【資料９】バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（最終取りまとめ） １ページ目 資料９　バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（最終取りまとめ） ２ページ目 背景 現行の基本方針におけるバリアフリー化の目標は令和２年度までの 期限となっていることから、 「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、 学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から 専門的・具体的なご意見をいただきながら、次期目標に関する考え方を整理。 今後、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえ、 次期目標をとりまとめ。 （第８回検討会：令和元年11月15日、第９回検討会：令和２年１月16日、 第10回検討会：令和２年６月17日、第11回検討会：令和２年11月18日） 次期目標の設定に向けた見直しの視点 ・現行目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を 設定し、国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携して バリアフリー化に取り組み、一定程度の進捗がみられるが、 引き続きバリアフリー化を進める必要がある。 ・次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を より一層推進していく観点から、以下の点に留意。 各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進 （平均利用者数が１日に２千人以上３千人未満であって基本構想に 位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加） 平均利用者数は、新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、 年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、 適切に補正した結果（例えば、過去３年度における平均値を用いる）も 考慮したうえで取組む。 聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化 （旅客施設のバリアフリー指標として、 案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、 案内用図記号による標識等）を明確に位置付け） マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進 移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる心のバリアフリーの推進 心のバリアフリー：ユニバーサルデザイン２０２０行動計画（ 平成29年2月ユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議決定）において、 心のバリアフリーを体現するためのポイントとして、障害のある人への 社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障害の社会モデルを 理解すること、障害のある人及びその家族への差別 （不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。 及び自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、 全ての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことが挙げられている。 目標期間 ・現行目標期間：平成23年度（2011年度）から令和２年度（2020年度）までの十年間 ・次期目標期間：社会資本整備重点計画等の計画期間、 バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、 新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、 時代の変化により早く対応するため、おおむね５年間。 新型コロナウイルス感染症による更なる影響、 新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、 次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める。 ３ページ目 次期目標 鉄軌道 鉄軌道駅　１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上のものが対象。 段差の解消　2019年度末（現状）92％ 視覚障害者誘導用ブロック　2019年度末（現状）95％ 案内設備　文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備、標識、案内板等。 2019年度末（現状）74％ 障害者用トイレ　便所を設置している旅客施設が対象。 2019年度末（現状）89％ 2025年度末までの目標 バリアフリー指標として、案内設備 （文字等及び音声による運航情報提供設備、案内用図記号による標識等）の設置を追加。 １日平均３千人以上の施設及び基本構想の生活関連施設に位置づけられた １日平均２千人以上の施設を原則 百％。 この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ 可能な限りの整備を行う。 その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて 可能な限りバリアフリー化。 ※高齢者、障害者等に迂回による過度な負担が生じないよう、 大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や 当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める。 ※駅施設・車両の構造、運航の状況、駅の利用状況等に応じて、 十分に列車の走行の安全確保が図れることを確認しつつ、 可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小を進める。 ホームドア・可動式ホーム柵 2019年度末（現状）858駅 2025年度末までの目標 駅やホームの構造・利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案し、 優先度が高いホームでの整備を加速することを目指し、全体で３千番線。 うち、１日平均十万人以上の駅は8百番線。　　　 　　　 鉄軌道車両　2019年度末（現状）75％ 車両等におけるバリアフリー化の内容として、段差の解消、 運航情報提供設備（車両等の運行に関する情報を文字等により 表示するための設備及び音声により提供するための設備。 