資料1 令和6年度四国運輸局優良事業者等表彰 福祉、バリアフリー対策への貢献 全1ページ 四国運輸局 令和六年八月八日 1ページ目 観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と共同した取組 令和6年度四国運輸局優良事業者等表彰、表彰事例報告 D どんなときも M ものべがわエリアの3市が力を合わせて O おもてなしのこころでお客様を案内する、感動をお届けする を合言葉に地域の来訪者満足度向上とバリアフリー化推進に貢献 一般社団法人物部川DMO協議会 高知県南国市大嚶b1705番地5桜ビル2階 代表理事 丸岡 克典  取組の概要 特定非営利活動法人YASU海の駅クラブが主催の四国では初となる ユニバーサルビーチの運営に携わり、支援学校や福祉施設への教育、 団体旅行への誘致活動等に取り組んでいる。 また、令和5年度にはユニバーサルビーチ以外の新たな地域の 可能性を発見するために、観光庁の補助金等を活用したモニターツアーの 実施により、障がい者でも楽しめる山登り体験や グランピング体験など新たな地域のポテンシャルを発見し、 コンテンツ及び旅行商品の造成へと繋げている。 受入れ環境改善の取組として、高知県の協力のもとエリア内の バリアフリー状況の調査事業を実施し、ハード面での課題の洗い出しのみならず、 障がい者及びインバウンド等を受け入れることに 消極的な事業者の心のバリアを取り除くことに繋げている。 資料2 四国における移動等円滑化進展状況、基本構想の作成状況 全三十七ページ 四国運輸局交通政策部バリアフリー推進課 令和六年八月八日 1ページ目 バリアフリー法に基づく基本方針における第3次目標について 概要 背景 基本方針における第2次目標は令和2年度までを期限としていたため、 バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会において、 学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的、具体的なご意見をいただきながら、 新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえ、令和2年十二月に新たな目標をとりまとめた。 第8回検討会:令和元年十一月十五日 第9回検討会:令和2年1月十六日 第十回検討会:令和2年6月十七日 第十一回検討会:令和2年十一月十八日 第3次目標の設定に向けた見直しの視点 第2次目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、 国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、 一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要がある。 第3次目標については、 ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、 以下の点に留意。 各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進  平均利用者数※1 が 一日あたり二千人以上三千人未満であって 基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加 聴覚障害及び知的、精神、発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化  旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備 文字等及び音声による運行情報提供設備、 案内用図記号による標識等を明確に位置付け マスタープラン 基本構想の作成による 面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進 移動等円滑化に関する国民の理解と協力、 いわゆる心のバリアフリー※2 の推進 ※1 新型コロナウイルス感染症のような特殊な外的要因により、 年度によっては前年度に比べ著しく増減する可能性があることから、 適切に補正した結果 例えば、過去3年度における平均値を用いる も考慮したうえで、取組む ※2 ユニバーサルデザイン2020行動計画 平成二十九年2月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定 において、 心のバリアフリーを体現するためのポイントとして、 障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという 障害の社会モデル を理解すること、 障害のある人及びその家族への差別 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を行わないよう徹底すること。 及び自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、 すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。が挙げられている 目標期間 第2次目標 平成二十三年度 二千十一年度から 令和2年度 二千二十年度までの十年間 第3次目標 社会資本整備重点計画等の計画期間、 バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、 新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、 時代の変化により早く対応するため、5年間とした。※3 ※3 新型コロナウイルス感染症による更なる影響、 新技術の開発など予見し難い状況の変化が生じた場合には、 次期目標期間内であっても、必要に応じて目標の見直しに努める 2ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 二千二十二年度末 バリアフリー法に基づく基本方針に定められた二千二十五年度までの第3次整備目標の 達成状況 2022年度末 は下記のとおり。 参考値及び現状値については、小数第1位を四捨五入している。 鉄軌道 一日あたり三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日あたり二千人以上の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率 段差の解消※1 二千二十年度末 参考値 約九十三% 二千二十二年度末 現状値 約九十四% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 視覚障害者誘導用ブロック※2 二千二十年度末 参考値 約三十八% 二千二十二年度末 現状値 約四十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 案内設備※3 二千二十年度末 参考値 約七十五% 二千二十二年度末 現状値 約七十七% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 障害者用トイレ※4 二千二十年度末 参考値 約九十二% 二千二十二年度末 現状値 約九十二% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 数値目標以外の目標等 地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ 可能な限りの整備を行う その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず 利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化 高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、 大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や 当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める 駅施設、車両の構造等に応じて、十分に列車の走行の安全確保が図れることを 確認しつつ、可能な限りプラットホームと車両乗降口の段差、隙間の縮小を進める ホームドア、可動式ホーム柵の設置番線数 二千二十年度末 参考値 二千百九十二番線 うち一日十万人以上の駅の番線数 三百三十四番線 二千二十二年度末 現状値 二千四百八十四番線 うち一日十万人以上の駅の番線数 四百九十三番線 二千二十五年度末 数値目標 三千番線 うち一日十万人以上の駅の番線数 八百番線 鉄軌道車両 二千二十年度末 参考値 約四十九% 二千二十二年度末 現状値 約五十七% ※5 ※6 二千二十五年度末 数値目標 約七十% ※7 数値目標以外の目標等 新幹線車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める バス 一日あたり三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日あたり二千人以上のバスターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消 ※1 二千二十年度末 参考値 約九十一% 二千二十二年度末 現状値 約九十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 視覚障害者誘導用ブロック ※2 二千二十年度末 参考値 約九十一% 二千二十二年度末 現状値 約八十六% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 案内設備 ※3 二千二十年度末 参考値 約七十三% 二千二十二年度末 現状値 約七十七% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 障害者用トイレ ※4 二千二十年度末 参考値 約七十一% 二千二十二年度末 現状値 約七十一% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 数値目標以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず 利用実態を踏まえて可能な限りバリアフリー化 乗合バス車両 ノンステップバス 二千二十年度末 参考値 約六十四% 二千二十二年度末 現状値 約六十八% ※5 二千二十五年度末 数値目標 約八十% リフト付きバス 適用除外車両 二千二十年度末 参考値 約六% 二千二十二年度末 現状値 約七% ※5 二千二十五年度末 数値目標 約二十五% 空港アクセスバス※8 二千二十年度末 参考値 約三十二% 二千二十二年度末 現状値 約四十% ※5 二千二十五年度末 数値目標 五十% 数値目標以外の目標等 高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化 貸切バス車両 二千二十年度末 参考値 千六十六台 二千二十二年度末 現状値 千百五十七台 二千二十五年度末 数値目標 約二千百台 ※1  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条  移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象 への適合をもって算定。 ※2  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第9条への適合をもって算定。 ※3  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十条から十二条への適合をもって算定。 ※4  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十三条から十五条への適合を もって算定。また、トイレを設置している施設における割合。 ※5  各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 ※6  二千二十年4月に施行された新たなバリアフリー基準 鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを 1列車につき2か所以上とすること等を義務付けへの適合状況。 ※7  二千二十年4月に施行された新たなバリアフリー基準 鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを 1列車につき2か所以上とすること等を義務付け への適合状況 五十%程度と想定 を踏まえて設定。 ※8  1日当たりの平均的な利用者数が二千人以上の航空旅客ターミナルのうち 鉄軌道アクセスがない施設指定空港 二十七空港 へのバス路線運行系統の総数における、 バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。 3ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 二千二十二年度末 タクシー 福祉タクシー車両 二千二十年度末 参考値 四万千四百六十四台 二千二十二年度末 現状値 四万五千三百十一台 ※5 二千二十五年度末 数値目標 約九万台 ユニバーサルデザインタクシーの割合 二千二十年度末 参考値 集計なし 二千二十二年度末 現状値 約十九% ※5※九 別紙参照 二千二十五年度末 数値目標 約二十五% 数値以外の目標等 各都道府県における総車両数の約二十五%について、ユニバーサルデザインタクシーとする 旅客船 一日二千人以上の旅客船ターミナルにおけるバリアフリー比率 段差の解消 ※1 二千二十年度末 参考値 百% 二千二十二年度末 現状値 約九十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 視覚障害者誘導用ブロック ※2 二千二十年度末 参考値 百% 二千二十二年度末 現状値 約六十七% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 案内設備 ※3 二千二十年度末 参考値 約八十九% 二千二十二年度末 現状値 約五十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 障害者用トイレ ※4 二千二十年度末 参考値 約八十九% 二千二十二年度末 現状値 約八十五% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 数値以外の目標等 離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて 地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 旅客船 旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む 二千二十年度末 参考値 約五十三% 二千二十二年度末 現状値 約五十六% ※5 二千二十五年度末 数値目標 約六十% 数値目標以外の目標等 一日二千人以上のターミナルに就航する船舶は、 構造の制約条件を踏まえて可能な限りバリアフリー化 その他、利用実態を踏まえて可能な限りバリアフリー化 航空 一日二千人以上の航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化率 段差の解消 ※1 二千二十年度末 参考値 約九十五% 二千二十二年度末 現状値 約九十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 視覚障害者誘導用ブロック ※2 二千二十年度末 参考値 百% 二千二十二年度末 現状値 約九十八% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 案内設備 ※3 二千二十年度末 参考値 百% 二千二十二年度末 現状値 約九十三% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 障害者用トイレ ※4 二千二十年度末 参考値 百% 二千二十二年度末 現状値 百% ※5 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 数値目標以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用者のみならず利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 航空機 二千二十年度末 参考値 九十九% 二千二十二年度末 現状値 百% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 道路 重点整備区域内の主要な生活関連経路を構成する道路 二千二十年度末 参考値 約六十七% 二千二十二年度末 現状値 約七十一% 二千二十五年度末 数値目標 約七十% 都市公園 規模の大きい概ね2ヘクタール以上の都市公園における バリアフリー化率 園路及び広場 二千二十年度末 参考値 約六十四%  二千二十二年度末 現状値 集計中 ※十 二千二十五年度末 数値目標 約七十% 駐車場 二千二十年度末 参考値 約五十五% 二千二十二年度末 現状値 集計中 ※十 二千二十五年度末 数値目標 約六十% 便所 二千二十年度末 参考値 約六十二% 二千二十二年度末 現状値 集計中 ※十 二千二十五年度末 数値目標 約七十% 数値以外の目標等 その他、地域の実情にかんがみ、利用実態等を踏まえて 可能な限りバリアフリー化 ※1  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条  移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象 への適合をもって算定。 ※2  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第9条への適合をもって算定。 ※3  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十条から十二条への適合をもって算定。 ※4  バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第十三条から十五条への適合を もって算定。また、トイレを設置している施設における割合。 ※5  各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 ※9  各都道府県の総車両数の合計に対するユニバーサルデザインタクシー車両数の合計の割合。 ※10  二千二十二年度末の現状値については、集計中である。 4ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 二千二十二年度末 路外駐車場 特定路外駐車場 二千二十年度末 参考値 約七十一% 二千二十二年度末 現状値 約七十二% 二千二十五年度末 数値目標 約七十五% 建築物 床面積の合計が二千平方メートル以上の特別特定建築物 二千二十年度末 参考値 約六十二% 二千二十二年度末 現状値 約六十四% 二千二十五年度末 目標値 約六十七% 数値目標以外の目標等 床面積の合計が二千平方メートル未満の特別特定建築物等についても、 地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成及び周知により、 バリアフリー化を促進 公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、 障害者対応型便所やスロープ、エレベータ―の設置等のバリアフリー化を実施する 信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化率 二千二十年度末 参考値 約九十八% 二千二十二年度末 現状値 約九十八% 二千二十五年度末 目標値 原則百% 主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、 視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に 設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率 二千二十年度末 参考値 数値無し 二千二十二年度末 現状値 約五十六% 二千二十五年度末 目標値 原則百% 基本構想等 移動等円滑化促進方針の作成 二千二十年度末 参考値 十一自治体 二千二十二年度末 現状値 三十四自治体 二千二十五年度末 目標値 約三百五十自治体 数値目標以外の目標等 目標値約三百五十自治体は全市町村 約千七百四十 の二割に相当 移動等円滑化基本構想の作成 二千二十年度末 参考値 三百九自治体 二千二十二年度末 現状値 三百二十一自治体 二千二十五年度末 目標値 約四百五十自治体 数値目標以外の目標等 目標値 約四百五十自治体は一日あたり二千人以上の鉄軌道駅及び バスターミナルが存在する市町村 約七百三十 の6割に相当 心のバリアフリー 心のバリアフリーの用語の認知度 ※十一 二千二十年度末 参考値 約二十四% 二千二十二年度末 現状値 約二十一% 二千二十五年度末 数値目標 約五十% 高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合 注11 二千二十年度末 参考値 約八十二% 二千二十二年度末 現状値 約八十二% 二千二十五年度末 数値目標 原則百% 数値目標以外の目標等 移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境を整備する ※十一 インターネットモニターアンケート 公共交通機関を利用する際の配慮について による。 5ページ目 基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要 二千二十二年度末 別紙 各都道府県におけるタクシー及びユニバーサルデザインタクシーの車両数並びに総車両に対する ユニバーサルデザインタクシーの割合は下記のとおり。 目標 各都道府県において総車両数の約二十五%を達成 ※輸送実績報告 旅客自動車運送事業等報告規則第二条の規定による報告より 北海道 総車両数 九千三百五十九台 UDタクシー車両数 千三百六十八台 総車両数に対する割合 十四点六% 青森県 総車両数 二千三百三十七台 UDタクシー車両数 百七十四台 総車両数に対する割合 七点四% 岩手県 総車両数 千九百九十五台 UDタクシー車両数 六十二台 総車両数に対する割合 三点一% 宮城県 総車両数 三千五百四十七台 UDタクシー車両数 二百十六台 総車両数に対する割合 六点一% 秋田県 総車両数 千五十二台 UDタクシー車両数 四十台 総車両数に対する割合 三点八% 山形県 総車両数 千百九十六台 UDタクシー車両数 八十七台 総車両数に対する割合 七点三% 福島県 総車両数 二千九十四台 UDタクシー車両数 百八十六台 総車両数に対する割合 八点九% 茨城県 総車両数 二千五百十台 UDタクシー車両数 九十七台 総車両数に対する割合 三点九% 栃木県 総車両数 千六百五十四台 UDタクシー車両数 百五十七台 総車両数に対する割合 九点五% 群馬県 総車両数 千四百十二台 UDタクシー車両数 七十六台 総車両数に対する割合 五点四% 埼玉県 総車両数 五千六百十台 UDタクシー車両数 千二十一台 総車両数に対する割合 十八点二% 千葉県 総車両数 五千五百八十七台 UDタクシー車両数 千二百三十台 総車両数に対する割合 二十二% 東京都 総車両数 三万百三十八台 UDタクシー車両数 一万七千三百二十二台 総車両数に対する割合 五十七点五% 神奈川県 総車両数 九千五百七十七台 UDタクシー車両数 千六百八十一台 総車両数に対する割合 十七点六% 山梨県 総車両数 八百十二台 UDタクシー車両数 六十六台 総車両数に対する割合 八点一% 新潟県 総車両数 二千四百二十五台 UDタクシー車両数 百八十三台 総車両数に対する割合 七点五% 富山県 総車両数 七百六十四台 UDタクシー車両数 百十台 総車両数に対する割合 十四点四% 石川県 総車両数 千六百五十台 UDタクシー車両数 百三十台 総車両数に対する割合 七点九% 長野県 総車両数 二千二百六十八台 UDタクシー車両数 百三十七台 総車両数に対する割合 六% 福井県 総車両数 八百四十台 UDタクシー車両数 八十七台 総車両数に対する割合 十点四% 岐阜県 総車両数 千六百九十八台 UDタクシー車両数 百八十二台 総車両数に対する割合 十点七% 静岡県 総車両数 四千三百八十五台 UDタクシー車両数 五百九十六台 総車両数に対する割合 十三点六% 愛知県 総車両数 七千四百七十一台 UDタクシー車両数 千八百五十七台 総車両数に対する割合 二十四点九% 三重県 総車両数 千百十一台 UDタクシー車両数 九十七台 総車両数に対する割合 八点七% 滋賀県 総車両数 千八十五台 UDタクシー車両数 七十二台 総車両数に対する割合 六点六% 京都府 総車両数 五千八百四十三台 UDタクシー車両数 六百四台 総車両数に対する割合 十点三% 大阪府 総車両数 一万四千五百九台 UDタクシー車両数 千三百五十一台 総車両数に対する割合 九点三% 兵庫県 総車両数 六千三百八十六台 UDタクシー車両数 五百六十二台 総車両数に対する割合 八点八% 奈良県 総車両数 九百八十九台 UDタクシー車両数 五十六台 総車両数に対する割合 五点七% 和歌山県 総車両数 千二百九十六台 UDタクシー車両数 八十七台 総車両数に対する割合 六点七% 鳥取県 総車両数 五百六十五台 UDタクシー車両数 百九十四台 総車両数に対する割合 三十四点三% 島根県 総車両数 九百七十台 UDタクシー車両数 三十七台 総車両数に対する割合 三点八% 岡山県 総車両数 二千七百四十四台 UDタクシー車両数 百五十一台 総車両数に対する割合 五点五% 広島県 総車両数 四千九百五十六台 UDタクシー車両数 三百五十二台 総車両数に対する割合 七点一% 山口県 総車両数 二千百五十七台 UDタクシー車両数 五十台 総車両数に対する割合 二点三% 徳島県 総車両数 九百二十二台 UDタクシー車両数 九台 総車両数に対する割合 一% 香川県 総車両数 千三百八十五台 UDタクシー車両数 三十八台 総車両数に対する割合 二点七% 愛媛県 総車両数 千八百五十三台 UDタクシー車両数 六十六台 総車両数に対する割合 三点六% 高知県 総車両数 千二十二台 UDタクシー車両数 六十一台 総車両数に対する割合 六% 福岡県 総車両数 八千六百五十一台 UDタクシー車両数 千百三十一台 総車両数に対する割合 十三点一% 佐賀県 総車両数 九百八十三台 UDタクシー車両数 八十九台 総車両数に対する割合 九点一% 長崎県 総車両数 二千二百九十九台 UDタクシー車両数 百三十五台 総車両数に対する割合 五点九% 熊本県 総車両数 二千八百一台 UDタクシー車両数 百九台 総車両数に対する割合 三点九% 大分県 総車両数 千九百四十五台 UDタクシー車両数 二百七十九台 総車両数に対する割合 十四点三% 宮崎県 総車両数 千八百三十七台 UDタクシー車両数 六十九台 総車両数に対する割合 三点八% 鹿児島県 総車両数 二千八百八十四台 UDタクシー車両数 百三十二台 総車両数に対する割合 四点六% 沖縄県 総車両数 三千四百六十七台 UDタクシー車両数 四百七十六台 総車両数に対する割合 十三点七% 合計 総車両数 十七万三千四十一台 UDタクシー車両数 三万三千二百七十二台 総車両数に対する割合 十九点二%  六ページ目 四国における移動等円滑化進展状況 令和四年度末 七ページ目 旅客施設 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 北陸信越 新潟県、長野県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県 近畿 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 八ページ目 四国の鉄軌道駅のバリアフリー状況 令和5年3月末現在 平均利用者数が一日三千人以上及び基本構想の 生活関連施設に位置付けられた一日二千人以上三千人未満の 鉄軌道駅のバリアフリー化は、 段差の解消について八十六点四%、 視覚障害者誘導用ブロックについて五十%、 案内設備について四十点九%、 障害者用トイレの設置については九十四点四%実施済。 ※鉄軌道駅 一日三千人以上及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた一日二千人以上 目標値約百% 二千二十五年度末 徳島県 鉄軌道駅数 1 うちトイレ設置駅数 1 段差の解消 駅数 1 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 0 総施設数に対する割合 0% 案内設備 1 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレの設置 駅数 1 うちトイレ設置駅数に対する割合 百% 香川県 鉄軌道駅数 十 うちトイレ設置駅数 十 段差の解消 駅数 九 総施設数に対する割合 九十% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 六 総施設数に対する割合 六十% 案内設備 3 総施設数に対する割合 三十% 障害者トイレの設置 駅数 9 うちトイレ設置駅数に対する割合 九十% 愛媛県 鉄軌道駅数 八 うちトイレ設置駅数 五 段差の解消 駅数 7 総施設数に対する割合 八十七点五% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 4 総施設数に対する割合 五十% 案内設備 3 総施設数に対する割合 三十七点五% 障害者トイレの設置 駅数 5 うちトイレ設置駅数に対する割合 百% 高知県 鉄軌道駅数 3 うちトイレ設置駅数 2 段差の解消 駅数 2 総施設数に対する割合 六十六点七% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 1 総施設数に対する割合 三十三点3% 案内設備 2 総施設数に対する割合 六十六点7% 障害者トイレの設置 駅数 2 うちトイレ設置駅数に対する割合 百% 四国 鉄軌道駅数 二十二 うちトイレ設置駅数 十八 段差の解消 駅数 十九 総施設数に対する割合 八十六点四% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 十一 総施設数に対する割合 五十% 案内設備 9 総施設数に対する割合 四十点九% 障害者トイレの設置 駅数 十七 うちトイレ設置駅数に対する割合 九十四点四% 全国 鉄軌道駅数 三千四百六十 うちトイレ設置駅数 三千二百四十九 段差の解消 駅数 三千二百三十七 総施設数に対する割合 九十三点6% 視覚障害者誘導用ブロック 駅数 千四百九十九 総施設数に対する割合 四十三点三% 案内設備 二千六百六十二 総施設数に対する割合 七十六点九% 障害者トイレの設置 駅数 二千九百九十六 うちトイレ設置駅数に対する割合 九十二点二% 九ページ目 四国のバスターミナルのバリアフリー状況 令和5年3月末現在 平均利用者数が一日三千人以上及び 基本構想の生活関連施設に位置付けられた 一日二千人以上三千人 未満のバスターミナルのバリアフリー状況。 