資料６　ハード・ソフト取組計画の作成状況 １ページ目 ハード・ソフト取組計画の作成状況 ２ページ目 公共交通事業者によるハード・ソフト一体的な取組の推進 エレベーターやホームドアの整備等、既存の施設を含む更なるハード対策、 旅客支援等のソフト対策を一体的に推進する必要 ハード対策に加え、接遇・研修のあり方を含むソフト対策のメニューを 国土交通大臣が新たに作成 一定規模以上の事業者が、ハード・ソフト取組計画の作成・取組状況の 報告・公表を行う 一定規模以上の事業者 利用者数が1日平均3,000人以上である旅客施設を設置・管理する事業者 輸送人員が1年平均100万人以上である事業者等 ハード・ソフト取組計画に盛り込むべき項目 施設整備：ホームドア・ホーム柵設置等 旅客支援：車椅子利用者のバス乗降介助等 情報提供：案内板の設置等 教育訓練：従業員への接遇・介助研修 推進体制 ３ページ目 ハード・ソフト一体となった取組（ハード・ソフト計画制度） 公共交通事業者等の判断基準　国土交通大臣が、メニューを定めて公表 事業者が取り組むべき措置の具体的な内容 施設・車両等の施設整備、乗降についての介助、旅客施設における 誘導等の旅客支援、適切な情報の提供、職員等に対する教育訓練 達成すべき目標の設定 計画的に取り組むべき措置 公共交通事業者等が目標を達成するために整備するべき推進体制を 定めること等 必要があると認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者に対して 指導及び助言。 ハード・ソフト計画制度 輸送人員数が相当数であること等の要件に該当する 公共交通事業者のみ対象 公共交通事業者等が、毎年度、計画作成 １課題及び今後の対応方針 ２移動等円滑化に関する措置 ３移動等円滑化するために２と相まって取り組む措置 ４前年度計画書との比較 ５その他計画に関連する事項 公共交通事業者等が、毎年度、定期報告 １前年度の公共交通移動等円滑化計画の実施状況 （１）移動等円滑化に関する措置の実施状況 （２）移動等円滑化するために（１）と相まって 取り組む措置の実施状況 ２旅客施設及び車両等の移動等円滑化の達成状況 公共交通事業者等が、毎年度、公表 移動等円滑化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると 認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者等に対して、勧告 （旅客施設及び車両等に係る技術水準の事情を勘案） 勧告に従わなかったとき、国土交通大臣が公表 ４ページ目 ハード・ソフト取組計画　 令和2年度移動等円滑化取組計画書の作成状況 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等（利用者の 約9割をカバー）にあっては、バリアフリー法に基づき、毎年度 ハード・ソフト両面の取組に関する「移動等円滑化取組計画書」を 国に提出し、また当該計画書を公表することが義務づけられています。 モード別対象者数及び提出数 １鉄道　対象事業者数　71　提出事業者数　71 ２軌道　対象事業者数　26　提出事業者数　26 ３乗合バス　対象事業者数　141　提出事業者数　141 ４バスターミナル　対象事業者数　20　提出事業者数　20 ５貸切バス　対象事業者数　5　提出事業者数　5 ６タクシー　対象事業者数　75　提出事業者数　75 ７旅客船ターミナル　対象事業者数　7　提出事業者数　7 ８旅客船　対象事業者数　6　提出事業者数　6 ９航空旅客ターミナル　対象事業者数　28　提出事業者数　28 10航空機　対象事業者数　11　提出事業者数　11 合計　対象事業者数　390　提出事業者数　390 対象事業者の公表先を一覧でまとめたのでご参考にして下さい。 事業者一覧ページ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000211.html ５ページ目 ハード・ソフト取組計画　モード別地域別提出数 旅客施設 北海道　鉄軌道　5　バスターミナル　4 　旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 東北　鉄軌道　2　バスターミナル　1 　旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 関東　鉄軌道　32　バスターミナル　1 　旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　3 北陸信越　鉄軌道　5　バスターミナル　2 　旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　1 中部　鉄軌道　12　バスターミナル　4 　旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　1 近畿　鉄軌道　23　バスターミナル　− 　旅客船ターミナル　−　航空旅客ターミナル　2 中国　鉄軌道　4　バスターミナル　2 　旅客船ターミナル　2　航空旅客ターミナル　2 四国　鉄軌道　5　バスターミナル　− 　旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　4 九州　鉄軌道　8　バスターミナル　6 　旅客船ターミナル　2　航空旅客ターミナル　6 沖縄　鉄軌道　1　バスターミナル　− 　旅客船ターミナル　1　航空旅客ターミナル　3 車両等 全国　航空機　11 北海道　鉄軌道　5　バス(乗合・貸切)　3 　タクシー　7　旅客船　− 東北　鉄軌道　2　バス(乗合・貸切)　8 　タクシー　3　旅客船　− 関東　鉄軌道　32　バス(乗合・貸切)　54 　タクシー　31　旅客船　− 北陸信越　鉄軌道　5　バス(乗合・貸切)　10 　タクシー　1　旅客船　− 中部　鉄軌道　12　バス(乗合・貸切)　13 　タクシー　14　旅客船　− 近畿　鉄軌道　23　バス(乗合・貸切)　26 　タクシー　11　旅客船　1 中国　鉄軌道　4　バス(乗合・貸切)　9 　タクシー　1　旅客船　2 四国　鉄軌道　5　バス(乗合・貸切)　4 　タクシー　−　旅客船　1 九州　鉄軌道　8　バス(乗合・貸切)　17 　タクシー　7　旅客船　2 沖縄　鉄軌道　1　バス(乗合・貸切)　2 　タクシー　−　旅客船　− ６ページ目 ハードソフト取組計画　移動等円滑化取組計画書の作成状況（四国） 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、 バリアフリー法に基づき、毎年度、ハード・ソフト両面の取組に関する 「移動等円滑化取組計画書」を国に提出し、また、当該計画書を公表する ことが義務づけられています。 四国ブロックの対象事業者は以下のとおりとなります。 【四国ブロック】 鉄道事業者・軌道経営者 四国旅客鉄道株式会社、高松琴平電気鉄道株式会社、伊予鉄道株式会社、 とさでん交通株式会社 乗合バス事業者 徳島市交通局、ジェイアール四国バス株式会社、とさでん交通株式会社、 徳島バス株式会社（徳島営業所にて公表） 旅客船ターミナル事業者 香川県 旅客船（一般定期航路事業者・旅客不定期航路事業者） 上島町 航空旅客ターミナル事業者 高松空港株式会社、松山空港ビル株式会社、高知空港ビル株式会社、 徳島空港ビル株式会社 以上です。