93.1％ 平成30年度　96.6％ 令和元年度　96.6％ 令和2年度　100.0％ 平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 転落防止設備の整備の推移　グラフ 全国 平成18年度　49.1％ 平成19年度　46.2％ 平成20年度　64.0％ 平成21年度　98.5％ 平成22年度　98.9％ 平成23年度　97.1％ 平成24年度　97.1％ 平成25年度　97.4％ 平成26年度　97.5％ 平成27年度　97.4％ 平成28年度　97.3％ 平成29年度　97.6％ 平成30年度　97.9％ 令和元年度　98.0％ 令和2年度　99.0％ 四国　対象十九施設　鉄道駅のみ 平成18年度　61.5％ 平成19年度　69.2％ 平成20年度　91.7％ 平成21年度　91.7％ 平成22年度　100.0％ 平成23年度　82.6％ 平成24年度　83.3％ 平成25年度　84.6％ 平成26年度　88.0％ 平成27年度　84.6％ 平成28年度　85.2％ 平成29年度　92.9％ 平成30年度　92.9％ 令和元年度　92.6％ 令和2年度　94.7％ 平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 ６ページ目 ２車両等の状況 鉄軌道車両のバリアフリー化状況 鉄道車両　総車両数　五百八十　基準適合車両数　二百十七　基準適合率　37.4％ 軌道車両　総車両数　百三　基準適合車両数　二十一　 基準適合率　20.4％ 合計　　総車両数　六百八十三　基準適合車両数　二百三十八　基準適合率　34.8％ 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移　グラフ 全国 平成13年度　14.8％ 平成14年度　19.4％ 平成15年度　23.7％　　　　　 平成16年度　27.9％ 平成17年度　32.1％ 平成18年度　20.0％ 平成19年度　26.5％ 平成20年度　41.3％ 平成21年度　45.7％ 平成22年度　49.5％ 平成23年度　52.8％ 平成24年度　55.8％ 平成25年度　59.5％ 平成26年度　62.0％ 平成27年度　65.2％ 平成28年度　67.7％ 平成29年度　71.2％ 平成30年度　73.2％ 令和元年度　74.6％ 令和2年度　76.0％ 四国 平成13年度　2.5％ 平成14年度　4.2％ 平成15年度　7.0％　　　　　 平成16年度　7.2％ 平成17年度　7.2％ 平成18年度　7.1％ 平成19年度　7.2％ 平成20年度　8.4％ 平成21年度　10.6％ 平成22年度　13.1％ 平成23年度　14.8％ 平成24年度　15.3％ 平成25年度　15.6％ 平成26年度　16.0％ 平成27年度　17.9％ 平成28年度　19.6％ 平成29年度　23.1％ 平成30年度　24.6％ 令和元年度　27.2％ 令和2年度　34.8％ 乗合バスのバリアフリー化状況 車両総数　九百七十五 車両総数は、総車両数千五百十三台から基準適用除外認定車両（高速バス等）を 除いた車両数である。 区分　低床バス　ノンステップバスとワンステップバスの合計 基準適合両数　六百九十八　基準適合率　71.6％ 区分　ノンステップバス　基準適合両数　五百六十六　基準適合率　58.1％ ノンステップバスのバリアフリー化の推移　グラフ 全国 平成13年度　3.9％ 平成14年度　6.5％ 平成15年度　9.3％　　　　　 平成16年度　12.0％ 平成17年度　14.8％ 平成18年度　17.7％ 平成19年度　20.3％ 平成20年度　23.0％ 平成21年度　25.8％ 平成22年度　27.9％ 平成23年度　38.4％ 平成24年度　41.0％ 平成25年度　43.9％ 平成26年度　47.0％ 平成27年度　50.1％ 平成28年度　53.3％ 平成29年度　56.4％ 平成30年度　58.8％ 令和元年度　61.1％ 令和2年度　63.8％ 四国　 平成13年度　3.6％ 平成14年度　6.4％ 平成15年度　9.1％　　　　　 平成16年度　10.6％ 平成17年度　12.0％ 平成18年度　13.6％ 平成19年度　13.9％ 平成20年度　15.8％ 平成21年度　18.3％ 平成22年度　19.5％ 平成23年度　29.7％ 平成24年度　34.1％ 平成25年度　36.9％ 平成26年度　39.5％ 平成27年度　42.0％ 平成28年度　45.7％ 平成29年度　48.6％ 平成30年度　52.9％ 令和元年度　55.7％ 令和2年度　58.1％ 平成23年度の増加は、新目標値の設定に合わせ、 適用除外認定車両を車両の総数から除いた数値を母数としたことによる。 