目標値百% 二千二十五年度末 徳島県と香川県と愛媛県と高知県 バスターミナル総施設数 0 うちトイレ設置ターミナル数 0 段差解消数 施設数  0 割合 該当なし 視覚障害者誘導用ブロック施設数 0 割合 該当なし 案内設備 0 割合 該当なし 障害者トイレの設置 施設数 0 割合 該当なし 四国 バスターミナル総施設数 0 うちトイレ設置ターミナル数 0 段差解消数 施設数 0 割合 該当なし 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 0 割合 該当なし 案内設備 0 割合 該当なし 障害者トイレの設置 施設数 0 割合 該当なし 全国 バスターミナル総施設数 四十四 うちトイレ設置ターミナル数 三十五 段差解消数 施設数 四十一 割合 九十三点二% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 三十八 割合 八十六点四% 案内設備 三十四 割合 七十七点三% 障害者トイレの設置 施設数 二十五 割合 七十一点四% 十ページ目 四国の旅客船ターミナルのバリアフリー状況 令和5年3月末現在 平均利用者数が一日二千人以上である 旅客船ターミナルのバリアフリー化は、 段差の解消 視覚障害者誘導用ブロック 案内設備の設置については百%実施済。 目標値 二千二十五年度末に約百パーセント 徳島県と愛媛県と高知県 旅客船ターミナル 0 うちトイレ設置ターミナル数 0 段差解消数 施設数 0 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 0 障害者トイレ設置 施設数 0 香川県 旅客船ターミナル 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差解消数 施設数 1 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 障害者トイレ設置 施設数 1 四国 旅客船ターミナル 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差解消数 施設数 1 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 障害者トイレ設置 施設数 1 全国 旅客船ターミナル総施設数 十五 うちトイレ設置ターミナル数 十三 段差解消数 施設数 十四 そう施設数に対する割合 九十三% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 十 総施設数に対する割合 六十七% 案内設備 施設数 8 総施設数に対する割合 五十三% 障害者トイレ設置 施設数 十一 うちトイレ設置ターミナルに対する割合八十五% 十一ページ目 四国の航空旅客ターミナルのバリアフリー状況 令和5年3月末現在 平均利用者数が一日二千人以上である 航空旅客ターミナルのバリアフリー化は、百%実施済。 目標値 百% 二千二十五年度末 徳島県 航空旅客ターミナル総施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差の解消数 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 案内設備 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレ設置 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 香川県 航空旅客ターミナル総施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差の解消数 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 案内設備 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレ設置 施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 百% 愛媛県 航空旅客ターミナル総施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差の解消数 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 案内設備 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレ設置 施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 百% 高知県 航空旅客ターミナル総施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数 1 段差の解消数 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 案内設備 施設数 1 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレ設置 施設数 1 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 百% 四国 航空旅客ターミナル総施設数 4 うちトイレ設置ターミナル数 4 段差の解消数 施設数 4 総施設数に対する割合 百% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 4 総施設数に対する割合 百% 案内設備 施設数 4 総施設数に対する割合 百% 障害者トイレ設置 施設数 4 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 百% 全国 航空旅客ターミナル総施設数 四十二 うちトイレ設置ターミナル数 四十二 段差の解消数 施設数 三十九 総施設数に対する割合 九十二点九% 視覚障害者誘導用ブロック 施設数 四十一 総施設数に対する割合 九十七点六% 案内設備 施設数 三十九 総施設数に対する割合 九十二点九% 障害者トイレ設置 施設数 四十二 うちトイレ設置ターミナル数に対する割合 百% 十二ページ目 四国の旅客施設のバリアフリー化の推移※1 段差解消の推移グラフ 公共交通移動等円滑化実績報告による 全国 平成十三年度 三十三点2% 平成十四年度 三十九点3% 平成十五年度 四十四点1%      平成十六年度 四十八点9% 平成十七年度 五十六点5% 平成十八年度 六十三点1% 平成十九年度 六十七点5% 平成二十年度 七十一点6% 平成二十一年度 七十六点9% 平成二十二年度 八十五点5% 平成二十三年度 八十一点0% 平成二十四年度 八十一点9% 平成二十五年度 八十三点3% 平成二十六年度 八十四点8% 平成二十七年度 八十六点1% 平成二十八年度 八十七点2% 平成二十九年度 八十九点4% 平成三十年度 九十点4% 令和元年度 九十一点9% 令和2年度 九十五点1% 令和3年度 九十三点7% 令和4年度 九十三点5% 四国 平成十三年度 五十% 平成十四年度 五十% 平成十五年度 五十%      平成十六年度 六十四点3% 平成十七年度 六十四点3% 平成十八年度 六十九点2% 平成十九年度 八十四点6% 平成二十年度 百% 平成二十一年度 百% 平成二十二年度 百% 平成二十三年度 七十点8% 平成二十四年度 七十二点0% 平成二十五年度 七十点4% 平成二十六年度 七十五点9% 平成二十七年度 七十三点3% 平成二十八年度 七十四点2% 平成二十九年度 八十七点9% 平成三十年度 八十七点9% 令和元年度 八十七点9% 令和2年度 九十点0% 令和3年度 九十一点3% 令和4年度 八十八点九% 平成二十三年度の減少は、目標見直し 利用者数3千人以上による強化のため。 視覚障害者誘導用ブロックの整備の推移グラフ※2 公共交通移動等円滑化実績報告による 全国 平成十三年度 六十四点3% 平成十四年度 七十二点0% 平成十五年度 七十四点2%      平成十六年度 八十点1% 平成十七年度 八十二点8% 平成十八年度 八十八点3% 平成十九年度 九十点9% 平成二十年度 九十二点9% 平成二十一年度 九十四点8% 平成二十二年度 九十七点1% 平成二十三年度 九十二点6% 平成二十四年度 九十三点1% 平成二十五年度 九十三点1% 平成二十六年度 九十三点2% 平成二十七年度 九十三点6% 平成二十八年度 九十三点8% 平成二十九年度 九十四点3% 平成三十年度 九十四点7% 令和元年度 九十五点1% 令和2年度 九十七点2% 令和3年度 四十二点8% 令和4年度 四十四点6% 四国 平成十三年度 五十% 平成十四年度 五十七点1% 平成十五年度 五十七点1%      平成十六年度 五十七点1% 平成十七年度 五十七点1% 平成十八年度 六十一点5% 平成十九年度 八十四点6% 平成二十年度 九十一点7% 平成二十一年度 九十一点7% 平成二十二年度 百% 平成二十三年度 八十二% 平成二十四年度 八十四% 平成二十五年度 八十五点2% 平成二十六年度 八十九点7% 平成二十七年度 八十六点7% 平成二十八年度 八十七点1% 平成二十九年度 九十三点9% 平成三十年度 九十三点9% 令和元年度 九十三点9% 令和2年度 九十五点0% 令和3年度 五十六点5% 令和4年度 五十九点3% 平成二十三年度の減少は、目標見直し 利用者数3千人以上 による強化のため。 案内設備の推移 公共交通移動等円滑化実績報告による 全国 令和3年度 七十六点9% 令和4年度 七十七% 四国 令和3年度 五十二点2% 令和4年度 五十一点9% 障害者対応型トイレの設置の推移グラフ 公共交通移動等円滑化実績報告による 全国 平成十三年度 2点6% 平成十四年度 十三% 平成十五年度 二十一%      平成十六年度 三十二点8% 平成十七年度 四十二点9% 平成十八年度 五十二点6% 平成十九年度 五十九点6% 平成二十年度 六十六点5% 平成二十一年度 七十五点2% 平成二十二年度 八十三点1% 平成二十三年度 七十七点8% 平成二十四年度 七十八点9% 平成二十五年度 八十点1% 平成二十六年度 八十一点9% 平成二十七年度 八十三% 平成二十八年度 八十四点2% 平成二十九年度 八十五点2% 平成三十年度 八十六点7% 令和元年度 八十八点6% 令和2年度 九十二点1% 令和3年度 九十一点8% 令和4年度 九十二% 四国 平成十三年度 9点1% 平成十四年度 十八点2% 平成十五年度 十八点2%      平成十六年度 二十七点3% 平成十七年度 二十七点3% 平成十八年度 三十六点4% 平成十九年度 五十四点5% 平成二十年度 九十% 平成二十一年度 九十% 平成二十二年度 八十八点9% 平成二十三年度 六十五% 平成二十四年度 六十五% 平成二十五年度 六十点9% 平成二十六年度 七十六% 平成二十七年度 七十六点9% 平成二十八年度 八十一点5% 平成二十九年度 九十三点1% 平成三十年度 九十六点6% 令和元年度 九十六点6% 令和2年度 百% 令和3年度 九十五% 令和4年度 九十一点3% 平成二十三年度の減少は、目標見直し 利用者数3千人以上による強化のため。 ※1 鉄軌道駅及びバスターミナルについては、 1日平均利用者数が三千人以上の旅客施設及び 二千人以上三千人未満で基本構想における 重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設、 旅客船ターミナル及び 航空旅客ターミナルについては、 1日平均利用者数が二千人以上の旅客施設。 また、旅客施設の各項目の実績値については、 集計対象である旅客施設の総施設数が 前年度から変動した影響を受けている。 ※2 視覚障害者誘導用ブロックの設置については、 令和3年度の集計結果より、ブロック形状を JIS規格に統一するために改正された 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は 車両等の構造及び設備並びに 旅客施設及び車両等を使用した役務の 提供の方法に関する基準を定める省令 以下公共交通移動等円滑化基準という。 に適合している旅客施設数をまとめている。 十三ページ目 車両 ※地域については地方運輸局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北  青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 北陸信越 新潟県、長野県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県 近畿 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 十四ページ目 四国の鉄軌道車両のバリアフリー化状況 令和5年3月末現在 鉄軌道車両のバリアフリー化は、三十一点7%実施済。 目標値 約七十% 二千二十五年度末 徳島県 鉄軌道車両 総数 3 基準適合車両※ 0 割合 0% 香川県 鉄軌道車両総数 四百八十八 基準適合車両 百五十 割合 三十点7% 愛媛県 鉄軌道車両総数 九十四 基準適合車両 四十六 割合 四十八点9% 高知県 鉄軌道車両総数 八十三 基準適合車両 十六 割合 十九点三% 四国 鉄軌道車両総数 六百六十八 基準適合車両 二百十二 割合 三十一点7% 全国 鉄軌道車両総数 五万二千百五十 基準適合車両 二万九千六百九十九 割合 五十六点九% ※車椅子スペースや案内装置を設ける等、令和2年4月に施行された公共交通移動等円滑化基準のすべてに適合している車両数をいう。 