2025年度末までの目標 令和２年４月に施行された新たなバリアフリー基準 （鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき ２箇所以上とすること等を義務付け）への適合状況（50％程度と想定）を踏まえて設定。 新幹線車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める。 バス バスターミナル　１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上のものが対象。 段差の解消　2019年度末（現状）95％ 視覚障害者用誘導ブロック　2019年度末（現状）98％ 案内設備　文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備、標識、案内板等。 2019年度末（現状）76％ 障害者用トイレ　便所を設置している旅客施設が対象。 2019年度（現状）84％ 2025年度末までの目標 バリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、 案内用図記号による標識等）の設置を追加。 1日平均３千人以上の施設及び基本構想の生活関連施設に位置づけられた １日平均２千人以上の施設を原則百％。 その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて 可能な限りバリアフリー化。 乗合バス車両　車両等におけるバリアフリー化の内容として、 段差の解消、運航情報提供設備（車両等の運行（運航を含む）に関する 情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備。 福祉タクシーにあっては、音等による情報提供設備及び 文字による意思疎通を図るための設備）の設置等が含まれる旨を明記。 ノンステップバス　2019年度末（現状）61％ 2025年度末までの目標　約80％ リフト付バス等（適用除外車両）　2019年度末（現状）5％ 2025年度末までの目標 約25％をリフト付バス又はスロープ付バスとする等、高齢者、 障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化。 １日あたりの平均的な利用者数が２千人以上の航空旅客ターミナルのうち 鉄軌道アクセスがない施設（指定空港）へのバス路線を運行する乗合バス車両における 適用除外の認定基準を見直すとともに、指定空港へアクセスするバス路線の 運行系統の総数の約50％について、バリアフリー化した車両を含む運行とする。 貸切バス車両　2019年度末（現状）1,081台 車両等におけるバリアフリー化の内容として、段差の解消、 運航情報提供設備（車両等の運行に関する情報を文字等により 表示するための設備及び音声により提供するための設備。 2025年度末までの目標 約2千1百台のノンステップバス、リフト付バス又はスロープ付バスを導入する等、 高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化 タクシー 福祉タクシー車両　2019年度末（現状）37,064台 車両等におけるバリアフリー化の内容として、段差の解消、 運行情報提供設備（車両等の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備。福祉タクシーにあっては、音等による情報提供設備及び 文字による意思疎通を図るための設備）の設置等が含まれる旨を明記。 2025年度末までの目標 約９万台 各都道府県における総車両数の約25％について、ユニバーサルデザインタクシーとする。 船舶 旅客船ターミナル　１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上のものが対象。 段差の解消　2019年度末（現状）百％ 視覚障害者誘導用ブロック　2019年度末（現状）百％ 案内設備　文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備、標識、案内板等。 2019年度末（現状）54％ 障害者用トイレ　便所を設置している旅客施設が対象。 2019年度末（現状）百％ 2025年度末までの目標 バリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運航情報提供設備、 案内用図記号による標識等）の設置を追加。 １日平均２千人以上の施設を原則百％ 離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて 地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化。 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず 利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 旅客船（旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む。） 2019年度末（現状）48％ 車両等におけるバリアフリー化の内容として、段差の解消、 運航情報提供設備（車両等の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備。 2025年度末までの目標 約60％ １日平均２千人以上のターミナルに就航する船舶は、 構造等の制約条件等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化。 ４ページ目 次期目標（つづき） 航空 航空旅客ターミナル　１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上のものが対象。 段差の解消　2019年度末（現状）87％ 視覚障害者誘導用ブロック　2019年度末（現状）95％ 案内設備　文字等により表示するための設備及び 音声により提供するための設備、標識、案内板等。 2019年度末（現状）95％ 障害者用トイレ　便所を設置している旅客施設が対象。 2019年度末（現状）97％ 2025年度末までの目標 バリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運航情報提供設備、 案内用図記号による標識等）の設置の追加。 １日平均２千人以上の施設を原則100％ その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて 可能な限りバリアフリー化。 航空機　2019年度末（現状）99％ 車両等におけるバリアフリー化の内容として、段差の解消、 運航情報提供設備（車両等の運航を含む）に関する 情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備。 2025年度末までの目標 原則100％ 道路 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路　2019年度末（現状）63％ 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路約4,450キロメートルが対象。 