【資料１】四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 １ページ目 四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 四国運輸局　交通政策部 バリアフリー推進課 令和3年7月20日 ２ページ目 四国における移動等円滑化進展状況（令和元年度末） ３ページ目 交通バリアフリーの現状 @旅客施設の状況 【鉄軌道駅のバリアフリー化状況】 駅総数　494 段差への対応　138 視覚障がい者誘導用ブロック　219 障がい者対応トイレ　60 転落防止設備　255 ※１日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の27駅を含む。 【バスターミナルのバリアフリー化状況】 香川県 　ターミナル数　1 　段差への対応　○ 　視覚障がい者誘導用ブロック　○ 　障がい者対応トイレ　○ 愛媛県 　ターミナル数　2 　段差への対応　○ 　視覚障がい者誘導用ブロック　○ 　障がい者対応トイレ　○ ※四国のバスターミナルは、１日当たりの平均的な利用者が1千人未満の 小規模な施設のみ 【旅客船ターミナルのバリアフリー化状況】 ターミナル総数　89 段差への対応　45 視覚障がい者誘導用ブロック　12　 障がい者対応トイレ　20 ※１日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の2ターミナルを含む。 １日当たりの平均的な利用者数が3千人以上5千人未満のターミナル 施設管理者　香川県 施設名　高松港旅客ターミナルビル 段差への対応　○ 視覚障がい者誘導用ブロック　○ 障がい者対応トイレ　○ 施設管理者　直島町 施設名　海の駅なおしま 段差への対応　○ 視覚障がい者誘導用ブロック　○ 障がい者対応トイレ　○ ４ページ目 【主要鉄軌道駅のバリアフリー化状況】 鉄道 事業者名　四国旅客鉄道 駅名　高松駅　 １日当たりの利用者数　25,952 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　徳島駅 １日当たりの利用者数　16,178 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　松山駅 １日当たりの利用者数　13,742　 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　坂出駅 １日当たりの利用者数　10,666 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　高知駅 １日当たりの利用者数　10,140 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　丸亀駅 １日当たりの利用者数　8,010　 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　今治駅 １日当たりの利用者数　4,508 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　宇多津駅 １日当たりの利用者数　4,494 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　多度津駅 一日当たりの利用者数　4,188 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　新居浜駅 １日当たりの利用者数　3,896 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　後免駅 １日当たりの利用者数　3,784 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　観音寺駅 １日当たりの利用者数　3,218 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準不適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準不適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準不適合 駅名　伊予西条駅 １日当たりの利用者数　3,026 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 　　　 高松琴平電気鉄道 駅名　瓦町駅 １日当たりの利用者数　14,860 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　高松築港駅 １日当たりの利用者数　13,128 