旅客船のバリアフリー化状況 総隻数　八十二　基準適合隻数　六十一　基準適合率　74.4％ 船舶のバリアフリー化推移　グラフ 全国 平成13年度　0.2％ 平成14年度　2.1％ 平成15年度　4.4％　　　　　 平成16年度　7.0％ 平成17年度　8.0％ 平成18年度　11.5％ 平成19年度　14.1％ 平成20年度　16.4％ 平成21年度　18.0％ 平成22年度　18.1％ 平成23年度　20.6％ 平成24年度　24.5％ 平成25年度　28.6％ 平成26年度　32.2％ 平成27年度　36.6％ 平成28年度　40.3％ 平成29年度　43.8％ 平成30年度　46.2％ 令和元年度　49.8％ 令和2年度　53.3％ 四国　 平成13年度　0.0％ 平成14年度　2.6％ 平成15年度　10.3％　　　　　 平成16年度　14.2％ 平成17年度　15.4％ 平成18年度　17.4％ 平成19年度　19.1％ 平成20年度　20.4％ 平成21年度　20.4％ 平成22年度　18.0％ 平成23年度　25.0％ 平成24年度　27.1％ 平成25年度　38.0％ 平成26年度　41.8％ 平成27年度　44.2％ 平成28年度　51.3％ 平成29年度　55.8％ 平成30年度　61.8％ 令和元年度　65.4％ 令和2年度　74.4％ 福祉タクシーの導入状況 基準適合車両数　八百七 バリアフリー新法の施行により、平成19年度から導入された 基準適合車両数のみの集計である。 ７ページ目 基本構想の作成状況　令和３年度末 ８ページ目 全国における基本構想の作成状況　令和3年度末時点 全国における基本構想は、三百十六市区町において作成されており、 作成率は約2割となっている。 人口規模が比較的大きい市・区で見ると、作成率は3分の1となっており、 そのうち政令市・中核市・特別区は8割以上となっている。 基本構想の作成自治体数　グラフ 平成13年度　作成数　十五件 平成14年度　作成数　六十一件 平成15年度　作成数　百十七件 平成16年度　作成数　百六十八件 平成17年度　作成数　百九十八件 平成18年度　作成数　二百二十二件 平成19年度　作成数　二百三十五件 平成20年度　作成数　二百五十二件 平成21年度　作成数　二百五十九件 平成22年度　作成数　二百六十五件 平成23年度　作成数　二百七十一件 平成24年度　作成数　二百七十五件 平成25年度　作成数　二百八十一件 平成26年度　作成数　二百八十五件 平成27年度　作成数　二百八十九件 平成28年度 作成数　二百九十三件 平成29年度　作成数　二百九十六件 平成30年度　作成数　三百三件 令和元年度　作成数　三百四件 令和2年度　作成数　三百九件 令和3年度　作成数　三百十六件 全国　作成率　18.2％　作成数　千七百四十一分の三百十六 市・区　作成率　35.7％　作成数　八百十五分の二百九十一 政令市　作成率　95.0％　作成数　二十分の十九 中核市　作成率　83.8％　作成数　六十二分の五十二 その他の市　作成率　28.0％　作成数　七百十分の百九十九 特別区　作成率　91.3％　作成数　二十三分の二十一 町　作成率　 3.4％　作成数　七百四十三分の二十五 村　作成率　 0.0％　作成数　百八十三分の0 ９ページ目 地域別　基本構想の作成状況　令和3年度末時点 ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道　目標値　十九件　作成数　十六件　作成率　8.9％　百七十九分の十六　全国平均以下 うち市・区の作成率　40.0％　三十五分の十四　全国平均以上 東北　目標値　六十一件　作成数　十四件　作成率　6.2％　二百二十七分の十四　全国平均以下 うち市・区の作成率　16.8％　七十七分の十三　全国平均以下 関東　目標値　百十九件　作成数　九十五件　作成率　27.7％　三百四十三分の九十五　全国平均以上 うち市・区の作成率　41.7％　二百十六分の九十　全国平均以上 北陸信越　目標値　三十四件　作成数　十八件　作成率　12.8％　百四十一分の十八　全国平均以下 うち市・区の作成率　28.3％　六十分の十七　全国平均以下 中部　目標値　百三件　作成数　四十四件　作成率　24.9％　百七十七分の四十四　全国平均以上 うち市・区の作成率　39.0％　百五分の四十一　全国平均以上 近畿　目標値　百九件　