鉄軌道車両のバリアフリー化の推移グラフ 公共交通移動等円滑化実績等報告による 全国 平成十三年度 十四点八% 平成十四年度 十九点四% 平成十五年度 二十三点七%      平成十六年度 二十七点九% 平成十七年度 三十二点一% 平成十八年度 二十% 平成十九年度 二十六点五% 平成二十年度 四十一点三% 平成二十一年度 四十五点七% 平成二十二年度 四十九点五% 平成二十三年度 五十二点八% 平成二十四年度 五十五点八% 平成二十五年度 五十九点五% 平成二十六年度 六十二% 平成二十七年度 六十五点二% 平成二十八年度 六十七点七% 平成二十九年度 七十一点二% 平成三十年度 七十三点二% 令和元年度 七十四点六% 令和2年度 七十六% 令和3年度 五十二点四% 令和4年度 五十六点九% 四国 平成十三年度 二点五% 平成十四年度 四点二% 平成十五年度 七%      平成十六年度 七点二% 平成十七年度 七点二% 平成十八年度 七点一% 平成十九年度 七点二% 平成二十年度 八点四% 平成二十一年度 十点六% 平成二十二年度 十三点一% 平成二十三年度 十四点八% 平成二十四年度 十五点三% 平成二十五年度 十五点六% 平成二十六年度 十六% 平成二十七年度 十七点九% 平成二十八年度 十九点六% 平成二十九年度 二十三点一% 平成三十年度 二十四点六% 令和元年度 二十七点二% 令和2年度 三十四点八% 令和3年度 三十一点三% 令和4年度 三十一点七% 令和3年度以降は、令和2年4月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準  鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け  への適合状況を示している。 十五ページ目 四国のノンステップバスの導入状況について 令和5年3月末現在 ノンステップバスは、六十二点九%の導入状況。 県別にみると、徳島県、香川県の進捗率が高い。 目標値 約八十% 二千二十五年度末 適用除外認定車両を除く 徳島県 総数 二百十三 基準適合車両 百七十 割合 七十九点八% 香川県 総数 二百三 基準適合車両 百五十 割合 七十三点九% 愛媛県 総数 三百三十三 基準適合車両 百九十六 割合 五十八点九% 高知県 総数 二百二十一 基準適合車両 九十四 割合 四十二点五% 四国 総数 九百七十 基準適合車両 六百十 割合 六十二点九% 全国 総数 四万四千二百八十二 基準適合車両 三万百十七 割合 六十八% ノンステップバスのバリアフリー化の推移グラフ 公共交通移動等円滑化実績等報告による 全国 平成十三年度 三点九% 平成十四年度 六点五% 平成十五年度 九点三%      平成十六年度 十二% 平成十七年度 十四点八% 平成十八年度 十七点七% 平成十九年度 二十点三% 平成二十年度 二十三% 平成二十一年度 二十五点八% 平成二十二年度 二十七点九% 平成二十三年度 三十八点四% 平成二十四年度 四十一% 平成二十五年度 四十三点九% 平成二十六年度 四十七% 平成二十七年度 五十点一% 平成二十八年度 五十三点三% 平成二十九年度 五十六点四% 平成三十年度 五十八点八% 令和元年度 六十一点一% 令和2年度 六十三点八% 令和3年度 六十五点五% 令和4年度 六十八% 四国 平成十三年度 三点六% 平成十四年度 六点四% 平成十五年度 九点一%      平成十六年度 十点六% 平成十七年度 十二% 平成十八年度 十三点六% 平成十九年度 十三点九% 平成二十年度 十五点八% 平成二十一年度 十八点三% 平成二十二年度 十九点五% 平成二十三年度 二十九点七% 平成二十四年度 三十四点一% 平成二十五年度 三十六点九% 平成二十六年度 三十九点五% 平成二十七年度 四十二% 平成二十八年度 四十五点七% 平成二十九年度 四十八点六% 平成三十年度 五十二点九% 令和元年度 五十五点七% 令和2年度 五十八点一% 令和3年度 六十一点二% 令和4年度 六十二点九% ※平成二十三年度の増加は、新目標値の設定に合わせ、 適用除外認定車両を車両の総数から除いた数値を母数としたことによる。 十六ページ目 四国の福祉タクシーの導入状況 令和5年3月末現在 県別にみると、愛媛県、高知県の導入数が高い。 目標値 約九万台 二千二十五年度末 徳島県 福祉タクシー 基準適合車両 百四十六 うちUDタクシー 基準適合車両 九 香川県 福祉タクシー 基準適合車両 百七十一 うちUDタクシー 基準適合車両 三十八 愛媛県 福祉タクシー 基準適合車両 三百十三 うちUDタクシー 基準適合車両 六十六 高知県 福祉タクシー 基準適合車両 二百二十七 うちUDタクシー 基準適合車両 六十一 四国 福祉タクシー 基準適合車両 八百五十七 うちUDタクシー 基準適合車両 百七十四 全国 福祉タクシー 基準適合車両 四万五千三百十一 うちUDタクシー 基準適合車両 三万三千二百七十二 十七ページ目 四国の旅客船のバリアフリー状況 令和5年3月末現在 旅客船のバリアフリー化は、七十七点一%実施済。 県別にみると、愛媛県、香川県の進捗率が比較的高い。 旅客船 一般旅客定期航路事業の用に供する船舶 徳島県 総数 4 香川県 総数 三十四 愛媛県 総数 四十 高知県 総数 2 四国 総数 八十 全国 総数 六百四十一 旅客船 旅客不定期航路事業の用に供する船舶 徳島県 総数 不定期専業 0 香川県 総数 不定期専業 2 愛媛県 総数 不定期専業 1 高知県 総数 不定期専業 0 四国 総数 不定期専業 3 全国 総数 不定期専業 十八 旅客船 一般旅客定期航路事業の用に供する船舶及び 旅客不定期航路事業の用に供する船舶 目標値 約六十% 二千二十五年度末 徳島県 総数 4 基準適合船舶 定期 2 基準適合船舶 不定期専業 0 割合 五十% 香川県 総数 三十六 基準適合船舶 定期 三十一 基準適合船舶 不定期専業 0 割合 八十六点一% 愛媛県 総数 四十一 基準適合船舶 定期 三十 基準適合船舶 不定期専業 0 割合 七十三点二% 高知県 総数 2 基準適合船舶 定期 1 基準適合船舶 不定期専業 0 割合 五十% 四国 総数 八十三 基準適合船舶 定期 六十四 基準適合船舶 不定期専業 0 割合 七十七点一% 全国 総数 六百五十九 基準適合船舶 定期 三百六十七 基準適合船舶 不定期専業 三 割合 五十六点一% 一日当たりの平均的な利用者数が二千人以上である 旅客船ターミナルに就航する旅客船のバリアフリー状況 目標値 構造等の制約条件を踏まえて可能な限りバリアフリー化 二千二十五年度末 徳島県 総数 0 基準適合船舶 0 割合 該当なし 香川県 総数 6 基準適合船舶 6 割合 百% 愛媛県 総数 0 基準適合船舶 0 割合 該当なし 高知県 総数 0 基準適合船舶 0 割合 該当なし 四国 総数 6 基準適合船舶 6 割合 百% 全国 総数 五十二 基準適合船舶 三十二 割合 六十一点五% 船舶のバリアフリー化の推移グラフ 全国 平成十三年度 零点二% 平成十四年度 二点一% 平成十五年度 四点四%      平成十六年度 七% 平成十七年度 八% 平成十八年度 十一点五% 平成十九年度 十四点一% 平成二十年度 十六点四% 平成二十一年度 十八% 平成二十二年度 十八点一% 平成二十三年度 二十点六% 平成二十四年度 二十四点五% 平成二十五年度 二十八点六% 平成二十六年度 三十二点二% 平成二十七年度 三十六点六% 平成二十八年度 四十点三% 平成二十九年度 四十三点八% 平成三十年度 四十六点二% 令和元年度 四十九点八% 令和2年度 五十三点三% 令和3年度 五十五% 令和4年度 五十六点一% 四国 平成十三年度 零% 平成十四年度 二点六% 平成十五年度 十点三%      平成十六年度 十四点二% 平成十七年度 十五点四% 平成十八年度 十七点四% 平成十九年度 十九点一% 平成二十年度 二十点四% 平成二十一年度 二十点四% 平成二十二年度 十八% 平成二十三年度 二十五% 平成二十四年度 二十七点一% 平成二十五年度 三十八% 平成二十六年度 四十一点八% 平成二十七年度 四十四点二% 平成二十八年度 五十一点三% 平成二十九年度 五十五点八% 平成三十年度 六十一点八% 令和元年度 六十五点四% 令和2年度 七十四点四% 令和3年度 七十四点四% 令和4年度 七十七点一% 十八ページ目 基本構想の作成状況 令和5年度末 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 北陸 新潟県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 近畿 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 十九ページ 全国における基本構想の作成状況 令和5年度末時点 全国における基本構想は、三百二十五市区町において作成されている。 折れ線グラフ 基本構想の作成 自治体数 平成十三年度 作成数 十五件 平成十四年度 作成数 六十一件 平成十五年度 作成数 百十七件 平成十六年度 作成数 百六十八件 平成十七年度 作成数 百九十八件 平成十八年度 作成数 二百二十二件 平成十九年度 作成数 二百三十五件 平成二十年度 作成数 二百五十二件 平成二十一年度 作成数 二百五十九件 平成二十二年度 作成数 二百六十五件 平成二十三年度 作成数 二百七十一件 平成二十四年度 作成数 二百七十五件 平成二十五年度 作成数 二百八十一件 平成二十六年度 作成数 二百八十五件 平成二十七年度 作成数 二百八十九件 平成二十八年度 作成数 二百九十三件 平成二十九年度 作成数 二百九十六件 平成三十年度 作成数 三百三件 令和元年度 作成数 三百四件 令和2年度 作成数 三百九件 令和3年度 作成数 三百十六件 令和4年度 作成数 三百十九件 令和5年度 作成数 三百二十五件 二十ページ 地域別 基本構想の作成状況 令和5年度末時点 ※ブロック内訳は、運輸局と同じ 北海道 目標数 十九件 作成数 十七件 作成率 九点五%  百七十九分の十七 全国平均以下 うち市・区の作成率 四十二点九% 三十五分の十五 全国平均以上 東北 目標値 六十一 作成数 十四件 作成率 6点2% 二百二十七分の十四 全国平均以下 うち市・区の作成率 十六点8% 七十七分の十三 全国平均以下 関東 目標値 百十九件 作成数 九十八件 作成率 二十八点五% 三百四十三分の九十八 全国平均以上 うち市・区の作成率 四十三% 二百十六分の九十三 全国平均以上 北陸信越 目標値 三十四件 作成数 十八件 作成率 十二点8% 百四十一分の十八 全国平均以下 うち市・区の作成率 二十八点3% 六十分の十七 全国平均以下 中部 目標値 百三件 作成数 四十四件 作成率 二十四点9% 百七十七分の四十四 全国平均以上 うち市・区の作成率 三十九% 百五分の四十一 全国平均以上 近畿 目標値 百九件 作成数 八十三件 作成率 四十一点9% 百九十八分の八十三 全国平均以上 うち市・区の作成率 六十四点八% 百十一分の七十二 全国平均以上 中国 目標値 二十七件 作成数 二十四件 作成率 二十二点四% 百七分の二十四 全国平均以上 うち市・区の作成率 三十八点9% 五十四分の二十一 全国平均以上 四国 目標値 十一件 作成数  6件 作成率 6点3% 九十五分の6 全国平均以下 うち市・区の作成率 十五点8% 三十八分の6 全国平均以下 九州 目標値 三十二件 作成数 十九件 作成率 八点二% 二百三十三分の十九 全国平均以下 うち市・区の作成率 十五点7% 百八分の十七 全国平均以下 沖縄 目標値 十二件 作成数 2件 作成率 4点9%  四十一分の2 全国平均以下 うち市・区の作成率 十八点2% 十一分の2 全国平均以下 全国 基本方針に基づく整備目標 四百五十件 作成数 三百二十五件 作成率 十八点七% 千七百四十一分の三百二十五 うち市・区の作成率 三十六点四% 八百十五分の二百九十七 二十一ページ目 地域別 マスタープランの作成状況 令和五年度末時点 ブロック内訳は運輸局と同じ 北海道 目標値 三十六件 作成数 1件 作成率 0点6% 百七十九分の1 全国平均以下 うち市・区の作成率 0% 三十五分の0 全国平均以下 東北 目標値 四十七件 作成数 七件 作成率 三点一% 二百二十七分の七 全国平均以上 うち市・区の作成率 九点一% 七十七分の七 全国平均以上 関東  目標値 六十九件 作成数 十四件 作成率 四% 三百四十三分の十四 全国平均以上 うち市・区の作成率 六点四% 二百十六分の十四 全国平均以上 北陸信越 目標値 二十三件 作成数 三件 作成率 二点一% 百四十一分の三 全国平均以下 うち市・区の作成率 五% 六十分の三 全国平均以下 中部 目標値 三十六件 作成数 二件 作成率 一点一% 百七十七分の二 全国平均以下 うち市・区の作成率 一点九% 百五分の二 全国平均以下 近畿 目標値 四十八件 作成数 七件 作成率 三点五% 百九十八分の七 全国平均以上 うち市・区の作成率 5点4% 百十一分の6 全国平均以上 中国 目標値 二十二件 作成数 四件 作成率 三点七% 百七分の四 全国平均以上 うち市・区の作成率 七点四% 五十四分の四 全国平均以上 四国 目標値 十九件 作成数 0件 作成率 0% 九十五分の0 全国平均以下 うち市・区の作成率 0% 三十八分の0 全国平均以下 九州 目標値 四十二件 作成数 六件 作成率 二点五% 二百三十三分の六 全国平均以上 うち市・区の作成率 五点五% 百八分の六 全国平均以上 沖縄 目標値 八件 作成数 0件 作成率 0%  四十一分の0 全国平均以下 うち市・区の作成率 0% 十一分の0 全国平均以下 全国  基本方針に基づく整備目標 三百五十件 作成数 四十四件 作成率 二点五% 千七百四十一分の四十四 うち市・区の作成率 五点一% 八百十五分の四十二 二十二ページ 基本構想・移動等円滑化促進方針作成市町村一覧 基本構想等作成市町村一覧 令和五年度末時点 三百二十五市区町 徳島県 徳島市 香川県 高松市 丸亀市 愛媛県 松山市 今治市 高知県 高知市 マスタープラン作成市町村一覧 令和五年度末時点 四十四市区町 二十三ページ 四国の移動等円滑化基本構想策定状況   基本構想とは 重点整備地区において、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を 重点的かつ一体的に推進するために市町村が策定する整備計画、方針のこと。 重点整備地区 旅客施設 駅、ターミナルを中心とした地区や高齢者、 障がい者等が利用する施設 例 商業施設、病院、市役所等公共施設が 集まった地区 マスタープランとは 特定、具体事業は不要。 移動等円滑化促進地区を設定。市町村全体 地区単位も可 の バリアフリー化の方向性を示す。 基本構想策定済み 香川県 高松市 香川県 丸亀市 愛媛県 松山市 愛媛県 今治市 徳島県 徳島市 高知県 高知市 1日あたりの平均的な利用客数が2千人以上の鉄軌道駅又は バスターミナルを有し、基本構想が未策定 香川県 坂出市 香川県 観音寺市 香川県 善通寺市 香川県 三豊市 香川県 宇多津町 香川県 多度津町 愛媛県 新居浜市 愛媛県 西条市 愛媛県 松前町 徳島県 阿南市 徳島県 藍住町 高知県 南国市 二十四ページ 心のバリアフリー 令和四年度末 二十五ページ目 心のバリアフリーの用語の認知度 新たなバリアフリー整備目標の設定に伴い、 新たな項目として心のバリアフリーの用語の認知度が追加され、 令和7年度までに、約五十%の認知度を達成するように目標が設定された。 令和4年度における認知度※は二十一点4%となっている。 令和2年度 参考値 二十三点9% 令和3年度 実績値 二十四点3% 令和4年度 実績値※ 二十一点4% 高齢者、障害者の立場を理解して行動ができている人の割合 新たな整備目標の設定に伴い、 新たな項目として高齢者、障害者等の立場を理解して 行動ができている人の割合が追加され、令和7年度までに、 原則百%を達成するように目標が設定された。 令和4年度における割合※は八十一点7%となっている。 令和2年度 参考値 八十一点7% 令和3年度 実績値 八十六点6% 令和4年度 実績値 八十一点7% ※二千二十二年十一月に実施した インターネットモニターアンケート 公共交通機関を利用する際の配慮についてによる。 