資料６　ハード・ソフト取組計画の作成状況 全６ページ １ページ目 ハード・ソフト取組計画の作成状況 ２ページ目 公共交通事業者によるハード・ソフト一体的な取組の推進 エレベーターやホームドアの整備等、既存の施設を含む更なるハード対策、 旅客支援等のソフト対策を一体的に推進する必要 ハード対策に加え、接遇・研修のあり方を含むソフト対策のメニューを 国土交通大臣が新たに作成 一定規模以上の事業者が、ハード・ソフト取組計画の作成・取組状況の 報告・公表を行う 一定規模以上の事業者 利用者数が1日平均三千人以上である旅客施設を設置・管理する事業者 輸送人員が1年平均百万人以上である事業者等 ハード・ソフト取組計画に盛り込むべき項目 施設整備　ホームドア・ホーム柵設置等 役務提供　ホームと車両の段差にスロープを設置する 旅客支援　車椅子利用者のバス乗降介助等 情報提供　案内板の設置等 教育訓練　従業員への接遇・介助研修 広報・啓発　ポスター、パンフレット作成（トイレやエレベーターの使用） ３ページ目 ハード・ソフト取組計画に関する手続の全体像 公共交通事業者等の判断基準 国土交通大臣が、以下を定めて公表。 移動等円滑化の進展の状況等に応じて改訂を行う。 達成すべき目標、移動等円滑化のために講ずべき措置、目標達成のために併せて講ずべき措置。 施設及び車両等のハード基準への適合。 適切な役務の提供（ソフト対応）。 必要な乗降介助や誘導支援。 移動に必要な情報の提供。 職員に対する教育訓練。 適正利用促進のための広報啓発活動。 必要があると認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者に対して指導及び助言。 ハード・ソフト計画制度 輸送人員数が相当数であること等の要件に該当する者のみ 公共交通事業者等が、毎年度、計画作成 １現状の課題及び中期的な対応方針 ２移動等円滑化に関する措置 ３移動等円滑化するため２と併せて講ずべき措置 ４前年度計画書からの変更内容 ５計画書の講評方法 ６その他計画に関連する事項 公共交通事業者等が、毎年度、定期報告 １　前年度のハード・ソフト取組計画の実施状況 @移動等円滑化に関する措置の実施状況 A移動等円滑化の促進を達成するために@と併せて講ずべき措置の実施状況 B報告書の公表方法等 ２旅客施設及び車両等の移動等円滑化の達成状況等 公共交通事業者等が、毎年度、公表 移動等円滑化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると 認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者等に対して、勧告 （旅客施設及び車両等に係る技術水準の事情を勘案） 勧告に従わなかったとき、国土交通大臣が公表 ４ページ目 ハード・ソフト取組計画　 令和３年度移動等円滑化取組計画書の作成状況 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、 バリアフリー法に基づき、毎年度ハード・ソフト両面の取組に関する 移動等円滑化取組計画書を国に提出し、また当該計画書を 公表することが義務づけられています。 モード別対象数 １鉄道　対象数　七十二 ２軌道　対象数　二十六 ３乗合バス　対象数　百三十七 ４バスターミナル　対象数　二十 ５貸切バス　対象数　5 ６タクシー　対象数　七十 ７旅客船ターミナル　対象数　7 ８旅客船　対象数　6 ９航空旅客ターミナル　対象数　二十九 10航空機　対象数　十 合計　対象数　三百八十二 対象事業者の公表先を一覧でまとめたのでご参考にして下さい。 事業者一覧ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000277.html ５ページ目 ハード・ソフト取組計画　モード別地域別提出数 旅客施設 北海道　鉄軌道　5　バスターミナル　3 旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 東北　鉄軌道　2　バスターミナル　1 旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 関東　鉄軌道　三十二　バスターミナル　1 旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 北陸信越　鉄軌道　5　バスターミナル　2 旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　2 中部　鉄軌道　十三　バスターミナル　4 旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　1 近畿　鉄軌道　二十三　バスターミナル　− 旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　2 中国　鉄軌道　4　バスターミナル　2 旅客船ターミナル　2　航空旅客ターミナル　2 四国　鉄軌道　5　バスターミナル　− 旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　4 九州　鉄軌道　8　バスターミナル　6 旅客船ターミナル　2　航空旅客ターミナル　6 沖縄　鉄軌道　1　バスターミナル　1 旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　3 車両等 全国　航空機　十 北海道　鉄軌道　5　バス乗合・貸切　3 タクシー　7　旅客船　− 東北　鉄軌道　2　バス乗合・貸切　8 タクシー　3　旅客船　− 関東　鉄軌道　三十二　バス乗合・貸切　五十二 タクシー　二十六　旅客船　− 北陸信越　鉄軌道　5　バス乗合・貸切　十 タクシー　1　旅客船　− 中部　鉄軌道　十三　バス乗合・貸切　十三 タクシー　十四　旅客船　− 近畿　鉄軌道　二十三　バス乗合・貸切　二十五 タクシー　十一　旅客船　1 中国　鉄軌道　4　バス乗合・貸切　9 タクシー　1　旅客船　2 四国　鉄軌道　5　バス乗合・貸切　3 タクシー　−　旅客船　1 九州　鉄軌道　8　バス乗合・貸切　十七 タクシー　7　旅客船　2 沖縄　鉄軌道　1　バス乗合・貸切　2 タクシー　−　旅客船　− ６ページ目 ハードソフト取組計画　移動等円滑化取組計画書の作成状況　四国 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、 バリアフリー法に基づき、毎年度、ハード・ソフト両面の取組に関する 移動等円滑化取組計画書を国に提出し、また、当該計画書を公表することが 義務づけられています。 四国ブロックの対象事業者は以下のとおりとなります。 四国ブロック 鉄道事業者・軌道事業者 四国旅客鉄道株式会社、高松琴平電気鉄道株式会社、 伊予鉄道株式会社鉄道及び軌道 乗合バス事業者 徳島市交通局、徳島バス株式会社、ジェイアール四国バス株式会社 旅客船ターミナル事業者 香川県 旅客船　一般定期航路事業者・旅客不定期航路事業者 上島町 航空旅客ターミナル事業者 高松空港株式会社、松山空港ビル株式会社、高知空港ビル株式会社、 徳島空港ビル株式会社 以上です。