2019年度末の数値は集計中であるために2018年度末の数値。 2025年度末までの目標 約70％ 都市公園 園路及び広場　2019年度末（現状）57％ 2025年度末までの目標 規模の大きい概ね２ヘクタール以上の都市公園を約70％ その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 駐車場　2019年度末（現状）48％ 2025年度末までの目標 規模の大きい概ね２ヘクタール以上の都市公園を約60％ その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 便所　2019年度末（現状）36％ 2025年度末までの目標 規模の大きい概ね２ヘクタール以上の都市公園を約70％ その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化。 路外駐車場 特定路外駐車場　2019年度末（現状）65％ 2025年度末までの目標 約75％ 建築物 ２千平方メートル以上の特別特定建築物（公立小中学校は除く）のストック 2019年度末（現状）61％ 2025年度末までの目標 床面積の合計が２千平方メートル以上の特別特定建築物を約67％ 床面積の合計が２千平方メートル未満の特別特定建築物等についても、 地方公共団体における条例整備の働きかけ、 ガイドラインの作成及び周知により、バリアフリー化を促進。 公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、 障害者対応型便所やスロープ、エレベーターの設置等の バリアフリー化を実施する。 信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等 2019年度（現状）99％ 2025年度末までの目標 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等は原則百％ 音響機能付加信号機 2025年度末までの目標 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ 必要な部分に設置されている信号機については原則百％ エスコートゾーン 2025年度末までの目標 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ 必要な部分に設置されている信号機については原則百％ 基本構想等 移動等円滑化促進方針の作成　2019年度末（現状）８自治体（2020年6月末の数値） 2025年度末までの目標 約350自治体（全市町村約1,740の約２割） 移動等円滑化基本構想の作成　2019年度末（現状）304自治体（2020年3月末の数値） 2025年までの目標 約450自治体（１日平均２千人以上である鉄軌道駅及びバスターミナルが所在する 市町村（約730）の６割に相当） 心のバリアフリー 2025年度末までの目標 移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境を整備する。 心のバリアフリーの用語の認知度を約50％（現状約24％） 2020年6月に国土交通省が実施した心のバリアフリーに関するアンケート調査による。 高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合を原則百％（現状約80％） 2020年6月に国土交通省が実施した心のバリアフリーに関するアンケート調査による。 ５ページ目 旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル） 現行 平均利用者数１日平均３千人以上の旅客施設を原則として全てバリアフリー化。 これ以外の旅客施設についても、高齢者、障害者等の利用実態等の地域の実情に踏まえ、 可能な限りバリアフリー化。 旅客施設１日平均３千人以上のバリアフリー化率 2019年度末の段差解消の数値（速報値） 鉄軌道駅（約3千6百駅）：92％　　バスターミナル（約50施設）：95％ 旅客船ターミナル（約15施設）：百％　　航空旅客ターミナル（約40施設）：87％ 目標 旅客施設全般 バリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、 案内図記号による標識等）の設置を追加 旅客施設１日平均３千人以上の案内設備バリアフリー化率 2019年度末の数値（速報値） 鉄軌道駅（約3千6百駅）：74％　　バスターミナル（約50施設）：76％ 旅客船ターミナル（約15施設）：百％　　航空旅客ターミナル（約40施設）：95％ これ以外の旅客施設についても、高齢者、障害者等の利用実態等の地域の実情を踏まえ、 可能な限りバリアフリー化 鉄軌道駅・バスターミナル 平均利用者数が１日３千人以上の施設と１日２千人以上３千人未満で 基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設を原則として全てバリアフリー化。 旅客船ターミナル・航空旅客ターミナル 平均利用者数が１日２千人以上の施設を原則として全てバリアフリー化。 ６ページ目 鉄軌道駅（平均利用者数に係る目標以外） 現行 ホームドア・可動式ホーム柵 車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、 膨大な投資費用等の課題を総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、 地域の支援の下、可能な限り設置を促進。 交通政策基本計画において2020年度までに約8百駅の整備を行う。 ホームドア等の設置状況：858駅　2019年度末の数値（速報値） 目標 ホームドア・可動式ホーム柵 駅やホームの構造・利用実態、駅周辺エリアの状況などを勘案し、優先度が高いホームでの 整備を加速化することを目指し、鉄軌道駅全体で3千番線、うち平均利用者数が １日十万人以上の駅で8百番線を整備する。 ホームドア等の整備状況　2019年度末の数値（速報値） 鉄軌道駅全体の総番線数：19,951番線、総駅数：9,465駅 （うち１日利用者十万人以上の駅　総番線数：1,275番線、総駅数：285駅） 鉄軌道駅全体の整備済総番線数：1,953番線、整備済総駅数：858駅 （うち１日利用者十万人以上の駅　整備済番線数：447番線、整備済駅数：154駅） その他（新設） 高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、大規模な鉄軌道駅については、 当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、 可能な限りバリアフリールートの複数化を進める。 駅施設。車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が図れることを確認しつつ、 可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小を進める。 ホームドア・可動式ホーム柵の整備実績は、整備済番線数とともに、 整備済駅数についても公表予定。 以上です。