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　片原町駅 １日当たりの利用者数　5,362 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　太田駅 １日当たりの利用者数　4,573 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　仏生山駅 １日当たりの利用者数　3,665 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　栗林公園駅 １日当たりの利用者数　3,456 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　三条駅 １日当たりの利用者数　3,224 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合　　　 　　　 伊予鉄道 駅名　松山市駅 １日当たりの利用者数　19,707 段差への対応状況　基準適合、エレベーターの設置〇、エスカレーターの設置〇、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　古町駅 １日当たりの利用者数　4,891 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 軌道 事業者名 伊予鉄道 駅名　松山市駅前停留所 １日当たりの利用者数　8,012 　段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　大街道停留所 １日当たりの利用者数　5,189 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　JR松山駅前停留所 １日当たりの利用者数　3,961 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 駅名　道後温泉停留所 １日当たりの利用者数　3,079 段差への対応状況　基準適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準適合、 障がい者対応型便所の設置状況　基準適合、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準適合 とさでん交通 駅名　はりまや橋停留所 １日当たりの利用者数　4,532 段差への対応状況　基準不適合、 視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　基準不適合、 障がい者対応型便所の設置状況　設備なし、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　基準不適合 主要駅（27駅）に占める適合駅数 段差への対応状況　23、視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　25、 障がい者対応型便所の設置状況　22、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　25 全駅（492駅）に占める適合駅数 段差への対応状況　138、視覚障がい者誘導用ブロックの設置状況　219、 障がい者対応型便所の設置状況　60、 視覚障がい者転落防止設備の設置状況　255 ※主要駅とは、１日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の駅で、 四国では27駅が該当する。 ５ページ目 【旅客施設のバリアフリー化の推移（利用者数3千人以上）】 段差解消の推移（グラフ） 全国 　平成12年度　28.9％ 　平成13年度　33.2％ 　平成14年度　39.3％ 　平成15年度　44.1％　　　　　 　平成16年度　48.9％ 　平成17年度　56.5％ 　平成18年度　63.1％ 　平成19年度　67.5％ 　平成20年度　71.6％ 　平成21年度　76.9％ 　平成22年度　85.5％ 　平成23年度　81.0％ 　平成24年度　81.9％ 　平成25年度　83.3％ 　平成26年度　84.8％ 　平成27年度　86.1％ 　平成28年度　87.2％ 　平成29年度　89.4％ 　平成30年度　90.4％ 　令和元年度　91.9％ 四国【対象33施設】 　平成12年度　50.0％ 　平成13年度　50.0％ 　平成14年度　50.0％ 　平成15年度　50.0％　　　　　 　平成16年度　64.3％ 　平成17年度　64.3％ 　平成18年度　69.2％ 　平成19年度　84.6％ 　平成20年度　100.0％ 　平成21年度　100.0％ 　