資料２　四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 全三十四ページ 四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 四国運輸局　交通政策部 バリアフリー推進課 令和五年八月九日 一ページ目 バリアフリー法に基づく基本方針における第３次目標について　概要 背景 基本方針における第２次目標は令和２年度までを期限としていたため、 バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会　において、 学識経験者、高齢者　障害者等団体、事業者団体の方々から 専門的　具体的なご意見をいただきながら、 新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえ、 令和２年十二月に新たな目標をとりまとめた。 第８回検討会　令和元年十一月十五日、 第９回検討会　令和２年１月十六日、 第十回検討会　令和２年６月十七日、 第十一回検討会　令和２年十一月十八日 第３次目標の設定に向けた見直しの視点 第２次目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、 国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、 一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要がある。 第３次目標については、 ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、 以下の点に留意。 各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進　 平均利用者数※１　が 一日二千人以上三千人未満であって 基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加 聴覚障害及び知的　精神　発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化　 旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備 文字等及び音声による運行情報提供設備、 案内用図記号による標識等を明確に位置付け マスタープラン　基本構想の作成による 面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進 移動等円滑化に関する国民の理解と協力、 いわゆる心のバリアフリー※２　の推進 ※1　新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、 年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、 適切に補正した結果 例えば、過去３年度における平均値を用いる　も考慮したうえで、取組む ※２　ユニバーサルデザイン2020行動計画 平成二十九年２月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定において、 心のバリアフリーを体現するためのポイントとして、 障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという 障害の社会モデル　を理解すること、 障害のある人及びその家族への差別 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を行わないよう徹底すること。 及び自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、 すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。が挙げられている 目標期間 第２次目標　平成二十三年度　二千十一年度から 令和２年度　二千二十年度までの十年間 第３次目標　社会資本整備重点計画等の計画期間、 バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、 新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、 時代の変化により早く対応するため、５年間とした。※３ ※３　新型コロナウイルス感染症による更なる影響、 新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、 次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める 二ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要　二千二十一年度末 バリアフリー法に基づく基本方針に定められた二千二十五年度までの 第3次整備目標の達成状況は下記のとおり。 参考値及び現状値については、小数第一位を四捨五入している。 鉄軌道 一日三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日二千人以上の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率 段差の解消　※１ 二千二十年度末　参考値　約九十三％ 二千二十一年度末　現状値　約九十四％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 視覚障害者誘導用ブロック　※２ 二千二十年度末　参考値　約三十八％ 二千二十一年度末　現状値　約四十二％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 案内設備　※３ 二千二十年度末　参考値　約七十五％ 二千二十一年度末　現状値　約七十七％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 障害者用トイレ　※４ 二千二十年度末　参考値　約九十二％ 二千二十一年度末　現状値　約九十二％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 数値目標以外の目標等 地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ 可能な限りの整備を行う その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず 利用実態を踏まえて可能な限りバリアフリー化 高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、 