作成数　八十一件　作成率　40.9％　百九十八分の八十一　全国平均以上 うち市・区の作成率　64.0％　百十一分の七十一　全国平均以上 中国　目標値　二十七件　作成数　二十二件　作成率　20.6％　百七分の二十二　全国平均以上 うち市・区の作成率　37.0％　五十四分の二十　全国平均以上 四国　目標値　十一件　作成数　 6件　作成率　6.3％　九十五分の6　全国平均以下 うち市・区の作成率　15.8％　三十八分の6　全国平均以下 九州　目標値　三十二件　作成数　十八件　作成率　7.7％　二百三十三分の十八　全国平均以下 うち市・区の作成率　15.7％　百八分の十七　全国平均以下 沖縄　目標値　十二件　作成数　2件　作成率　4.9％　 四十一分の2　全国平均以下 うち市・区の作成率　18.2％　十一分の2　全国平均以下 全国　作成数　三百十六件 作成率　18.2％　千七百四十一分の三百十六 うち市・区の作成率　35.7％　八百十五分の二百九十一 参考　整備目標四百五十市町村を市・区で達成するためには、 作成率を55％超にする必要がある。 10ページ目 地域別　マスタープランの作成状況　令和3年度末時点 ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道　目標値　三十六件　作成数　1件　作成率　0.6％　百七十九分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　0.0％　三十五分の0　全国平均以下 東北　目標値　四十七件　作成数　5件　作成率　2.2％　二百二十七分の5　全国平均以上 うち市・区の作成率　6.5％　七十七分の5　全国平均以上 関東　目標値　六十九件　作成数　6件　作成率　1.7％　三百四十三分の6　全国平均以上 うち市・区の作成率　2.8％　二百十六分の6　全国平均以上 北陸信越　目標値　二十三件　作成数　1件　作成率　0.7％　百四十一分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　1.7％　六十分の1　全国平均以下 中部　目標値　三十六件　作成数　1件　作成率　0.6％　百七十七分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　1.0％　百五分の1　全国平均以下 近畿　目標値　四十八件　作成数　4件　作成率　2.0％　百九十八分の4　全国平均以上 うち市・区の作成率　3.6％　百十一分の4　全国平均以上 中国　目標値　二十二件　作成数　1件　作成率　0.9％　百七分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　1.9％　五十四分の1　全国平均以下 四国　目標値　十九件　作成数　0件　作成率　0.0％　九十五分の0　全国平均以下 うち市・区の作成率　0.0％　三十八分の0　全国平均以下 九州　目標値　四十二件　作成数　3件　作成率　1.3％　二百三十三分の3　全国平均以上 うち市・区の作成率　2.8％　百八分の3　全国平均以上 沖縄　目標値　8件　作成数　0件　作成率　0.0％　 四十一分の0　全国平均以下 うち市・区の作成率　0.0％　十一分の0　全国平均以下 全国　作成数　二十二件 作成率　1.3％　千七百四十一分の二十二 うち市・区の作成率　2.6％　八百十五分の二十一 参考　整備目標三百五十市町村を市・区で達成するためには、 作成率を43％にする必要がある。 十一ページ目 四国地域移動等円滑化基本構想策定状況 　 基本構想とは 重点整備地区において、公共交通機関・建築物・道路などのバリアフリー化を 重点的かつ一体的に推進するために市町村が策定する整備計画・方針のこと。 重点整備地区：旅客施設（駅、ターミナル）を中心とした地区や高齢者、 障がい者等が利用する施設（例　商業施設、病院、市役所等公共施設）が 集まった地区 マスタープランとは 特定(具体)事業は不要。 移動等円滑化促進地区を設定。市町村全体（地区単位も可）の バリアフリー化の方向性を示す。 基本構想策定済み 香川県　高松市 香川県　丸亀市 愛媛県　松山市 愛媛県　今治市 徳島県　徳島市 高知県　高知市 １日あたりの平均的な利用客数が2千人以上の鉄軌道駅及び バスターミナル有し、基本構想が未策定 香川県　坂出市 香川県　観音寺市 香川県　善通寺市 香川県　宇多津町 香川県　多度津町 香川県　琴平町 愛媛県　新居浜市 愛媛県　西条市 愛媛県　宇和島市 愛媛県　松前町 徳島県　阿南市 徳島県　松茂町 高知県　南国市　　　　 　　　 以上です。