二十六ページ目 以下参考資料 令和四年度末 二十七ページ目 道路 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 北陸 新潟県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 近畿 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 二十八ページ目 参考 道路のバリアフリー状況 地域別 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する 特定道路のバリアフリー化は、八十%実施済。 目標値 約七十%  北海道 道路延長 二百八十八点3キロメートル 整備延長 二百六十二点八キロメートル 割合九十一% 東北 道路延長 百五十七点7キロメートル 整備延長 百三十二点四キロメートル 割合八十四% 関東 道路延長 千七百六点5キロメートル 整備延長 千七キロメートル 割合五十九% 北陸信越 道路延長 九十点9キロメートル 整備延長 八十四点八キロメートル 割合九十三% 中部 道路延長 四百十点9キロメートル 整備延長 三百四十五点三キロメートル 割合八十四% 近畿 道路延長 千百点6キロメートル 整備延長 七百六十八点一キロメートル 割合七十% 中国 道路延長 百七十七点1キロメートル 整備延長 百三十七点九キロメートル 割合七十八% 四国 道路延長 八十一点5キロメートル 整備延長 六十五点三キロメートル 割合八十% 九州 道路延長 四百三点3キロメートル 整備延長 三百十一点四キロメートル 割合七十七% 沖縄県 道路延長 二十八点8キロメートル 整備延長 二十三点六キロメートル 割合八十二% 全国 道路延長 四千四百四十五点6キロメートル 整備延長 三千百三十八点七キロメートル 割合七十一% 二十九ページ目 都市公園 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 北陸 新潟県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 近畿 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 三十ページ目 参考 都市公園のバリアフリー状況 地域別 都市公園のバリアフリー化は、園路及び広場については六十五点三%、 駐車場については五十五点九%、 便所については六十一点三%の都市公園において実施済み。 園路及び広場 目標値 約七十% 北海道 総数 八百十五 基準適合の数 五百七十二 割合 七十点二% 東北 総数 七百七十九 基準適合の数 四百六十九 割合 六十点二% 関東 総数 二千八百四十八 基準適合の数 千七百七十八 割合 六十二点四% 北陸信越 総数 四百四十六 基準適合の数 二百六十九 割合 六十点三% 中部 総数 千九十七 基準適合の数 七百二十 割合 六十五点六% 近畿 総数 千四百七十九 基準適合の数 千五十 割合 七十一% 中国 総数 五百三十二 基準適合の数 三百十 割合 五十八点三% 四国 総数 二百六十二 基準適合の数 百七十一 割合 六十五点三% 九州 総数 千百九 基準適合の数 六百五十二 割合 五十八点八% 沖縄県 総数 百五十 基準適合の数 百 割合 六十六点七% 全国 総数 九千五百十七 基準適合の数 六千九十一 割合 六十四% 都市公園の駐車場のバリアフリー状況 目標値 約六十% 北海道 総数 四百十九 基準適合の数 二百二十二 割合 五十三% 東北 総数 五百六十二 基準適合の数 二百九十 割合 五十一点六% 関東 総数 千七百七十 基準適合の数 千一 割合 五十六点六% 北陸信越 総数 三百五十三 基準適合の数 百八十一 割合 五十一点三% 中部 総数 七百三 基準適合の数 三百七十六 割合 五十三点五% 近畿 総数 七百三 基準適合の数 四百六十八 割合 六十六点6% 中国 総数 三百九十六 基準適合の数 二百二十五 割合 五十六点八% 四国 総数 二百二 基準適合の数 百十三 割合 五十五点九% 九州 総数 八百二 基準適合の数 四百八 割合 五十点九% 沖縄県 総数 百十三 基準適合の数 七十七 割合 六十八点一% 全国 総数 六千二十三 基準適合の数 三千三百六十一 割合 五十六% 都市公園の便所のバリアフリー状況 目標値 約七十% 北海道 総数 七百六十九 基準適合の数 四百六十八 割合 六十点九% 東北 総数 七百三十 基準適合の数 四百七十六 割合 六十五点二% 関東 総数 二千七百四十二 基準適合の数 千七百十四 割合 六十二点五% 北陸信越 総数 四百十四 基準適合の数 二百七十一 割合 六十五点五% 中部 総数 千二十三 基準適合の数 六百五十 割合 六十三点五% 近畿 総数 千三百十一 基準適合の数 八百七十三 割合 六十六点六% 中国 総数 五百二十三 基準適合の数 三百一 割合 五十七点6% 四国 総数 二百五十三 基準適合の数 百五十五 割合 六一点三% 九州 総数 千七十四 基準適合の数 六百六十七 割合 六十二点一% 沖縄県 総数 百四十一 基準適合の数 百五 割合 七十四点五% 全国 総数 八千九百八十 基準適合の数 五千六百八十 割合 六十三% 三十一ページ目 路外駐車場 ※地域については各地方整備局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 北陸 新潟県、富山県、石川県 中部 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 近畿 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 沖縄 沖縄県 三十二ページ目 参考 四国の路外駐車場のバリアフリー状況 路外駐車場のバリアフリー化は、四十九点四%の特定路外駐車場について実施済。 目標値 約七十五% 二千二十五年度末 徳島県 総数三十一箇所 基準適合の数 十 割合 三十二点三% 香川県 総数二十八箇所 基準適合の数 十四 割合 五十% 愛媛県 総数二十八箇所 基準適合の数 十九 割合 六十七点九% 高知県 総数0箇所 基準適合の数 0 四国 総数八十七箇所 基準適合の数 四十三 割合 四十九点四% 全国 総数三千二百八十九箇所 基準適合の数 二千三百七十三 割合 七十二点一% 三十三ページ目 建築物 三十四ページ目 参考 建築物のバリアフリー化の推移 床面積の合計が二千平方メートル以上の特別特定建築物 公立小学校等を除く の総ストックの約六十七%について、 令和7年度までに、移動等円滑化を実施するように 新たな目標が設定された。 令和四年度末までに約六十%が実施済みとなっている。 平成十八年 四十一% 平成十九年 四十三点7% 平成二十年 四十五点7% 平成二十一年 四十七点1% 平成二十二年 四十八点7% 平成二十三年 五十点1% 平成二十四年 五十一点8% 平成二十五年 五十三点6% 平成二十六年 五十五点1% 平成二十七年 五十六点3% 平成二十八年 五十七点5% 平成二十九年 五十八点8% 平成三十年 五十九点9% 令和1年 六十点8% 令和2年 六十一点7% 令和3年 六十二点5% 令和四年 六十三点五% 三十五ページ目 信号機等 地域については管区警察局等の管轄区域を基本としており、内訳は以下のとおり。 北海道警察 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 警視庁 東京都 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 中部 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県 近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 三十六ページ目 参考 四国の信号機等のバリアフリー状況 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に 設置されている信号機等のバリアフリー化は、百%実施済。 警察庁資料による 目標値 百% 二千二十五年度末 信号機等 徳島県 百% 香川県 百% 愛媛県 百% 高知県 百% 四国 百% 全国 九十八点三% 三十七ページ目 参考 音響信号機及びエスコートゾーンのバリアフリー状況 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、 道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の 移動上の安全性を確保することが必要であると 認められる部分に設置されている信号機等において、 原則として全ての当該部分において音響信号機及び エスコートゾーンを設置することとされており、五十四点一%実施済。 音響機能付加信号機およびエスコートゾーン 警察庁資料による 目標値 百% 二千二十五年度末 徳島県 2点6% 香川県 十四点三% 愛媛県 九十五点3% 高知県 四十七点1% 四国 五十四点一% 全国 五十五点8% 資料3 事業者団体、自治体の取組 全2ページ 1ページ目 事業者団体等取組報告 会社名 四国旅客鉄道株式会社 お客様サービス推進室 副室長 バリアフリーに関する取組事例 当社のバリアフリーに関するハード整備は、公共交通移動等円滑化基準に 基づき整備を行っています。 これまでに様々な整備を実施していますが、最近 過去3年程度  実施した主な取組事例は次のとおりです。 駅設備 内方線付点状ブロックの整備 二千二十三年度 端岡駅 二千二十四年度 松山駅、屋島駅 予定 CPライン設置 二千二十四年度 松山駅 写真 高知駅のCPライン設置例 運行情報等表示端末 デジタルサイネージ 設置 お身体の不自由なお客様や訪日外国人のお客様など、 多くの方に運行情報をよりわかりやすくお伝えするため、 無人駅等を中心に多言語と音声出力に対応した 運行情報等表示端末を新たに設置しました。 二千二十一年度 設置駅 十八駅 予讃線 香西駅から国分駅 徳島線 蔵本駅から川田駅 二千二十二年度 設置駅 五十六駅 予讃線 讃岐府中駅から伊予立川駅、卯之町駅 土讃線 金蔵寺駅から讃岐財田駅 二千二十三年度 設置駅 四十六駅 土讃線 箸蔵駅から窪川駅 徳島線 穴吹駅から辻駅 予土線 伊予宮野下駅、近永駅 二千二十四年度 設置駅 十一駅 予定 予讃線 内子駅、新谷駅、西大洲駅、伊予平野駅、 双岩駅から北宇和島駅 卯之町駅、高光駅は除く 写真 穴吹駅の運行情報等表示端末設置例 写真 通常運行時の画面 写真 列車遅延時の画面 2ページ目 列車設備 車椅子スペース等を装備した新型車両 二千十九年度から二千二十年度 二千七百系十四編成 改造時に車椅子スペースを装備した車両 二千十六年度から二千十九年度 七千二百系十九編成 二千二十四年度  八千系1編成 予定 写真 二千七百系車両の車いすスペース 聴覚障害者用ドア開閉動作開始ランプ 聴覚障害等のお客様が車内外から戸の開閉のタイミングを 確認できるよう、車内ランプ又は車外ランプの点滅等により 戸の開閉のタイミングを表示します。 二千二十二年度 七千系三十六両導入 二千二十三年度 八千系三両、千二百型1両導入 二千二十四年度 八千系八両、千二百型4両導入 予定 写真 七千二百系電車の聴覚障害者用ドア開閉動作開始ランプの点灯イメージ 乗務員介助 現在、車いすをご利用のお客様が駅係員不在の駅を ご利用される際は、お客様からのご連絡により、その駅を 管理している駅から駅係員を手配し、列車乗降の お手伝いをさせていただいております。 二千二十二年十二月より、試行的に鳴門線において、 車いすご利用のお客様からご連絡がない場合においても、 スムーズに列車をご利用いただくことができるよう、乗務員  運転士及び車掌 が列車乗降のお手伝いを実施しています。 写真 乗務員による列車乗降介助の様子 その他 ソフト対策につきましては、サービス介助士の資格取得をすすめており、 二千二十四年3月末時点で駅や乗務員区所に約二百八十六名の社員が サービス介助士として在籍しています。 また、障害のあるお客様対応についてまとめたマニュアル整備、 対応方を具体的に学ぶ研修を実施しています。 その他、お身体の不自由なお客様や高齢のお客様をはじめ、 ご利用されるお客様が安全に安心してご利用いただけるよう 声かけ、サポート運動を実施しています。 お身体の不自由なお客様や お困りのお客様等を見かけた場合は、常日頃から社員による積極的な 声かけやお手伝いはもちろん、放送や同運動のポスターを掲出するなどにより、 周囲のお客様にもご協力いただき、社会全体で見守り支えあうことを 目的に取り組んでいます。 画像 声かけ、サポート運動のポスター 資料4の1 四国地方整備局におけるバリアフリーの取組 全九ページ 1ページ目 四国地方整備局におけるバリアフリーの取組 令和六年八月八日 国土交通省四国地方整備局 2ページ目 主要事業における取組事例について 河川事業 事例 今切川かわまちづくり 様々な人が河川利用できるよう、 緩傾斜坂路などの施設整備を実施。 道路事業 事例 国道十一号かちどき橋南詰交差点 特定道路におけるバリアフリー対策を実施。 営繕事業 事例 今治港湾合同庁舎 国の機関の施設の新築において、多様な利用者の 来庁を想定した施設整備を実施。 公園事業 事例 国営讃岐まんのう公園 国営公園においては、多様な利用者の来園を想定した 施設整備を実施。 港湾空港事業 事例 八幡浜港フェリーターミナル 3ページ目 今切川かわまちづくりの事例 北島町と協働してかわまちづくり整備事業を実施。 四国地整では、河川管理上必要な基盤整備として緩傾斜坂路や 水辺へのアクセス坂路を整備。 写真 水辺交流プラザと緩傾斜坂路と水辺アクセス坂路全体の様子。 写真 緩傾斜坂路に休憩できるように3箇所の平場を設置。 写真 水辺アクセス坂路の様子。 4ページ目 特定道路におけるバリアフリー対策事例 国道十一号 かちどき橋南詰交差点 写真 二十センチの嵩上げが整備され、急傾斜が改善された歩道の様子。 当該箇所は一般国道十一号の起点付近に位置し、一級河川吉野川水系の 新町川に架かるかちどき橋の南詰の交差点。 歩道高の見直しを実施 約二十センチの嵩上げを行うことにより8%の基準を満足。 5ページ目 その他のバリアフリー取組事例 横断歩道橋エレベーターの整備 移動の利便性と、より高い安全性を確保するため、横断歩行者の 多い場所にエレベーターを設置。 写真 百九十二号八百屋町西横断歩道橋エレベーター 塔屋の外装には乳白色のガラスブロックと磁器タイルを使用しており、 夜にはガラスブロック内の内照ランプが点灯するなど、景観にも配慮。 既設歩道改良時における再整備 写真 既設歩道の状況 狭い歩道、歩道なし 写真 改良後の状況 歩道拡幅、歩道新設 利用者の安全確保のために改良が必要な箇所は、順次再整備を実施。 写真は、歩道を拡幅することで安全に通行できるスペースを確保した事例 6ページ目 営繕事業におけるバリアフリー取組事例 今治港湾合同庁舎 多様な利用者の来庁を想定し、バリアフリー法の 移動等円滑化誘導基準を満足した施設整備を実施。 敷地入口から庁舎まで段差の無いアプローチを 整備するなどの取り組みを実施。 