大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や 当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限り バリアフリールートの複数化を進める 駅施設、車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が 図れることを確認しつつ、可能な限りプラットホームと車両乗降 口の段差、隙間の縮小を進める ホームドア、可動式ホーム柵の設置番線数 二千二十年度末　参考値　二千九十二番線 うち一日十万人以上の駅の番線数　三百三十四番線 二千二十一年度末　現状値　二千三百三十七番線 うち一日十万人以上の駅の番線数　四百六番線 二千二十五年度末　数値目標　三千番線 うち一日十万人以上の駅の番線数　八百番線 鉄軌道車両 二千二十年度末　参考値　約四十九％ 二千二十一年度末　現状値　約五十二％　※６　※７ 二千二十五年度末　数値目標　約七十％　※８ 数値目標以外の目標等 新幹線車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める バス 一日三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日二千人以上のバスターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消　※１ 二千二十年度末　参考値　約九十一％ 二千二十一年度末　現状値　約九十三％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 視覚障害者誘導用ブロック　※２ 二千二十年度末　参考値　約九十一％ 二千二十一年度末　現状値　約九十一％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 案内設備　※３ 二千二十年度末　参考値　約七十三％ 二千二十一年度末　現状値　約七十六％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 障害者用トイレ　※４ 二千二十年度末　参考値　約七十一％ 二千二十一年度末　現状値　約七十％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 数値目標以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず 利用実態を踏まえて可能な限りバリアフリー化 乗合バス車両 ノンステップバス 二千二十年度末　参考値　約六十四％ 二千二十一年度末　現状値　約六十六％　※６ 二千二十五年度末　数値目標　約八十％ リフト付きバス　適用除外車両 二千二十年度末　参考値　約六％ 二千二十一年度末　現状値　約六％　※６ 二千二十五年度末　数値目標　約二十五％ 数値目標以外の目標等 高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化 空港アクセスバス 二千二十年度末　参考値　約三十二％ 二千二十一年度末　現状値　約三十八％　※６ 二千二十五年度末　数値目標　約五十％　※９ 貸切バス車両 二千二十年度末　参考値　千六十六台 二千二十一年度末　現状値　千百五十七台 二千二十五年度末　数値目標　約二千百台 ※1　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条　 移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象　への適合をもって算定。 ※2　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。 ※3　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十条〜十二条への適合をもって算定。 ※4　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十三条〜十五条への適合をもって算定。 また、トイレを設置している施設における割合。 ※5　鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの各項目の現状値については、 集計対象である旅客施設総施設数が前年度から変動した影響を受けている。 ※6　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 ※7　二千二十年４月に施行された新たなバリアフリー基準　鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを １列車につき２か所以上とすること等を義務付け　への適合状況。 ※8　二千二十年４月に施行された新たなバリアフリー基準　鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを １列車につき２か所以上とすること等を義務付け　への適合状況　五十％程度と想定　を踏まえて設定。 ※9　１日当たりの平均的な利用者数が二千人以上の航空旅客ターミナルのうち 鉄軌道アクセスがない施設へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約五十％について、 バリアフリー化した車両を含む運行とする。 ３ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要　二千二十一年度末 タクシー 福祉タクシー車両 二千二十年度末　参考値　四万千四百六十四台 二千二十一年度末　現状値　四万二千六百二十二台　※６ 二千二十五年度末　数値目標　約九万台 ユニバーサルデザインタクシーの割合 二千二十年度末　参考値　集計なし 二千二十一年度末　現状値　約十七％　※６　※１０　別紙参照 二千二十五年度末　数値目標　約二十五％ 数値以外の目標等 各都道府県における総車両数の約二十五％について、ユニバーサルデザインタクシーとする 旅客船 一日二千人以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー比率 段差の解消　※１ 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 視覚障害者誘導用ブロック　※２ 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 案内設備　※３ 二千二十年度末　参考値　約八十九％ 二千二十一年度末　現状値　約八十九％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 障害者用トイレ　※４ 二千二十年度末　