平成22年度　100.0％ 　平成23年度　70.8％ 　平成24年度　72.0％ 　平成25年度　70.4％ 　平成26年度　75.9％ 　平成27年度　73.3％ 　平成28年度　74.2％ 　平成29年度　87.9％ 　平成30年度　87.9％ 　令和元年度　87.9％ ※平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 　　　　　 視覚障害者誘導用ブロックの整備の推移（グラフ） 全国 　平成12年度　57.2％ 　平成13年度　64.3％ 　平成14年度　72.0％ 　平成15年度　74.2％　　　　　 　平成16年度　80.1％ 　平成17年度　82.8％ 　平成18年度　88.3％ 　平成19年度　90.9％ 　平成20年度　92.9％ 　平成21年度　94.8％ 　平成22年度　97.1％ 　平成23年度　92.6％ 　平成24年度　93.1％ 　平成25年度　93.1％ 　平成26年度　93.2％ 　平成27年度　93.6％ 　平成28年度　93.8％ 　平成29年度　94.3％ 　平成30年度　94.7％ 　令和元年度　95.1％ 四国【対称33施設】 　平成12年度　50.0％ 　平成13年度　50.0％ 　平成14年度　57.1％ 　平成15年度　57.1％　　　　　 　平成16年度　57.1％ 　平成17年度　57.1％ 　平成18年度　61.5％ 　平成19年度　84.6％ 　平成20年度　91.7％ 　平成21年度　91.7％ 　平成22年度　100.0％ 　平成23年度　82.6％ 　平成24年度　84.0％ 　平成25年度　85.2％ 　平成26年度　89.7％ 　平成27年度　86.7％ 　平成28年度　87.1％ 　平成29年度　93.9％ 　平成30年度　93.9％ 　令和元年度　93.9％ ※平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 障害者対応型トイレの設置の推移（グラフ） 全国 　平成12年度　0.1％ 　平成13年度　2.6％ 　平成14年度　13.0％ 　平成15年度　21.0％　　　　　 　平成16年度　32.8％ 　平成17年度　42.9％ 　平成18年度　52.6％ 　平成19年度　59.6％ 　平成20年度　66.5％ 　平成21年度　75.2％ 　平成22年度　83.1％ 　平成23年度　77.8％ 　平成24年度　78.9％ 　平成25年度　80.1％ 　平成26年度　81.9％ 　平成27年度　83.0％ 　平成28年度　84.2％ 　平成29年度　85.2％ 　平成30年度　86.7％ 　令和元年度　88.6％ 四国【対称29施設】 　平成12年度　0.0％ 　平成13年度　9.1％ 　平成14年度　18.2％ 　平成15年度　18.2％　　　　　 　平成16年度　27.3％ 　平成17年度　27.3％ 　平成18年度　36.4％ 　平成19年度　54.5％ 　平成20年度　90.0％ 　平成21年度　90.0％ 　平成22年度　88.9％ 　平成23年度　65.0％ 　平成24年度　65.0％ 　平成25年度　60.9％ 　平成26年度　76.0％ 　平成27年度　76.9％ 　平成28年度　81.5％ 　平成29年度　93.1％ 　平成30年度　96.6％ 　令和元年度　96.6％ ※平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 転落防止設備の整備の推移（グラフ） 全国 　平成18年度　49.1％ 　平成19年度　46.2％ 　平成20年度　64.0％ 　平成21年度　98.5％ 　平成22年度　98.9％ 　平成23年度　97.1％ 　平成24年度　97.1％ 　平成25年度　97.4％ 　平成26年度　97.5％ 　平成27年度　97.4％ 　平成28年度　97.3％ 　平成29年度　97.6％ 　平成30年度　97.9％ 　令和元年度　98.0％ 四国【対称27施設　鉄道駅のみ】 　平成18年度　61.5％ 　平成19年度　69.2％ 　平成20年度　91.7％ 　平成21年度　91.7％ 　平成22年度　100.0％ 　平成23年度　82.6％ 　平成24年度　83.3％ 　平成25年度　84.6％ 　平成26年度　88.0％ 　平成27年度　84.6％ 　平成28年度　85.2％ 　平成29年度　92.9％ 　平成30年度　92.9％ 　令和元年度　92.6％ ※平成23年度の減少は、目標見直し（利用者数3千人以上）による強化のため。 ６ページ目 A車両等の状況 【鉄軌道車両のバリアフリー化状況】 鉄道車両　総車両数　580　基準適合車両数　168　基準適合率　29.0％ 軌道車両　総車両数　104　基準適合車両数　18　 基準適合率　17.3％ 合計　　総車両数　684　基準適合車両数　186　基準適合率　27.2％ 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移（グラフ）　 全国 　平成12年度　10.1％ 　平成13年度　14.8％ 　平成14年度　19.4％ 　平成15年度　23.7％　　　　　 　平成16年度　27.9％ 　平成17年度　32.1％ 　平成18年度　20.0％ 　平成19年度　26.5％ 　平成20年度　41.3％ 　平成21年度　45.7％ 　平成22年度　49.5％ 　平成23年度　52.8％ 　平成24年度　55.8％ 　平成25年度　59.5％ 　平成26年度　62.0％ 　平成27年度　65.2％ 　平成28年度　67.7％ 　平成29年度　71.2％ 　平成30年度　73.2％ 　令和元年度　74.6％ 四国 　平成12年度　0.0％ 　平成13年度　2.5％ 　平成14年度　4.2％ 　平成15年度　7.0％　　　　　 　平成16年度　7.2％ 　平成17年度　7.2％ 　平成18年度　7.1％ 　平成19年度　7.2％ 　平成20年度　8.4％ 　平成21年度　10.6％ 　平成22年度　13.1％ 　平成23年度　14.8％ 　平成24年度　15.3％ 　平成25年度　15.6％ 　平成26年度　16.0％ 　平成27年度　17.9％ 　平成28年度　19.6％ 　平成29年度　23.1％ 　平成30年度　24.6％ 　令和元年度　27.2％ 【乗合バスのバリアフリー化状況】 車両総数　957 車両総数は、総車両数（1,512台）から基準適用除外認定車両（高速バス等）を 除いた車両数である。 区分　低床バス　ノンステップバスとワンステップバスの合計 　基準適合両数　659　基準適合率　68.9％ 区分　ノンステップバス　基準適合両数　533　基準適合率　55.7％ ノンステップバスのバリアフリー化の推移（グラフ） 全国　 平成12年度　2.2％ 　平成13年度　3.9％ 　平成14年度　6.5％ 　平成15年度　9.3％　　　　　 　平成16年度　12.0％ 　平成17年度　14.8％ 　平成18年度　17.7％ 　平成19年度　20.3％ 　平成20年度　23.0％ 　平成21年度　25.8％ 　平成22年度　27.9％ 　平成23年度　38.4％ 　平成24年度　41.0％ 　平成25年度　43.9％ 　平成26年度　47.0％ 　平成27年度　50.1％ 　平成28年度　53.3％ 　平成29年度　56.4％ 　平成30年度　58.8％ 　令和元年度　61.1％ 四国　 　平成12年度　1.2％ 　平成13年度　3.6％ 　平成14年度　6.4％ 　平成15年度　9.1％　　　　　 　平成16年度　10.6％ 　平成17年度　12.0％ 　平成18年度　13.6％ 　平成19年度　13.9％ 　平成20年度　15.8％ 　平成21年度　18.3％ 　平成22年度　19.5％ 　平成23年度　29.7％ 　平成24年度　34.1％ 　平成25年度　36.9％ 　平成26年度　39.5％ 　平成27年度　42.0％ 　平成28年度　45.7％ 　平成29年度　48.6％ 　平成30年度　52.9％ 　令和元年度　55.7％ ※平成23年度の増加は、新目標値の設定に合わせ、 適用除外認定車両を車両の総数から除いた数値を母数としたことによる。 【旅客船のバリアフリー化状況】 総隻数　78　基準適合隻数　51　基準適合率　65.4％ 船舶のバリアフリー化推移（グラフ） 全国 　平成13年度　0.2％ 　平成14年度　2.1％ 　平成15年度　4.4％　　　　　 　平成16年度　7.0％ 　平成17年度　8.0％ 　平成18年度　11.5％ 　平成19年度　14.1％ 　平成20年度　16.4％ 　平成21年度　18.0％ 　平成22年度　18.1％ 　平成23年度　20.6％ 　平成24年度　24.5％ 　平成25年度　28.6％ 　平成26年度　32.2％ 　平成27年度　36.6％ 　平成28年度　40.3％ 　平成29年度　43.8％ 　平成30年度　46.2％ 　令和元年度　49.8％ 四国　 　平成13年度　0.0％ 　平成14年度　2.6％ 　平成15年度　10.3％　　　　　 　平成16年度　14.2％ 　平成17年度　15.4％ 　平成18年度　17.4％ 　平成19年度　19.1％ 　平成20年度　20.4％ 　平成21年度　20.4％ 　平成22年度　18.0％ 　平成23年度　25.0％ 　平成24年度　27.1％ 　平成25年度　38.0％ 　平成26年度　41.8％ 　平成27年度　44.2％ 　平成28年度　51.3％ 　平成29年度　55.8％ 　平成30年度　61.8％ 　令和元年度　62.5％ 【福祉タクシーの導入状況】 基準適合車両数　797 バリアフリー新法の施行により、平成19年度から導入された 基準適合車両数のみの集計である。 ７ページ目 基本構想の作成状況（令和２年度末） ８ページ目 全国における基本構想の作成状況（令和3年3月末時点） ・全国における基本構想は、309市区町において作成されており、 作成率は約2割となっている。 ・人口規模が比較的大きい「市・区」で見ると、作成率は3分の1となっており、 そのうち政令市・中核市・特別区は8割以上となっている。 基本構想の作成自治体数 　平成13年度　作成数　15件 　平成14年度　作成数　61件 　平成15年度　作成数　117件 　平成16年度　作成数　168件 　平成17年度　作成数　198件 　平成18年度　作成数　222件 　平成19年度　作成数　235件 　平成20年度　作成数　252件 　平成21年度　作成数　259件 　平成22年度　作成数　265件 　平成23年度　作成数　271件 　平成24年度　作成数　275件 　平成25年度　作成数　281件 　平成26年度　作成数　285件 　平成27年度　作成数　289件 　平成28年度 作成数　293件 　平成29年度　作成数　296件 　平成30年度　作成数　303件 　令和元年度　作成数　304件 　令和２年度　作成数　309件 　　　 全国　作成率　17.7％　作成数　1,741分の309 市・区　作成率　35.0％　作成数　815分の285 　政令市　作成率　95.0％　作成数　20分の19 　中核市　作成率　84.5％　作成数　58分の49 　その他の市　作成率　27.5％　作成数　714分の196 　特別区　作成率　91.3％　作成数　23分の21 　町　作成率　 3.2％　作成数　743分の24 　村　作成率　 0.0％　作成数　183分の0 ９ページ目 地域別　基本構想の作成状況　（令和3年3月末時点） 北海道　作成数　16件　作成率　8.9％　179分の16　全国平均以下 　うち市・区の作成率　40.0％　35分の14　全国平均以上 東北　作成数　12件　作成率　5.3％　227分の12　全国平均以下 　うち市・区の作成率　14.3％　77分の11　全国平均以下 関東　作成数　93件　作成率　27.1％　343分の93　全国平均以上 　うち市・区の作成率　41.2％　216分の89　全国平均以上 北陸信越　作成数　17件　作成率　12.1％　141分の17　全国平均以下 　うち市・区の作成率　26.7％　60分の16　全国平均以下 中部　作成数　43件　作成率　24.3％　177分の43　全国平均以上 　うち市・区の作成率　38.1％　105分の40　全国平均以上 近畿　作成数　80件　作成率　40.4％　198分の80　全国平均以上 　うち市・区の作成率　63.1％　111分の70　全国平均以上 中国　作成数　22件　作成率　20.6％　107分の22　全国平均以上 　うち市・区の作成率　37.0％　54分の20　全国平均以上 四国　作成数　 6件　作成率　6.3％　95分の6　全国平均以下 　うち市・区の作成率　15.8％　38分の6　全国平均以下 九州　作成数　18件　作成率　7.7％　233分の18　全国平均以下 　うち市・区の作成率　15.7％　108分の17　全国平均以下 沖縄　作成数　2件　作成率　4.9％　 41分の2　全国平均以下 　うち市・区の作成率　18.2％　11分の2　全国平均以下 全国　作成数　309件 作成率　17.7％　1,741分の309 　うち市・区の作成率　35.0％　815分の285 参考：整備目標450市町村を市・区で達成するためには、 作成率を55％超にする必要がある。 10ページ目 【四国地域移動等円滑化基本構想策定状況】 　 基本構想とは 重点整備地区において、公共交通機関・建築物・道路などのバリアフリー化を 重点的かつ一体的に推進するために市町村が策定する整備計画・方針のこと。 ※重点整備地区：旅客施設（駅・ターミナル）を中心とした地区や高齢者・ 障がい者等が利用する施設（例：商業施設・病院・市役所等公共施設）が 集まった地区 マスタープランとは 特定(具体)事業は不要。 移動等円滑化促進地区を設定。市町村全体（地区単位も可）の バリアフリー化の方向性を示す。 基本構想策定済み 　香川県　高松市 　香川県　丸亀市 　愛媛県　松山市 　愛媛県　今治市 　徳島県　徳島市 　高知県　高知市 １日あたりの平均的な利用客数が2千人以上の鉄軌道駅及び バスターミナル有し、基本構想が未策定 　香川県　坂出市 　香川県　観音寺市 　香川県　善通寺市 　香川県　宇多津町 　香川県　多度津町 　香川県　琴平町 　愛媛県　新居浜市 　愛媛県　西条市 　愛媛県　宇和島市 　徳島県　阿南市 　徳島県　松茂町 　高知県　南国市　　　　 　　　 　以上です。