写真 庁舎外観 エントランス側 主な整備事例 写真 アプローチ 段差無し、点字表示 写真 主階段 2段手摺、点字表示 写真 バリアフリートイレ 手摺、オストメイト、おむつ交換台 7ページ目 国営公園におけるバリアフリー取組事例 国営讃岐まんのう公園 様々な公園利用者を想定し、バリアフリー法の 移動円滑化誘導基準を満足した施設整備を実施。 車椅子等での園内散策のしやすさにも配慮し、 園路の勾配やトイレ設備等の情報を記した バリアフリーマップをホームページにて公表。 国営讃岐まんのう公園のバリアフリーマップ 勾配情報、ルート案内、トイレ等案内 車椅子での移動に配慮した園内の整備 写真 緩勾配で車椅子同士の離合にも配慮した通路幅を確保した園路 写真 段差なしで立ち寄れる園内トイレ 写真 肢体不自由者駐車場と段差の無い園内通路 8ページ目 国営公園におけるバリアフリー取組事例 公園施設の配慮事項 肢体不自由者や視覚障害者等の利用しやすさに配慮した施設 バリアフリーキャビン 写真 段差の無いアプローチ 写真 屋外から段差無く進入できる玄関 写真 段差の無い屋内と昇降式流し台 公園内便所 写真 介助に配慮した多目的便所 手すり、オストメイト、簡易ベッド等 写真 子育てに配慮し、オムツ交換台増設 写真 わかりやすいトイレの点字案内板 9ページ目 旅客施設におけるバリアフリー取組事例 八幡浜港フェリーターミナル 令和4年4月1日供用開始 全ての方の利用しやすさに配慮した事例 主な整備事例 桟橋上に耐震性能を有したバリアフリー整備ガイドラインの基準を 満たしたスロープを整備しました。 フェリーターミナルビルからフェリーに乗り込むまでの経路に段差が無く、 高齢者や車椅子の方だけでなく、キャスター付キャリーケース、 ベビーカーをご使用する方にも優しい構造です。 点字ブロック、多機能トイレにオストメイト設置、思いやり駐車場、 授乳室の整備などを行いました。 写真 八幡浜港フェリーターミナル全景 フェリーターミナルビル 津波避難ビル 鉄筋コンクリート造4階建て。 フェリー桟橋 耐震強化岸壁 水深6メートル 2バース 可動橋2橋。 桟橋上にスロープ。ビルに隣接する思いやり駐車場。 写真 スロープとフェリーの乗降口 桟橋上のスロープは八幡浜市が、 バリアフリータラップはフェリー会社が設置。 写真 地元小学生の施設見学の様子 桟橋上のスロープを利用して、安全にフェリーを間近で見学できます。 写真 多機能トイレ オストメイト対応トイレ。 写真 授乳室の入口。 資料4の2 国土交通省における建築物バリアフリー化の取組 全二十三ページ 1ページ目 国土交通省における建築物バリアフリー化の取組 令和六年八月 国土交通省四国地方整備局 都市、住宅整備課 2ページ目 目次 三ページからバリアフリー法の概要 五ページから建築物バリアフリー基準の見直し方針 十ページから建築物のバリアフリーガイドライン 十二ページからバリアフリー法に基づく実例 十六ページからバリアフリー環境整備促進事業 二十一ページから参考事例 三ページ目 バリアフリー法の概要 四ページ目 バリアフリー法 建築物分野 の概要 特定建築物 令第4条 多数の者が利用する建築物。 例 学校、卸売市場、事務所、共同住宅、工場など。 特別特定建築物 令第5条 特定建築物のうち、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が 利用する建築物他。 例 公立小中学校、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、 不特定かつ多数の者が利用する官公署、飲食店、サービス業を営む店舗など。 条例により、特別特定建築物に特定建築物の追加が可能。 特定建築物の新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えについて、 建築物移動等円滑化基準への適合努力義務。 二千平方メートル以上 公衆便所については五十平方メートル の特別特定建築物の新築、 増築、改築 増改築部分のみが義務化の対象 又は用途変更について、 建築物移動等円滑化基準への適合義務。 二千平方メートル未満、及び既存建築物に対して建築物移動等円滑化基準への 適合努力義務 条例により、面積要件の引下げが可能。 建築物移動等円滑化基準 令第十条から第二十四条 最低限のレベル 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために 必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する基準。 例 車椅子使用者と人がすれ違える廊下幅を1以上確保。 車椅子使用者用のトイレがひとつはある。 条例により、必要な事項の付加可。 五百平方メートル未満の建築物について、規模に応じた基準の設定可。 建築物移動等円滑化誘導基準 省令 望ましいレベル 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき 建築物特定施設の構造及び配置に関する基準。 例 車椅子使用者同士がすれ違える廊下幅の確保。 車椅子使用者用のトイレが必要な階にあるなど。 計画の認定 法第十七条 建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、所管行政庁の認定を受けると、 シンボルマークの表示制度、容積率の特例などの支援措置を受けることができる。 5ページ目 建築物のバリアフリー基準の見直し方針 6ページ目 車椅子使用者用便房の設置数に係る基準の見直し方針 令和七年六月一日施行予定 バリアフリー法の政令改正により、車椅子使用者用便房の設置数について、 原則、各階に1箇所以上を設置するよう見直しを行う。 義務基準 現行 建築物に一箇所以上を設ける。 見直し後 標準的な建築物 各階に一箇所以上設ける。 小規模階を有する建築物 床面積千平方メートル未満の小規模階 を有する場合 小規模階の床面積の合計が千平方メートルに達する毎に一箇所以上設ける。 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする。 大規模階を有する建築物 床面積一万平方メートルを超える大規模階を有する場合 階の床面積が 一万平方メートルを超え四万平方メートル以下の場合、当該階に2箇所以上を設ける。 ・四万平方メートルを超える場合、二万平方メートル毎に1箇所を追加する。 ※建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする。 誘導基準 現行 各階に一箇所以上を設ける。 ・階の便房数が二百箇所以下の場合、2%以上を設ける。 ・階の便房数が二百一箇所以上の場合、1%プラス2箇所以上を設ける。 見直し後 便所のある箇所に一箇所以上を設ける。 七ページ目 車椅子使用者用駐車施設の設置数に係る基準の見直し方針 令和七年六月一日施行予定 バリアフリー法の政令改正により、車椅子使用者用駐車施設の設置数について、 駐車台数に対する割合で定めるよう見直しを行う。 義務基準 現行 1台以上を設ける。 見直し後 二百台以下の場合、2%以上を設ける。 二百一台以上の場合、1%プラス2台以上を設ける。 誘導基準 現行 二百台以下の場合、2%以上を設ける。 二百一台以上の場合、1%プラス2台以上を設ける。 見直し後 2%以上を設ける。 8ページ目 車いす利用者用客席の設置数に係る基準の見直し方針 令和7年六月一日施行予定 バリアフリー法の政令改正 条文新設 により、車いす使用者用客席の設置数について、 客席の総数に対する割合で定めるよう見直しを行う。 義務基準 現行 基準無し 見直し後 四百席以下の場合、二席以上を設ける。 四百一席以上の場合、零点五%を設ける。 構造に係る基準 幅九十センチ、奥行き百三十五センチ等も定める。 誘導基準 現行 二百席以下の場合、2%以上を設ける。 二百一から二千席の場合、1%プラス二席以上を設ける。 二千一席以上の場合、零点七五%プラス七席以上を設ける。 見直し後 百席以下の場合、二席以上を設ける。 百席から二百席の場合、二%以上を設ける。 二百一から二千席の場合、一%プラス二席以上を設ける。 二千一席以上の場合、零点七五%プラス七席以上を設ける。 九ページ目 各施設の設置数に係る基準の見直し案に対する主な意見への対応方針 各施設の設置数に係る基準以外の様々な意見については、まずは令和六年度に予定している 建築設計標準や 仮称 当事者参画ガイドラインに反映する。 サイトラインの確保等客席に係るその他の事項については、上記に加え、令和六年度以降も継続して、 1 現状の把握 海外制度含む 2 技術的検討、3 実効性の高い枠組みの検討 義務付けの検討含む 等を進める。 各施設の設置数に係る基準以外の主な意見 車椅子使用者用便房 誘導基準の見直し案について、便所のある箇所の数え方を明確にすべき。 車椅子使用者用駐車施設 車椅子使用者用駐車施設の舗装の色を青色とすることを全国的に周知すべき。 車椅子使用者用客席 構造 サイトラインの確保、前面の手すり高さ、同伴者席を隣接して設置 と分散配置を、 設置割合とセットで義務基準とすべき。 サイトラインの確保については、各施設の特性に合わせ設計やソフト対応で考えるべき。 サイトライン検討の視焦点は、演目によって変わるのではないか。 確認審査の効率性・実効性の観点から、サイトラインの確保を義務基準とすることは困難。 前面の手すり高さについては、歩行者の安全性確保、転落防止の観点も必要ではないか 10ページ目 建築物のバリアフリーガイドライン 11ページ目 建築物のバリアフリーガイドライン 建築設計標準 通路や駐車場、トイレ、エレベーターなど建築物の個別施設ごとに、法令に基づく基準、 設計時の考え方やポイント、標準的な整備内容や実現方法、 管理運営上の配慮事項等をガイドラインとしてまとめています。 行政や民間事業者において、施設の計画、設計段階、管理運営時に広く活用されています。 掲載例 車いす使用者便房の例 法令に基づく設備の基準の図 直径180cm以上の円が内接できる スペースを有する便房(大型ベッド付) 近年の改正概要 平成二十七年度 劇場、競技場等の客席、観覧席を有する施設  車椅子使用者用の客席、観覧席の基準整備  一般、その他客席、観覧席  音声、画像等による情報提供 等 平成三十年度 ホテル又は旅館  設置数基準の見直し 1室以上から1%以上へ  一般客室のバリアフリー対応水準の見直し 等 令和2年度 小規模店舗 重度の障害、介助者等への配慮  小規模店舗  出入口に段差を設けない、有効幅員八十センチ以上 等  重度の障害、介助者等への配慮  車椅子使用者用便房の大きさの見直し  車椅子使用者用駐車施設の必要な高さの見直し 十二ページ目 バリアフリー法に基づく条例 バリアフリー法では、地域の実情に応じて、地方公共団体の条例により、 1義務付け対象用途の追加、2義務付け対象規模の引下げ、 3移動等円滑化基準に必要な事項の追加を可能としています。 条例制定のメリット 義務付け対象規模の引下げや対象用途の追加など、地域の実情に応じた きめ細やかな基準を設定することができるようになります。 例 小規模な建築物や共同住宅のバリアフリー化を義務付け バリアフリー法に基づく条例の規定は、建築基準法の 建築基準関係規定となるため、民間の指定確認検査機関等の 建築確認審査において、基準適合の実効性が担保されます。 自主条例等に基づき、地方公共団体との協議対象としている 基準について、法に基づく委任条例とすることで、手続きが統合され、 事務負担の軽減、効率化にもつながります。 委任条例で審査される基準について、 自主条例の手続きを免除している事例 東京都福祉のまちづくり条例(抄) バリアフリー法の委任規定を別条例で制定 届出 第十八条 特定整備主は、第十四条第2項各号に掲げる事項について、 規則で定めるところにより、工事に着手する前に知事に届け出なければならない。 ただし、法令又は都の他の条例により、整備基準に適合させるための 措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている事項については、 この限りでない。 十四ページ目 バリアフリー法に基づく条例の事例 自主条例からの法委任条例に移行した事例 鳥取県 平成8年に、県独自のバリアフリー基準を規定した条例を制定し、 床面積五百平方メートル未満の施設も含めて、建築物等の バリアフリー化の遵守義務を規定。 施設用途毎に、バリアフリー化する施設の床面積を規定。 病院零平方メートル以上、飲食店三百平方メートル以上等。 平成二十年に法に基づく条例として全部改正し、 特別特定建築物はバリアフリー基準への適合を義務化。 特別特定建築物の用途を追加 公立学校、高等学校、大学、 各種学校等、共同住宅等、スポーツ練習場他。 バリアフリー基準に独自基準を付加 ベビーチェア、音声誘導装置の設置義務化等。 適合義務対象床面積を引下げ 義務付け対象用途の追加及び規模の引下げを実施している事例 徳島県 全ての学校千平方メートル以上を義務付け対象に追加。 病院、診療所、保健所等を千平方メートルに引下げ。 用途に応じた基準を追加している事例 東京都 ホテル、旅館の義務付け対象規模を千平方メートル以上に引下げ、 一般客室のバリアフリー基準を追加。 共用部の基準 一般客室までの経路。 一般客室内の基準 客室出入口幅、便所及び浴室等の出入口幅、 階段又は段なし等。 二千平方メートル以上の共同住宅について、 道等から住戸までの経路(特定経路)のバリアフリー化を義務付け。 十五ページ目 バリアフリー法に基づく条例の制定状況 令和四年九月時点では、二十自治体においてバリアフリー法に 基づく条例が制定されています。 バリアフリー法に基づく条例制定自治体 岩手県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、石川県、 京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県、大分県、熊本県、 世田谷区、練馬区、横浜市、川崎市、高山市、京都市 床面積の合計五百平方メートル未満の建築物を 条例の対象としている自治体 埼玉県、東京都、大阪府、兵庫県、鳥取県、 世田谷区、練馬区、横浜市、川崎市、高山市 十六ページ目 バリアフリー環境整備促進事業 十七ページ 基本構想、バリアフリー条例の作成支援 事業名 バリアフリー環境整備促進事業 バリアフリー法に基づく基本構想、条例等の策定を支援する。 なお、既存建築ストックのバリアフリー改修工事等の支援も可能。 社会資本整備総合交付金等にて支援 交付対象事業者 地方公共団体 補助対象地域 全国 交付率 直接三分の一 交付内容 基本構想等の作成 バリアフリー環境整備の促進のためのコーディネート業務並びに バリアフリー条例の制定並びにバリアフリー条例の制定及び 改正に必要な基礎調査等を含む。 バリアフリー基本構想の概要 旅客施設を中?とした地区や、?齢者、障害者等が利?する施設が 集積している地区において、公共交通機関、道路、路外駐?場、 都市公園、建築物等のバリアフリー化を重点的、?体的に推進するために、 市町村が作成する具体的な事業を位置づけた計画。 基本構想の作成を通じて施設管理者相互の連携、調整を?い、 移動の連続性の観点から?的、?体的なバリアフリー化が可能となる。 移動等円滑化に係る基本的な?針 基本構想の位置づけ、作成の背景、重点整備地区の特性、計画期間等を記載。 重点整備地区の位置・区域 重点整備地区の位置、地区の範囲、地区の境界設定の考え?を記載。 ?活関連施設、?活関連経路 ?活関連施設 3以上 、?活関連経路を位置づけ。 ?活関連施設、?