参考値　約八十九％ 二千二十一年度末　現状値　約八十九％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 数値以外の目標等 離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて 順次バリアフリー化 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 旅客船 旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む 二千二十年度末　参考値　約五十三％ 二千二十一年度末　現状値　約五十五％　※６ 二千二十五年度末　数値目標　約六十％ 数値目標以外の目標等 一日二千人以上のターミナルに就航する船舶は、構造の制約条件を 踏まえて可能な限りバリアフリー化 その他、利用実態を踏まえて可能な限りバリアフリー化 航空 一日二千人以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消　※１ 二千二十年度末　参考値　約九十五％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 視覚障害者誘導用ブロック　※２ 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 案内設備　※３ 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 障害者用トイレ　※４ 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 数値目標以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 航空機 二千二十年度末　参考値　百％ 二千二十一年度末　現状値　百％　※５ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 道路 重点整備区域内の主要な生活関連経路を構成する道路 二千二十年度末　参考値　約六十七％ 二千二十一年度末　現状値　約六十九％ 二千二十五年度末　数値目標　約七十％ 都市公園 規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園における バリアフリー比率 園路及び広場 二千二十年度末　参考値　約六十四％　※十一 二千二十一年度末　現状値　集計中　※十二 二千二十五年度末　数値目標　約七十％ 駐車場 二千二十年度末　参考値　約五十五％　※十一 二千二十一年度末　現状値　集計中　※十二 二千二十五年度末　数値目標　約六十％ 便所 二千二十年度末　参考値　約六十二％　※十一 二千二十一年度末　現状値　集計中　※十二 二千二十五年度末　数値目標　約七十％ 数値以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 ※１　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条 　移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象　への適合をもって算定。 ※２　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。 ※３　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十条〜十二条への適合をもって算定。 ※４　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十三条〜十五条への適合をもって算定。 また、トイレを設置している施設における割合。 ※５　鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの各項目の現状値については、 集計対象である旅客施設総施設数が前年度から変動した影響を受けている。 ※６　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 ※十　各都道府県の総車両数の合計に対するユニバーサルデザインタクシー車両数の合計の割合を記入。 ※十一　都市公園に係る二千二十年度末の参考値は、第３次目標に基づいて算定。 ※十二　二千二十一年度末の現状値については、集計中としている。 四ページ目 路外駐車場 特定路外駐車場 二千二十年度末　参考値　約七十一％ 二千二十一年度末　現状値　約七十一％ 二千二十五年度末　数値目標　約七十五％ 建築物 床面積の合計が二千平方メートル以上の特別特定建築物 二千二十年度末　参考値　約六十二％ 二千二十一年度末　現状値　約六十三％ 二千二十五年度末　数値目標　約六十七％ 数値目標以外の目標等 床面積の合計が二千平方メートル未満の特別特定建築物等についても、 地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成及び周知に より、バリアフリー化を促進 公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、 障害者対応型便所やスロープ、エレベーターの設置等のバリアフリー化を実施する 信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー比率 二千二十年度末　参考値　約九十八％ 二千二十一年度末　現状値　約九十九％ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、 視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる 部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率 二千二十年度末　参考値　集計なし 二千二十一年度末　現状値　約五十一％ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 基本構想等 移動等円滑化促進方針の作成 二千二十年度末　参考値　十一自治体 二千二十一年度末　現状値　二十一自治体 二千二十五年度末　数値目標　約三百五十自治体 数値目標以外の目標等 全市町村　約千七百四十　の2割に相当 移動等円滑化基本構想の作成 二千二十年度末　参考値　三百九自治体　 二千二十一年度末　現状値　三百十六自治体 二千二十五年度末　数値目標　約四百五十自治体 数値目標以外の目標等 一日二千人以上の鉄軌道駅及びバスターミナルが存在する約七百三十市町村の 6割に相当 心のバリアフリー 心のバリアフリーの用語の認知度　※十三 二千二十年度末　参考値　約二十四％ 二千二十一年度末　現状値　約二十四％ 二千二十五年度末　数値目標　約五十％ 高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合　※十三 二千二十年度末　参考値　約八十二％ 二千二十一年度末　現状値　約八十七％ 二千二十五年度末　数値目標　原則百％ 数値目標以外の目標等 移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となる ような環境を整備する ※十三　インターネットモニターアンケート 　公共交通機関を利用する際の配慮について　による。 五ページ目 四国における移動等円滑化進展状況　令和3年度末 六ページ目 旅客施設 七ページ目 四国の鉄軌道駅のバリアフリー状況　令和４年３月末現在 平均利用者数が一日三千人以上及び基本構想の 生活関連施設に位置付けられた一日二千人以上三千人 未満の 鉄軌道駅のバリアフリー化は、 段差の解消について九十％、 視覚障害者誘導用ブロックについて五十％、 案内設備について四十五％、 障害者用トイレの設置については百％実施済。 ※鉄軌道駅 一日三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた一日二千人以上 目標値百％　二千二十五年度末 徳島県 鉄軌道駅数　1　うちトイレ設置駅数　1 段差の解消　駅数　1　総施設数に対する割合　百％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　1　総施設数に対する割合　百％ 案内設備　１　総施設数に対する割合　百％ 障害者トイレの設置　駅数　1　うちトイレ設置駅数に対する割合　百％ 香川県 鉄軌道駅数　9　うちトイレ設置駅数　9 段差の解消　駅数　8　総施設数に対する割合　八十八点九％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　5　総施設数に対する割合　五十五点６％ 案内設備　３　総施設数に対する割合　三十三点３％ 障害者トイレの設置　駅数　9　うちトイレ設置駅数に対する割合　百％ 愛媛県 鉄軌道駅数　７　うちトイレ設置駅数　５ 段差の解消　駅数　７　総施設数に対する割合　百％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　４　総施設数に対する割合　五十七点１％ 案内設備　３　総施設数に対する割合　四十二点９％ 障害者トイレの設置　駅数　５　うちトイレ設置駅数に対する割合　百％ 高知県 鉄軌道駅数　3　うちトイレ設置駅数　2 段差の解消　駅数　2　総施設数に対する割合　六十六点七％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　１　総施設数に対する割合　三十三点３％ 案内設備　２　総施設数に対する割合　六十六点７％ 障害者トイレの設置　駅数　2　うちトイレ設置駅数に対する割合　百％ 四国 鉄軌道駅数　二十　うちトイレ設置駅数　十七 段差の解消　駅数　十八　総施設数に対する割合　九十％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　十　総施設数に対する割合　五十％ 案内設備　９　総施設数に対する割合　四十五％ 障害者トイレの設置　駅数　十七　うちトイレ設置駅数に対する割合　百％ 全国 鉄軌道駅数　三千三百四十八　うちトイレ設置駅数　三千百三十五 段差の解消　駅数　三千百三十五　総施設数に対する割合　九十三点６％ 視覚障害者誘導用ブロック　駅数　千三百九十三　総施設数に対する割合　四十一点６％ 案内設備　二千五百六十九　総施設数に対する割合　七十六点７％ 障害者トイレの設置　駅数　二千九百六　うちトイレ設置駅数に対する割合　九十一点９％ 八ページ目 四国のバスターミナルのバリアフリー状況　令和４年３月末現在 平均利用者数が一日三千人以上及び 基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日二千人以上三千人 未満のバスターミナルのバリアフリー状況。 目標値百％　二千二十五年度末 徳島県と香川県と愛媛県と高知県 バスターミナル総施設数　0　うちトイレ設置ターミナル数　0 段差解消数　施設数　　0　割合　該当なし 視覚障害者誘導用ブロック施設数　0　割合　該当なし 案内設備　0　割合　該当なし 障害者トイレの設置　施設数　0　割合　該当なし 四国 バスターミナル総施設数　0　うちトイレ設置駅数　0 段差解消数　施設数　0　割合　該当なし 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　0　割合　該当なし 案内設備　0　割合　該当なし 障害者トイレの設置　施設数　0　割合　該当なし 全国 バスターミナル総施設数　四十二　うちトイレ設置駅数　三十三 段差解消数　施設数　三十九　割合　九十二点9％ 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　三十八　割合　九十点5％ 案内設備　三十二　割合　七十六点2％ 障害者トイレの設置　施設数　二十三　割合　六十九点7％ 九ページ目 四国の旅客船ターミナルのバリアフリー状況　令和４年３月末現在 平均利用者数が一日二千人以上である 旅客船ターミナルのバリアフリー化は、 段差の解消　視覚障害者誘導用ブロック 案内設備の設置については百％実施済。 徳島県と愛媛県と高知県 旅客船ターミナル　0　うちトイレ設置駅数　0 段差解消数（施設数）　0 視覚障害者誘導用ブロック（施設数）　0 障害者トイレ設置（施設数）　0 香川県 旅客船ターミナル　1　うちトイレ設置駅数　1 段差解消数　施設数　1 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　1 障害者トイレ設置　施設数　1 四国 旅客船ターミナル　1　うちトイレ設置駅数　1 段差解消数　施設数　1 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　1 障害者トイレ設置　施設数　1 全国 旅客船ターミナル総施設数　9　うちトイレ設置ターミナル数　9 段差解消数　施設数　9 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　9 案内設備　施設数　8　総施設数に対する割合八十八点9％ 障害者トイレ設置　施設数　8　うちトイレ設置ターミナルに対する割合八十八点9％ 十ページ目 四国の航空旅客ターミナルのバリアフリー状況　令和４年３月末現在 平均利用者数が一日二千人以上である 航空旅客ターミナルのバリアフリー化は、百％実施済。 