活関連経路に関するバリアフリー化に関する事項を記載。 実施すべき特定事業に関する事項 事業内容 事業者 事業実施時期 対象施設 整備内容 等を記載。 移動等円滑化のために必要な事項 重点整備地区におけるバリアフリー化に関する事項を記載。 バリアフリー法 建築分野に限る の概要 特定建築物 令第4条 多数の者が利用する建築物。 例 学校、卸売市場、事務所、共同住宅、工場など。 特別特定建築物 令第5条 特定建築物のうち、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が 利用する建築物他。 例 公立小中学校、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、 不特定かつ多数の者が利用する官公署、飲食店、サービス業を営む店舗など。 条例により、特別特定建築物に特定建築物の追加が可能。 特定建築物の新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えについて、 建築物移動等円滑化基準への適合努力義務。 二千平方メートル以上 公衆便所については五十平方メートル以上 の特別特定建築物の新築、 増築、改築 増改築部分のみが義務化の対象 又は用途変更について、 建築物移動等円滑化基準への適合義務。 条例により、面積要件の引下げが可能。 建築物移動等円滑化基準 令第十条から第二十四条 最低限のレベル 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために 必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する基準。 例 車椅子使用者と人がすれ違える廊下幅を1以上確保。 車椅子使用者用のトイレがひとつはある。 条例により、必要な事項の付加可。 五百平方メートル未満の建築物について、規模に応じた基準の設定可。 建築物移動等円滑化誘導基準 省令 望ましいレベル 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき 建築物特定施設の構造及び配置に関する基準。 例 車椅子使用者同士がすれ違える廊下幅の確保。 車椅子使用者用のトイレが必要な階にあるなど。 計画の認定 法第十七条 建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、所管行政庁の認定を受けると、 シンボルマークの表示制度、容積率の特例などの支援措置を受けることができる。 十八ページ 小規模店舗等のバリアフリー改修への支援制度 事業名 バリアフリー環境整備促進事業 社会資本整備総合交付金等にて支援 バリアフリー法に基づく基本構想・条例等の策定、 小規模店舗をはじめとした既存建築ストックの バリアフリー改修工事等を支援し、 障害者等が安心して暮らせる環境の整備を図る。 民間建築物への補助は、民間事業者への直接補助ではなく、 地方公共団体を通じた間接補助 地方公共団体による補助制度の創設が必要 交付対象事業者 地方公共団体、民間事業者、協議会等 交付率 三分の一を国費で支援 補助対象地域 1三大都市圏の既成市街地等 2人口5万人以上の市 3厚生労働省事業等の実施都市 4都市機能誘導区域の駅周辺 5バリアフリー基本構想、移動等円滑化促進方針、 バリアフリー法に基づく条例を策定した区域 支援概要 バリアフリー法に基づく条例、基本構想の策定への支援 既存建築物バリアフリー改修事業 対象建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、 障害者等が利用する建築物 店舗等。 バリアフリー条例による規制対象の建築物。 補助対象 バリアフリー改修工事に要する費用 段差の解消 出入口、通路の幅の確保 車椅子使用者用トイレの設置 オストメイト設備を有するトイレの設置 乳幼児用設備の設置 ローカウンターの設置 車椅子使用者用駐車施設の設置 駐車場から店舗までの屋根設置 視覚障害者誘導用ブロックの設置 点字、音声等による案内板の設置  トイレ、客室へのフラッシュライトの設置 集団補聴設備の設置など。 トイレのバリアフリー化の写真 建物入り口のスロープの写真 車椅子使用者が利用できるローカウンターの写真 視覚障害者誘導用ブロック、点字による案内板の写真 集団補聴設備の写真 トイレへのフラッシュライトの写真 写真の出典 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 令和三年三月 十九ページ目 令和6年5月二十八日付 各都道府県、各指定都市あて発出事務連絡  事務連絡 令和6年5月二十八日 各都道府県、各指定都市 バリアフリー環境整備促進事業担当部局 御中 国土交通省住宅局市街地建築課 小規模店舗等のバリアフリー化に関する バリアフリー環境整備促進事業の積極的な活用について 依頼 平素より建築物のバリアフリー化の推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。 小規模店舗等の内部のバリアフリー化については、令和3年3月に改正した高齢者、 障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準において、考え方、留意点の充実を 図ったところですが、令和4年十月に国連障害者権利委員会より日本政府に対して 出された総括所見では、小規模店舗のバリアフリー化の進捗が限定的であることが 指摘されるほか、最近の国会審議においても同趣旨の指摘がなされるなど、 より一層の取組が求められているところです。 国土交通省においては、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するべく、令和4年度 よりバリアフリー環境整備促進事業 社会資本整備総合交付金交付要綱附属第二編イ の十六の括弧6及びロの十六の括弧6並びに附属第三編イの十六の括弧6及びロの十六の 括弧6に規定するバリアフリー環境整備促進事業をいう。以下同じ。 により、 小規模店舗等の既存建築物のバリアフリー改修についても支援してきたところです。 バリアフリー環境整備促進事業は、対象地域や対象建築物等の一定の要件に適合する、 民間事業者等による既存建築物のバリアフリー改修に対して地方公共団体が支援する 場合に、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金により当該地方公共団体を 支援する制度です。 このため、まずは各地方公共団体において支援制度を設けていただくことが 前提となることから、支援制度を設けていない地方公共団体におかれましては、対象地域や 対象建築物等の要件を踏まえつつ、支援制度の創設について改めてご検討を お願い申し上げます。 また、既にバリアフリー環境整備促進事業を活用されている地方公共団体に おかれましては、更なる積極的な活用についてご検討をお願い申し上げます。 特に補助対象地域については、令和4年度より高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 平成十八年法律第九十一号第二十四条の2第1項に基づく 移動等円滑化促進方針、同法第二十五条第1項に基づく基本構想又は同法 第十四条第3項に基づくバリアフリー条例 以下促進方針等という。 の区域も 追加したことから、従来の三大都市圏の既成市街地や人口5万人以上の 市等の要件に該当せず、かつ促進方針等を定めていない場合は、 促進方針等の策定についてもご検討の程よろしくお願い申し上げます。 なお、 各都道府県におかれましては、管内市町村に対しても、本事務連絡の 周知をよろしくお願い申し上げます。 また、本事務連絡により各地方公共団体に支援制度の創設等について ご依頼をしている旨については、小規模店舗等のバリアフリー化に関係する 民間事業者等の関係団体にも情報提供しておりますので、民間事業者等からの ご相談があった場合は適切にご対応くださるようお願い申し上げます。 添付資料 参考資料1 バリアフリー環境整備促進事業の概要 参考資料2 社会資本整備総合交付金交付要綱附属第2,3編イの十六の括弧6 及びロの十六の括弧6抜粋 参考資料3 バリアフリー環境整備促進事業 Q&A 参考資料4 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 令和3年3月 2の十二 店舗内部 参考資料5 リーフレット だれもが利用しやすいお店をつくろう 参考資料6 小規模店舗等のバリアフリー化に関係する民間事業者等の関係団体向け 事務連絡 小規模店舗等のバリアフリー化に関する国土交通省所管の支援事業 バリアフリー環境整備促進事業 のご紹介について 参考 国土交通省ホームページへのURL 総合政策 バリアフリー https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html 住宅・建築 建築物におけるバリアフリー https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html 本事務連絡に関する問合せ先 国土交通省住宅局市街地建築課 住所 東京都千代田区霞が関2−1−3 電話 03-5253-8111 内線 39-654, 39-655, 39-656 バリアフリー環境整備促進事業に関する問合せ先 北海道開発局事業振興部都市住宅課 011-709-2311 東北地方整備局建政部都市住宅整備課 022-225-2171 関東地方整備局建政部住宅整備課 048-601-3151 北陸地方整備局建政部都市住宅整備課 025-280-8880 中部地方整備局建政部住宅整備課 052-953-8119 近畿地方整備局建政部住宅整備課 06-6942-1141 中国地方整備局建政部都市住宅整備課 082-221-9231 四国地方整備局建政部都市住宅整備課 087-851-8061 九州地方整備局建政部住宅整備課 092-471-6331 沖縄総合事務局開発建設部建設産業地方整備課 098-866-0031 二十ページ目 バリアフリー改修事業に関するFAQ バリアフリー環境整備促進事業における既存バリアフリー改修事業に関するQ&A 令和6年5月二十八日時点版 補助対象地域について Q1 三大都市圏の既成市街地等、人口5万人以上の市又は都市機能誘導区域の 駅周辺の地域でなければ、本事業の活用はできないのか。 A1 バリアフリー法に規定する移動等円滑化促進方針、基本構想又はバリアフリー条例を地 方公共団体において定めれば、これらが対象とする区域も補助対象地域となります。 移動等円滑化促進方針、基本構想等を定めていない場合は、所管する部局と連携して ご検討、ご対応ください。 なお、地方公共団体単独で実施している既存の補助事業であっても、 補助対象地域の要件に該当すれば本事業を活用することは可能です。 Q2 都道府県が、都道府県全域を対象としたバリアフリー条例を定めている場合、 市町村独自の条例を定めていなくても、補助対象地域であるバリアフリー条例の区域に 適合するとの認識でよいか。 A2 お見込みの通りです。 補助対象建築物について Q3 どのような建築物が補助対象となるのか。 A3不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物  特別特定建築物 規模要件なし、小規模店舗等も対象 や、バリアフリー条例によって 規制の対象となる特定建築物 規模要件あり が対象となります。 Q4 特別特定建築物となる用途とそれ以外の用途の複合建築物の場合、補助対象となるか。 A4特別特定建築物となる用途部分は補助対象となります。 Q5:自主条例で事前協議等の対象としている建築物は補助の対象となるか。 A5バリアフリー条例で規制の対象となっている建築物が対象となります。 Q6 どのような改修工事が補助対象となるのか。 A6 国土交通省住宅局が公表している高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した 建築設計標準に記載のあるバリアフリー改修工事が補助対象となります。 Q7:建築設計標準に記載されたどの基準を満たせば補助対象になるか。 A7 記載されている内容のうち、〜とすると記載された標準的な整備内容等を 最低限満たす必要がありますが、誘導基準に適合させるためのバリアフリー改修工事 も補助対象となります。 Q8 建築物全体ではなく部分的な改修は補助対象となるか。 A8 改修を行うことによりバリアフリー化が促進されるものであれば、 部分的な改修についても補助対象となります。 Q9 本事業で対象になるのは工事費用だけか。 A9 設計費及び既存撤去費も補助対象となります。 二十一ページ目 令和6年五月二十八日付発出事務連絡 関連団体あて 事務連絡 令和6年5月二十八日 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 御中 一般社団法人 不動産協会 御中 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 御中 日本チェーンストア協会 御中 日本商工会議所 御中 全国商工会連合会 御中 全国生活衛生同業組合中央会 御中 国土交通省 住宅局 市街地建築課 小規模店舗等のバリアフリー化に関する 国土交通省所管の支援事業 バリアフリー環境整備促進事業のご紹介について 平素より建築物のバリアフリー化の推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。 小規模店舗等の内部のバリアフリー化については、令和3年3月に改正した 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 以下建築設計標準という。 において、考え方、留意点の充実を図ったところですが、令和4年十月に 国連障害者権利委員会より日本政府に対して出された総括所見では、小規模店舗の バリアフリー化の進捗が限定的であることが指摘されるほか、最近の国会審議においても 同趣旨の指摘がなされるなど、より一層の取組が求められているところです。 国土交通省においては、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するべく、 令和4年度より所管の支援事業であるバリアフリー環境整備促進事業により、 小規模店舗等の既存建築物のバリアフリー改修についても支援してきたところです。 バリアフリー環境整備促進事業には、対象地域や対象建築物等の一定の要件が ありますが、これらの要件を踏まえた支援制度を地方公共団体において設け、 支援を行っている場合に、国土交通省も当該地方公共団体を支援しているところです。 この度、支援制度を設けていない地方公共団体に対しては支援制度の創設について、 また既にバリアフリー環境整備促進事業を活用した支援制度を設けている 地方公共団体に対しては更なる積極的な活用について、改めてご検討をお願いしたところです。 つきましては、貴団体におかれましては、会員各企業や関係するテナント等の皆様に、 建築設計標準を踏まえた小規模店舗等のバリアフリー化に取り組んでいただくこと、 合わせてその際に地方公共団体の支援制度が活用できる可能性があることについて、 情報提供をお願い致します。 なお、地方公共団体の支援制度の有無につきましては、対象となる建築物の存する 地方公共団体にお問い合わせください。 