目標値　百％　二千二十五年度末 徳島県 航空旅客ターミナル総施設数　0　うちトイレ設置ターミナル数　0 段差の解消数　施設数　0 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　0 障害者トイレ設置　施設数　0 香川県 航空旅客ターミナル総施設数　1　うちトイレ設置ターミナル数　1 段差の解消数　施設数　1 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　1 障害者トイレ設置　施設数　1 愛媛県 航空旅客ターミナル総施設数　1　うちトイレ設置ターミナル数　1 段差の解消数　施設数　1 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　1 障害者トイレ設置　施設数　1 高知県 航空旅客ターミナル総施設数　0　うちトイレ設置ターミナル数　0 段差の解消数　施設数　0 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　0 障害者トイレ設置　施設数　0 四国 航空旅客ターミナル総施設数　2　うちトイレ設置ターミナル数　2 段差の解消数　施設数　2 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　2 障害者トイレ設置　施設数　2 全国 航空旅客ターミナル総施設数　二十七　うちトイレ設置ターミナル数　二十七 段差の解消数　施設数　二十七 視覚障害者誘導用ブロック　施設数　二十七 障害者トイレ設置　施設数　二十七 十一ページ目 四国の旅客施設のバリアフリー化の推移※１ 段差解消の推移　グラフ 全国 平成十三年度　三十三点2％ 平成十四年度　三十九点3％ 平成十五年度　四十四点1％　　　　　 平成十六年度　四十八点9％ 平成十七年度　五十六点5％ 平成十八年度　六十三点1％ 平成十九年度　六十七点5％ 平成二十年度　七十一点6％ 平成二十一年度　七十六点9％ 平成二十二年度　八十五点5％ 平成二十三年度　八十一点0％ 平成二十四年度　八十一点9％ 平成二十五年度　八十三点3％ 平成二十六年度　八十四点8％ 平成二十七年度　八十六点1％ 平成二十八年度　八十七点2％ 平成二十九年度　八十九点4％ 平成三十年度　九十点4％ 令和元年度　九十一点9％ 令和2年度　九十五点1％ 令和3年度　九十三点7％ 四国 平成十三年度　五十％ 平成十四年度　五十％ 平成十五年度　五十％　　　　　 平成十六年度　六十四点3％ 平成十七年度　六十四点3％ 平成十八年度　六十九点2％ 平成十九年度　八十四点6％ 平成二十年度　百％ 平成二十一年度　百％ 平成二十二年度　百％ 平成二十三年度　七十点8％ 平成二十四年度　七十二点0％ 平成二十五年度　七十点4％ 平成二十六年度　七十五点9％ 平成二十七年度　七十三点3％ 平成二十八年度　七十四点2％ 平成二十九年度　八十七点9％ 平成三十年度　八十七点9％ 令和元年度　八十七点9％ 令和2年度　九十点0％ 令和3年度　九十一点3％ 平成二十三年度の減少は、目標見直し　利用者数3千人以上による強化のため。 視覚障害者誘導用ブロックの整備の推移　グラフ※２ 全国 平成十三年度　六十四点3％ 平成十四年度　七十二点0％ 平成十五年度　七十四点2％　　　　　 平成十六年度　八十点1％ 平成十七年度　八十二点8％ 平成十八年度　八十八点3％ 平成十九年度　九十点9％ 平成二十年度　九十二点9％ 平成二十一年度　九十四点8％ 平成二十二年度　九十七点1％ 平成二十三年度　九十二点6％ 平成二十四年度　九十三点1％ 平成二十五年度　九十三点1％ 平成二十六年度　九十三点2％ 平成二十七年度　九十三点6％ 平成二十八年度　九十三点8％ 平成二十九年度　九十四点3％ 平成三十年度　九十四点7％ 令和元年度　九十五点1％ 令和2年度　九十七点2％ 令和3年度　四十二点8％ 四国 平成十三年度　五十％ 平成十四年度　五十七点1％ 平成十五年度　五十七点1％　　　　　 平成十六年度　五十七点1％ 平成十七年度　五十七点1％ 平成十八年度　六十一点5％ 平成十九年度　八十四点6％ 平成二十年度　九十一点7％ 平成二十一年度　九十一点7％ 平成二十二年度　百％ 平成二十三年度　八十二％ 平成二十四年度　八十四％ 平成二十五年度　八十五点2％ 平成二十六年度　八十九点7％ 平成二十七年度　八十六点7％ 平成二十八年度　八十七点1％ 平成二十九年度　九十三点9％ 平成三十年度　九十三点9％ 令和元年度　九十三点9％ 令和2年度　九十五点0％ 令和3年度　五十六点5％ 平成二十三年度の減少は、目標見直し　利用者数3千人以上による強化のため。 障害者対応型トイレの設置の推移　グラフ 全国 平成十三年度　2点6％ 平成十四年度　十三％ 平成十五年度　二十一％　　　　　 平成十六年度　三十二点8％ 平成十七年度　四十二点9％ 平成十八年度　五十二点6％ 平成十九年度　五十九点6％ 平成二十年度　六十六点5％ 平成二十一年度　七十五点2％ 平成二十二年度　八十三点1％ 平成二十三年度　七十七点8％ 平成二十四年度　七十八点9％ 平成二十五年度　八十点1％ 平成二十六年度　八十一点9％ 平成二十七年度　八十三％ 平成二十八年度　八十四点2％ 平成二十九年度　八十五点2％ 平成三十年度　八十六点7％ 令和元年度　八十八点6％ 令和2年度　九十二点1％ 令和3年度　九十一点8％ 四国　対象十七施設 平成十三年度　9点1％ 平成十四年度　十八点2％ 平成十五年度　十八点2％　　　　　 平成十六年度　二十七点3％ 平成十七年度　二十七点3％ 平成十八年度　三十六点4％ 平成十九年度　五十四点5％ 平成二十年度　九十％ 平成二十一年度　九十％ 平成二十二年度　八十八点9％ 平成二十三年度　六十五％ 平成二十四年度　六十五％ 平成二十五年度　六十点9％ 平成二十六年度　七十六％ 平成二十七年度　七十六点9％ 平成二十八年度　八十一点5％ 平成二十九年度　九十三点1％ 平成三十年度　九十六点6％ 令和元年度　九十六点6％ 令和2年度　百％ 令和3年度　九十五％ 平成二十三年度の減少は、目標見直し　利用者数3千人以上による強化のため。 案内設備の推移 全国 令和3年度　七十六点9％ 四国 令和3年度　五十二点2％ ※１　鉄軌道駅及びバスターミナルについては、 １日平均利用者数が三千人以上の旅客施設及び 二千人以上三千人未満で基本構想における 重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設、 旅客船ターミナル及び 航空旅客ターミナルについては、 1日平均利用者数が二千人以上の旅客施設。 また、旅客施設の各項目の実績値については、 集計対象である旅客施設の総施設数が 前年度から変動した影響を受けている。 ※２　視覚障害者誘導用ブロックの設置については、 今回の集計結果より、ブロック形状を JIS規格に統一するために改正された 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は 車両等の構造及び設備並びに 旅客施設及び車両等を使用した役務の 提供の方法に関する基準を定める省令 以下公共交通移動等円滑化基準という。 に適合している旅客施設数をまとめている。 十二ページ目 車両 十三ページ目 四国の鉄軌道車両のバリアフリー化状況　令和４年３月末現在 鉄軌道車両のバリアフリー化は、三十一点３％実施済。 目標値　約七十％　二千二十五年度末 徳島県　鉄軌道車両総数　3　基準適合車両　0　割合　該当なし 香川県　鉄軌道車両総数　四百九十　基準適合車両　百五十 割合　三十点6％ 愛媛県　鉄軌道車両総数　九十四　基準適合車両　四十四 割合　四十六点8％ 高知県　鉄軌道車両総数　八十三　基準適合車両　十六 割合　十九点三％ 四国　鉄軌道車両総数　六百七十　基準適合車両　二百十 割合　三十一点3％ 全国　鉄軌道車両総数　五万二千五百三十五　基準適合車両　二万七千五百五十四 割合　五十二点4％ 鉄軌道車両については、今回の集計結果より、 ４両編成以上の列車において １列車ごとに２以上の車椅子スペースを、 設けている車両の数をまとめている。 十四ページ目 四国のノンステップバスの導入状況について　令和４年３月末現在 ノンステップバスは、六十一点２％の導入状況。 県別にみると、徳島県、香川県の進捗率が高い。 目標値　約八十％　二千二十五年度末 適用除外認定車両を除く 徳島県　ノンステップバス総数　二百九　基準適合車両　百六十二 割合　七十七点5％ 香川県　ノンステップバス総数　百八十七　基準適合車両　百四十八 割合　七十九点1％ 愛媛県　ノンステップバス総数　三百三十六　基準適合車両　百九十一 割合　五十六点8％ 高知県　ノンステップバス総数　二百二十六　基準適合車両　八十五 割合　三十七点6％ 四国　ノンステップバス総数　九百五十八　基準適合車両　五百八十六 割合　六十一点2％ 全国　ノンステップバス総数　四万五千四百九十六 基準適合車両　二万九千七百七十九　割合　六十五点5％ 十五ページ目 四国の福祉タクシーの導入状況　令和４年３月末現在 県別にみると、愛媛県、高知県の導入数が高い。 目標値　約九万台　二千二十五年度末 徳島県　福祉タクシー　基準適合車両　百三十七 うちＵＤタクシー　基準適合車両　8 香川県　福祉タクシー　基準適合車両　百六十一 うちＵＤタクシー　基準適合車両　三十三 愛媛県　福祉タクシー　基準適合車両　三百二十八 うちＵＤタクシー　基準適合車両　六十一 高知県　福祉タクシー　基準適合車両　二百十八 うちＵＤタクシー　基準適合車両　五十六 四国　福祉タクシー　基準適合車両　八百四十四 うちＵＤタクシー　基準適合車両　百五十八 全国　福祉タクシー　基準適合車両　四万二千六百二十二 うちＵＤタクシー　基準適合車両　二万九千六百五十七 十六ページ目 四国の旅客船のバリアフリー状況　令和４年３月末現在 旅客船のバリアフリー化は、七十四点４％実施済。 県別にみると、愛媛県、香川県の進捗率が比較的高い。 旅客船　一般旅客定期航路事業の用に供する船舶 徳島県　総数　4 香川県　総数　三十五 愛媛県　総数　四十 高知県　総数　2 四国　総数　八十一 全国　総数　六百四十八 旅客船　旅客不定期航路事業の用に供する船舶 徳島県　総数　不定期専業　0 香川県　総数　不定期専業　0 愛媛県　総数　不定期専業　1 高知県　総数　不定期専業　0 四国　総数　不定期専業　1 全国　総数　不定期専業　十八 旅客船　一般旅客定期航路事業の用に供する船舶及び 旅客不定期航路事業の用に供する船舶 目標値　約六十％　二千二十五年度末 徳島県　総数　4　基準適合船舶　定期　2 基準適合船舶　不定期専業　0　割合　五十％ 香川県　総数　三十五　基準適合船舶　定期　三十 基準適合船舶　不定期専業　0　割合　八十五点7％ 愛媛県　総数　四十一　基準適合船舶　定期　二十八 基準適合船舶　不定期専業　0　割合　六十八点3％ 高知県　総数　2　基準適合船舶　定期　1 基準適合船舶　不定期専業　0　割合　五十％ 四国　総数　八十二　基準適合船舶　定期　六十一 基準適合船舶　不定期専業　0　割合　七十四点4％ 全国　総数　六百六十六　基準適合船舶　定期　三百六十二 基準適合船舶　不定期専業　4　割合　五十五％ 一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上である 旅客船ターミナルに就航する旅客船のバリアフリー状況　四国内 目標値　原則百％　二千二十五年度末 徳島県　総数　0　基準適合船舶　0　割合　該当なし 香川県　総数　0　基準適合船舶　0　割合　該当なし 愛媛県　総数　0　基準適合船舶　0　割合　該当なし 高知県　総数　0　基準適合船舶　0　割合　該当なし 四国　総数　0　基準適合船舶　0　割合　該当なし 全国　総数　十二　基準適合船舶　6　割合　五十％ 十七ページ目 道路 十八ページ目 参考　道路のバリアフリー状況　地域別 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する 特定道路のバリアフリー化は、七十七％実施済。 目標値　約七十％　令和3年度末時点 北海道　道路延長　二百八十八点3キロメートル 整備延長　二百五十九点3キロメートル　割合九十％ 東北　道路延長　百五十七点7キロメートル 整備延長　百三十一点5キロメートル　割合八十三％ 関東　道路延長　千七百六点5キロメートル 整備延長　九百九十二点7キロメートル　割合五十八％ 北陸信越　道路延長　九十点9キロメートル 整備延長　八十五点0キロメートル　割合九十三％ 中部　道路延長　四百十点9キロメートル 整備延長　三百四十点5キロメートル　割合八十三％ 近畿　道路延長　千百点6キロメートル 整備延長　七百四十一点3キロメートル　割合六十七％ 中国　道路延長　百七十七点1キロメートル 整備延長　百三十七点2キロメートル　割合七十七％ 四国　道路延長　八十一点5キロメートル 整備延長　六十三キロメートル　割合七十七％ 九州　道路延長　四百三点3キロメートル 整備延長　三百六点3キロメートル　割合七十六％ 沖縄県　道路延長　二十八点8キロメートル 整備延長　二十三キロメートル　割合八十％ 全国　道路延長　四千四百四十五点6キロメートル 整備延長　三千七十九点8キロメートル　割合六十九％ 十九ページ目 都市公園 二十ページ目 参考　都市公園のバリアフリー状況　地域別 都市公園のバリアフリー化は、園路及び広場については六十四点５％、 駐車場については五十四点５％、 便所については六十点４％の都市公園において実施済み。 規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園のバリアフリー状況　都道府県別 ※令和３年度末　二千二十一年度末　時点 都市公園の園路及び広場のバリアフリー状況 目標値　約七十％ 北海道　総数　八百十三　基準適合の数　五百七十 割合　七十点1％ 東北　総数　七百七十三　基準適合の数　四百六十四 割合　六十％ 関東　総数　二千八百三十一　基準適合の数　千七百四十五 割合　六十一点6％ 北陸信越　総数　四百四十三　基準適合の数　二百六十六 割合　六十％ 中部　総数　千九十三　基準適合の数　七百十七 割合　六十五点6％ 近畿　総数　千四百七十五　基準適合の数　千五十一 割合　七十一点3％ 中国　総数　五百三十二　基準適合の数　三百十一 割合　五十八点5％ 四国　総数　二百五十九　基準適合の数　百六十七 割合　六十四点5％ 九州　総数　千百二　基準適合の数　六百四十七 割合　五十八点7％ 沖縄県　総数　百四十九　基準適合の数　九十九 割合　六十六点4％ 全国　総数　九千四百七十　基準適合の数　六千三十七 割合　六十四％ 都市公園の駐車場のバリアフリー状況 目標値　約六十％ 北海道　総数　四百十六　基準適合の数　二百二十 割合　五十二点9％ 東北　総数　五百五十五　基準適合の数　二百八十六 割合　五十一点5％ 関東　総数　千七百五十八　基準適合の数　九百八十八 割合　五十六点2％ 北陸信越　総数　三百五十二　基準適合の数　百八十一 割合　五十一点4％ 中部　総数　七百　基準適合の数　三百七十一 割合　五十三％ 近畿　総数　六百九十七　基準適合の数　四百六十四 割合　六十六点6％ 中国　総数　三百九十四　基準適合の数　二百二十四 割合　五十六点9％ 四国　総数　百九十八　基準適合の数　百八 割合　五十四点5％ 九州　総数　七百八十五　基準適合の数　四百 割合　五十一％ 沖縄県　総数　百十二　基準適合の数　七十六 割合　六十七点9％ 全国　総数　五千九百六十七　基準適合の数　三千三百十八 割合　五十六％ 都市公園の便所のバリアフリー状況 目標値　約七十％ 北海道　総数　七百六十八　基準適合の数　四百六十四 割合　六十点4％ 東北　総数　七百二十九　基準適合の数　四百六十九 割合　六十四点3％ 関東　総数　二千七百三十二　基準適合の数　千六百九十三 割合　六十二％ 北陸信越　総数　四百十三　基準適合の数　二百六十九 割合　六十五点1％ 中部　総数　千十九　基準適合の数　六百四十八 割合　六十三点6％ 近畿　総数　千三百十　基準適合の数　八百六十五 割合　六十六％ 中国　総数　五百二十一　基準適合の数　三百 割合　五十七点6％ 四国　総数　二百五十　基準適合の数　百五十一 割合　六十点4％ 九州　総数　千六十二　基準適合の数　六百六十四 割合　六十二点5％ 沖縄県　総数　百四十　基準適合の数　百四 割合　七十四点3％ 全国　総数　八千九百四十四　基準適合の数　五千六百二十七 割合　六十三％ 二十一ページ目 路外駐車場 二十二ページ目 参考　四国の路外駐車場のバリアフリー状況　令和４年３月末現在 路外駐車場のバリアフリー化は、四十七点7％の特定路外駐車場について実施済。 目標値　約七十五％　二千二十五年度末 徳島県　総数三十二箇所　基準適合の数　十一 割合　三十四点四％ 香川県　総数二十五箇所　基準適合の数　十二 割合　四十八％ 愛媛県　総数二十九箇所　基準適合の数　十八 割合　六十二点1％ 高知県　総数0箇所　基準適合の数　0 割合　0％ 四国　総数八十六箇所　基準適合の数　四十一 割合　四十七点7％ 全国　総数三千二百八箇所　基準適合の数　二千二百七十九 割合　七十一％ 二十三ページ目 建築物 二十四ページ目 参考　建築物のバリアフリー化の推移 床面積の合計が二千平方メートル以上の特別特定建築物 公立小学校等を除く　の総ストックの約六十七%について、 令和７年度までに、移動等円滑化を実施するように 新たな目標が設定された。 令和３年度末までに約六十％が実施済みとなっている。 平成十八年　四十一％ 平成十九年　四十三点7％ 平成二十年　四十五点7％ 平成二十一年　四十七点1％ 平成二十二年　四十八点7％ 平成二十三年　五十点1％ 平成二十四年　五十一点8％ 平成二十五年　五十三点6％ 平成二十六年　五十五点1％ 平成二十七年　五十六点3％ 平成二十八年　五十七点5％ 平成二十九年　五十八点8％ 平成三十年　五十九点9％ 令和1年　六十点8％ 令和2年　六十一点7％ 令和3年　六十二点5％ 二十五ページ目 信号機等 二十六ページ目 参考　四国の信号機等のバリアフリー状況　令和４年３月末現在 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に 設置されている信号機等のバリアフリー化は、百％実施済。 警察庁資料による 目標値　百％　二千二十五年度末　信号機等※管区警察局等別 徳島県　百％ 香川県　百％ 愛媛県　百％ 高知県　百％ 四国　百％ 全国　九十八点8％ 二十七ページ目 参考　音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況　令和４年３月末現在 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、 道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の 移動上の安全性を確保することが必要であると 認められる部分に設置されている信号機等において、 原則として全ての当該部分において音響信号機及び エスコートゾーンを設置することとされており、五十三点４％実施済。 警察庁資料による 目標値　百％　二千二十五年度末　信号機等※管区警察局等別 徳島県　2点6％ 香川県　7点1％ 愛媛県　九十五点3％ 高知県　四十七点1％ 四国　五十三点4％ 全国　五十点8％ 二十八ページ目 基本構想の作成状況　令和4年度末 二十九ページ目 全国における基本構想の作成状況　令和4年度末時点 全国における基本構想は、 三百十九市区町において作成されており、 作成率は約2割となっている。 人口規模が比較的大きい市・区で見ると、作成率は3分の1となっており、 そのうち政令市・中核市・特別区は8割以上となっている。 基本構想の作成自治体数　グラフ 平成十三年度　作成数　十五件 平成十四年度　作成数　六十一件 平成十五年度　作成数　百十七件 平成十六年度　作成数　百六十八件 平成十七年度　作成数　百九十八件 平成十八年度　作成数　二百二十二件 平成十九年度　作成数　二百三十五件 平成二十年度　作成数　二百五十二件 平成二十一年度　作成数　二百五十九件 平成二十二年度　作成数　二百六十五件 平成二十三年度　作成数　二百七十一件 平成二十四年度　作成数　二百七十五件 平成二十五年度　作成数　二百八十一件 平成二十六年度　作成数　二百八十五件 平成二十七年度　作成数　二百八十九件 平成二十八年度 作成数　二百九十三件 平成二十九年度　作成数　二百九十六件 平成三十年度　作成数　三百三件 令和元年度　作成数　三百四件 令和2年度　作成数　三百九件 令和3年度　作成数　三百十六件 令和4年度　作成数　三百十九件 全国　作成率　十八点3％　作成数　千七百四十一分の三百十九 市・区　作成率　三十六点1％　作成数　八百十五分の二百九十四 政令市　作成率　百％　作成数　二十分の二十 中核市　作成率　七十九％　作成数　六十二分の四十九 その他の市　作成率　二十八点7％　作成数　七百十分の二百四 特別区　作成率　九十一点3％　作成数　二十三分の二十一 町　作成率　 3点4％　作成数　七百四十三分の二十五 村　作成率　 0％　作成数　百八十三分の0 三十ページ目 地域別　基本構想の作成状況　令和4年度末時点 ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道　作成数　十六件　作成率　8点9％　百七十九分の十六　全国平均以下 うち市・区の作成率　四十％　三十五分の十四　全国平均以上 東北　作成数　十四件　作成率　6点2％　二百二十七分の十四　全国平均以下 うち市・区の作成率　十六点8％　七十七分の十三　全国平均以下 関東　作成数　九十七件　作成率　二十八点3％　三百四十三分の九十七　全国平均以上 うち市・区の作成率　四十二点6％　二百十六分の九十二　全国平均以上 北陸信越　作成数　十八件　作成率　十二点8％　百四十一分の十八　全国平均以下 うち市・区の作成率　二十八点3％　六十分の十七　全国平均以下 中部　作成数　四十四件　作成率　二十四点9％　百七十七分の四十四　全国平均以上 うち市・区の作成率　三十九％　百五分の四十一　全国平均以上 近畿　作成数　八十一件　作成率　四十点9％　百九十八分の八十一　全国平均以上 うち市・区の作成率　六十四％　百十一分の七十一　全国平均以上 中国　作成数　二十三件　作成率　二十一点5％　百七分の二十三　全国平均以上 うち市・区の作成率　三十八点9％　五十四分の二十一　全国平均以上 四国　作成数　 6件　作成率　6点3％　九十五分の6　全国平均以下 うち市・区の作成率　十五点8％　三十八分の6　全国平均以下 九州　作成数　十八件　作成率　7点7％　二百三十三分の十八　全国平均以下 うち市・区の作成率　十五点7％　百八分の十七　全国平均以下 沖縄　作成数　2件　作成率　4点9％　 四十一分の2　全国平均以下 うち市・区の作成率　十八点2％　十一分の2　全国平均以下 全国　作成数　三百十九件 作成率　十八点3％　千七百四十一分の三百十九 うち市・区の作成率　三十六点1％　八百十五分の二百九十四 四百五十　基本方針に基づく整備目標 三十一ページ目 地域別　マスタープランの作成状況　令和4年度末時点 ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道　作成数　1件　作成率　0点6％　百七十九分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　0％　三十五分の0　全国平均以下 東北　作成数　6件　作成率　2点6％　二百二十七分の6　全国平均以上 うち市・区の作成率　7点8％　七十七分の6　全国平均以上 関東　作成数　8件　作成率　2点3％　三百四十三分の8　全国平均以上 うち市・区の作成率　3点7％　二百十六分の8　全国平均以上 北陸信越　作成数　2件　作成率　1点4％　百四十一分の2　全国平均以下 うち市・区の作成率　3点3％　六十分の2　全国平均以下 中部　作成数　1件　作成率　0点6％　百七十七分の1　全国平均以下 うち市・区の作成率　1％　百五分の1　全国平均以下 近畿　作成数　6件　作成率　3％　百九十八分の6　全国平均以上 うち市・区の作成率　5点4％　百十一分の6　全国平均以上 中国　作成数　2件　作成率　1点9％　百七分の2　全国平均以上 うち市・区の作成率　3点7％　五十四分の2　全国平均以上 四国　作成数　0件　作成率　0％　九十五分の0　全国平均以下 うち市・区の作成率　0％　三十八分の0　全国平均以下 九州　作成数　5件　作成率　2点1％　二百三十三分の5　全国平均以上 うち市・区の作成率　4点6％　百八分の5　全国平均以上 沖縄　作成数　0件　作成率　0％　 四十一分の0　全国平均以下 うち市・区の作成率　0％　十一分の0　全国平均以下 全国　作成数　三十一件 作成率　1点8％　千七百四十一分の三十一 うち市・区の作成率　3点7％　八百十五分の三十 三百五十　基本方針に基づく整備目標 三十二ページ目 四国地域移動等円滑化基本構想策定状況 　 基本構想とは 重点整備地区において、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を 重点的かつ一体的に推進するために市町村が策定する整備計画　方針のこと。 重点整備地区　旅客施設　駅、ターミナルを中心とした地区や高齢者、 障がい者等が利用する施設　例　商業施設、病院、市役所等公共施設が 集まった地区 マスタープランとは 特定　具体　事業は不要。 移動等円滑化促進地区を設定。市町村全体　地区単位も可　の バリアフリー化の方向性を示す。 基本構想策定済み 香川県　高松市 香川県　丸亀市 愛媛県　松山市 愛媛県　今治市 徳島県　徳島市 高知県　高知市 １日あたりの平均的な利用客数が2千人以上の鉄軌道駅及び バスターミナル有し、基本構想が未策定 香川県　坂出市 香川県　観音寺市 香川県　善通寺市 香川県　三豊市 香川県　宇多津町 香川県　多度津町 愛媛県　新居浜市 愛媛県　西条市 愛媛県　松前町 徳島県　阿南市 徳島県　藍住町 高知県　南国市　　　　 　　　 三十三ページ 心のバリアフリー 三十四ページ目 心のバリアフリーの用語の認知度 新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、 新たな項目として心のバリアフリーの用語の認知度が追加され、 令和7年度までに、約五十％の認知度を達成するように目標が設定された。 令和４年度における認知度※は二十一点4％となっている。 令和２年度　参考値　二十三点9% 令和３年度　実績値　二十四点3% 令和４年度　実績値※　二十一点4% 高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 新たな整備目標の設定に伴い、 新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して 行動ができている人の割合が追加され、令和７年度までに、 原則百％を達成するように目標が設定された。 令和４年度における割合※は八十一点7%となっている。 令和２年度　参考値　八十一点7% 令和３年度　実績値　八十六点6% 令和４年度　実績値　八十一点7% ※二千二十二年十一月に実施した インターネットモニターアンケート 公共交通機関を利用する際の配慮についてによる。 以上です。