また、本事務連絡については地方公共団体にも共有しており、小規模店舗等の バリアフリー化に取り組まれる民間事業者等の方々からの問合せやご相談があった場合は、 適切にご対応くださるようお願いしておりますことを申し添えます。 添付資料 参考資料1 バリアフリー環境整備促進事業の概要 参考資料2 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 令和3年3月 2の十二 店舗内部 参考資料3 リーフレット だれもが利用しやすいお店をつくろう 参考資料4 地方公共団体向け事務連絡  小規模店舗等のバリアフリー化に関するバリアフリー環境整備促進事業の 積極的な活用について 依頼 本事務連絡に関する問合せ先 国土交通省住宅局市街地建築課 住所 東京都千代田区霞が関2ー1ー3 電話 03-5253-8111 内線 39-654, 39-655, 39-656 二十二ページ目 参考事例 二十三ページ目 バリアフリー基本構想の建築物特定事業の事例 基本構想により、建築物のバリアフリー化に面的に取り組んでいる事例 文京区 文京区ホームページより抜粋 各地域における特定事業等の進捗状況 令和四年度までに実施し、完了した事業は二百二十八件ありました。 また継続的な取組や、何らかの検討を始めた事業 実施中 と 合わせると五百七件となっています。 各事業で設定した実施時期を目指して事業が進むよう、 引き続き働きかけを行っていきます。 主な完了事業の紹介 重点整備地区において、令和四年度中に完了した主な特定事業を ご紹介します。 公共交通特定事業 東京メトロ有楽町線 護国寺駅 山の手地域中央 上下移動 エレベーターへの足元まで見える鏡の設置 道路特定事業 国道十七号 本郷通り 山の手地域東部 整備 中央分離帯への視覚障害者誘導用ブロックの敷設 国道二百五十四号 春日通り 山の手地域中央 整備 中央分離帯への視覚障害者誘導用ブロックの敷設 都道三百一号 白山通り 都心地域 整備 移動等円滑化基準に適合した道路の整備 交差点部の勾配の緩和、視覚障害者誘導用ブロックの敷設等 区道八百九十二号 都心地域 整備 連続的な視覚障害者誘導用ブロックの設置 区道八百六十九号 下町隣接区域 整備 道路整備事業等にあわせた幅員構成の再検討、 及びコミュニティ道路の整備 区道八百九十二号 山の手地域東部 整備 連続的な視覚障害者誘導用ブロックの設置 区道八百九十三号 山の手地域中央 安全対策 坂道への助け合いの意識を喚起する 標識や勾配の案内の設置 区道百五十八号、百五十六号、百六十四号、百六十三号、 八百九十九号 山の手地域中央 安全対策 坂道への助け合いの意識を喚起する 標識や勾配の案内の設置 区道十一号、八百九十八号 山の手地域西部  安全対策 坂道への助け合いの意識を喚起する 標識や勾配の案内の設置 建築物特定事業 文京シビックセンター、シビックホール 都心地域 トイレ オストメイト、ベビーチェア、ベビーベッドの増設や 多目的トイレの自動扉化などトイレのバリアフリー化の推進 大塚公園集会所、大塚公園みどりの図書室  山の手地域中央 案内設備 多様な利用者に対応した案内表示、 案内図の設置 東京大学医学部附属病院 下町隣接地域 令和三年度に完了 トイレ 大規模改修にあわせたトイレ設備の改善 駐車場 出入口付近への障害者用駐車場の設置 アカデミー千石、千石図書館 山の手地域東部 トイレ 大規模改修にあわせたトイレ設備の改善 駐車場 出入口付近への障害者用駐車場の設置 ホテル椿山荘東京 山の手地域西部 上下移動 エレベーターのバリアフリー化 車いす使用者対応の操作ボタン、足元まで見える鏡の設置等 トイレ 男女共用トイレの設置 資料5 四国運輸局におけるバリアフリーの取組 全5ページ 表紙 資料5 四国運輸局におけるバリアフリーの取組 四国運輸局交通政策部バリアフリー推進課 令和六年八月八日 1ページ目 交通バリアフリーの推進 1 バリアフリー教室の開催 四国運輸局では、交通バリアフリーについての理解を深め、 誰もが高齢者、障がい者等に対し、自然に快くサポートできる社会を実現するため、 平成十三年度からバリアフリー教室を開催しています。   サポート方法を学ぶだけでなく、高齢者、障がい者等の困難を 自らの問題として認識するきっかけとします。 令和5年度四国運輸局バリアフリー教室開催状況 実施日 令和5年5月十七日 実施場所 JR高松駅 参加者数 9名 対象 四国運輸局、四国地方整備局職員 実施日 令和5年6月二十七日 実施場所 高松市立亀阜小学校 参加者数 百名 対象 小学五年生 実施日 令和5年6月二十八日 実施場所 藍住町立藍住西小学校 参加者数 八十九名 対象 小学四年生 実施日 令和5年九月二十五日 実施場所 高松市立花園小学校 参加者数 三十名 対象 小学三年生 実施日 令和5年十一月七日 実施場所 鳴門市立林崎小学校 参加者数 四十八名 対象 小学四年生 実施日 令和5年十一月十三日 実施場所 徳島市立上八万小学校 参加者数 五十九名 対象 小学三年生 実施日 令和5年十二月五日 実施場所 ことでんバス株式会社 参加者数 十名 対象 乗務員 バリアフリー教室を体験された児童の皆さんからいただいた感想 一部抜粋 体験させていただいたことをわすれずにこれからの生活に活かしていけたらいいなぁと思いました。 私は車いすや目が見えない人が大へんなことを知り、 大へんそうにしていたり、こまっている人がいたら助けようと思いました。 くるまいすバス、目が見えない体験をして、みなさんが手伝ってくれたおかげで 安心してバリアフリー体験ができました。 こんなたいへんな事をしているんだなとあらためて分かりました。 こんなたいけんをはじめてして、もし、こまっている人がいたら助けたいです。 この活動を通して、もっとバリアフリーについて考えてみたい、という気持ちになりました。 2ページ目 交通バリアフリーの推進 2 交通事業者への支援 各種補助制度の活用 バリアフリー化を促進するため、国の各種補助制度により交通事業者を支援しています。 令和5年度に補助制度を活用して整備・導入された車両等 低床式車両 三両 ノンステップバス 三十五両 福祉タクシー リフト又はスロープ付き 七両 3 自治体への基本構想、移動等円滑化促進方針 マスタープラン 作成支援  市町村は、旅客施設の周辺地区など、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区  重点整備地区 について、特定事業を定め、基本構想の作成ができるとされていましたが、 今般の法改正により、基本構想を作成するよう努めるものとされました。  また、具体事業の調整が困難な場合には、移動等円滑化促進地区を指定し、 バリアフリーの方針を定めるマスタープラン制度が創設され、作成経費の支援を行うこととしています。  四国運輸局は、これまで6市 丸亀市、高松市、松山市、高知市、今治市、徳島市 の 基本構想策定協議会に参画し、情報提供や助言を行ってきました。  令和5年度は、四国地方整備局とともに、基本構想、マスタープランを未策定の 自治体に対して、それぞれの計画の作成についてプロモートを実施しました。 3ページ目 4 バリアフリー四国運輸局長表彰  研修を通じて乗務員等が高齢者の移動の困難さを理解することにつながると共に、 輸送サービスの向上と安全性の確保に貢献 一般社団法人愛媛県バス協会 愛媛県松山市大手町1丁目7番4号 伊予鉄大手町ビル2階  会長 清水 一郎  特定非営利活動法人わをん 愛媛県今治市南日吉町二丁目2番三十八号 理事長 重松 美穂  取組みの概要 交通バリアフリー疑似体験研修を東予、中予、南予で関係者と連携し、 継続して実施している。 当研修ではバス乗務員等を対象として、車いすやアイマスク、 高齢者疑似体験セットを使用した介助体験等を行い、 高齢者の物の見え方や身体の動かしづらさ等を伝えることで、 高齢者の移動の困難さを理解してもらい、 高齢者や身体障害者等が公共交通機関を利用時の利便性及び 安全性の向上の促進に繋げている。 上記交通バリアフリー疑似体験研修については、二千四年より開始。 東予、中予、南予で継続して実施している。 新型コロナウイルス感染症拡大時は研修動画を作成し対応 四ページ目 5 バリアフリーに関する意見交換会 高知県 四国地方整備局、四国運輸局共催 日時  令和6年2月二十八日水曜日  場所  高知市文化プラザ かるぽーと 対面、オンライン開催 内容  高知県内の移動等円滑化の進捗状況について、意見交換 ほか 参加者 高齢者、障がい者団体、支援団体、施設設置管理者等、学識経験者、 地方公共団体、国 出席者からの意見、要望 インフラ、ハード面 高知県内の信号機における音響設置率について、 県内には千五百基以上の信号機が存在する。 そのうち音響が設置されているのは、二百四十基ほどで十六パーセントの音響率である。 早急に設置数の促進をお願いしたい。 無人化駅の増大と共に切符が買いにくい。 介助のいる方は連絡してください。といわれるが、その番号はほとんどかからない。 事業者はチケットアプリでの購入をすすめているが、視覚障害者にはスマホを使っての購入は難しい。 高知県の路外駐車場のバリアフリーの割合はゼロ%。 福祉車両を乗り降りをする際に、一般向けに作られているスペースが狭く、 広めのスペースがあれば、出入りしている他の車を待たしてしまって 申し訳ない気持ちにもなりませんし、事故に繋がる危険性もなくなるので導入をお願いしたい。 ETCの無人機の対応が分かりづらい。 聴覚障害をもっているので、音声では分からない。 結局は職員が来てくれるが、音声での情報を視覚化して欲しい。 公共交通におけるバリアフリー車両の導入を急いでいただきたいです。 バス、鉄道の低床車両、車いす席のある車両等の導入 また、それぞれ現状の導入状況と、今後の目標値、計画などがあればお教えください。 電動車いす、シニアカーの方が外出される際の充電が出来る場所がなく困るという問合せも多い。 特に公共性が高い場所 市町村役場、駅や空港等 では、充電対応を行える場所が増えて欲しい。 心のバリアフリー、ソフト面 障がいのある方達の中には事故の折、対応が難しいです。 例えば外傷が見られない場合など 大丈夫ですか。 には 大丈夫。 はい。 などおうむ返しなども多いです。 ヘルプマークなど付けている障がい者の方がいる時などは、必ず救急を呼ぶとかの対応をお願いしたいです。 難病患者や家族の現状として、患者本人の移動の困難さに加え、家族の高齢化等もあり、 患者、家族だけでは外出の自由が担保できない状況にあります。 交通だけでなく、障がい福祉、高齢、防災、中山間、観光などの部門も含めた 横断的なバリアフリー施策をお願いしたいです。 公共交通やタクシーの利用に際した合理的配慮 特にソフト面での対応 について、 各事業所内での周知徹底と柔軟な現場対応を進めていただきたいです。 また、合理的配慮の提供について取り組み状況などあれば教えてください。 高知県の公共交通システムが規模縮小することに伴い、補完するように地域の自治体が、 コミュバスを運行して補完して運行していますが、知的障害や発達障害の方々の利用に際して、 どのような研修や支援をされているのか、お伺いしたいと思います。 五ページ目 6 障害の社会モデルの理解促進に関するセミナー 四国地方整備局、四国運輸局共催 日時 令和6年1月二十四日水曜日 午後二時から午後四時   場所 四国運輸局 会議室 オンライン、対面形式開催 内容  1 移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想の作成支援について 国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課 2 国土交通省におけるバリアフリー化の取組についてのご案内 四国地方整備局 建政部 都市、住宅整備課 四国運輸局 鉄道部 計画課 3 認知症バリアフリー 誰もが暮らしやすい社会をめざして 特定非営利活動法人 わをん  出席者 四国十九自治体、四国地方整備局、四国運輸局職員  上記セミナーでは、移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想の 作成支援に関する説明のほか、高齢者、障がい者等への支援活動に ご尽力なされている特定非営利活動法人わをんの副理事長門田さんの ご協力のもと障害の社会モデルの理解促進に関するセミナーを開催いたしました。 セミナーでは、わをんの活動内容をはじめ、今後、高齢化がさらに進んでいくことが 見込まれる日本での認知症高齢者の現状、認知症の基礎知識及び認知症から考える バリアフリーについてご講義いただきました。 セミナー内ではグループワークも開催され、参加者からは、 ハード面だけでなく ソフト面でもどう改善すべきか等を考えるきっかけになった との声もありました。 今後も、講師のご協力のもと、心のバリアフリーや障害の社会モデルの 普及啓発を行ってまいります。 資料6 意見・要望等の内容及び回答・方針 四国運輸局交通政策部バリアフリー推進課 令和六年八月八日 一ページ目 第六回移動等円滑化評価会議四国分科会への 意見、要望等の内容及び回答・方針 ナンバー1 出席者からの意見・要望等の概要 アプリの情報提供をして頂きたい。 例えば 車いす乗車可能タクシー手配 多目的トイレ場所 ユニバーサル観光マップ 手話通訳 視覚障害者誘導 シューズ内の振動で道案内 公共交通運航情報 など バリアフリーに関するアプリについて、開発中も含めてお願いします。 田村委員 全国脊髄損傷者連合会 香川県支部 回答・方針 徳島県生活環境部生活環境政策課 とくしまユニバーサルデザインマップ  徳島県にはバリアフリーに関するアプリはなく、県内におけるユニバーサルデザインの 配慮がなされた施設の情報を、とくしまユニバーサルデザインマップとして、 インターネット上で地図として提供しています。 URL https://maps.pref.tokushima.lg.jp/ud/ 高松市人権、男女共同参画推進課 ※アプリではありませんが たかまつユニバーサルデザインマップ  すべての人が安心して快適に外出できるように瀬戸、たかまつエリアの 施設におけるユニバーサルデザイン情報を掲載している。 高松市 都市整備局都市計画課  民間会社のアプリではあるが、障害者手帳をスマホで表示でき、 スムーズな提示はもちろん、お得に使える電子クーポンの提供や 障害者割引価格のチケットを購入することができる。 JR四国のチケットアプリ しこくスマートえきちゃん とミライロIDの アプリ連携による障害者割引について、二千二十四年度の導入を予定している。  高松市においては、主要鉄道駅周辺に駐車場を整備した、 パークアンドライド駐車場において、公共交通機関を利用して、 通勤、通学をする場合に、ミライロIDを提示することで、 本人又は本人の介護人に対して駐車場利用料の2分の1の額を減額している。 四国鉄道協会  手話単語はNHK手話CG、手話しゅわSHU、手話ステーション等で 調べることができます。 アプリでは聴覚障碍者向け手話アプリ、手話AI等があります。  また指文字トレーナーアプリを使って指文字の読み取り練習ができます。 手話通訳については、音声言語である日本語と手話では 文法が違うため、現在のところアプリ等はないと思います。 四国旅客鉄道株式会社  JR四国では二千二十二年より、チケットアプリ しこくスマートえきちゃん を スマートフォン向けに配信しています。  アプリでは、JR四国内の乗車券、自由席特急券、定期乗車券、 おトクなきっぷが購入可能です。 また二千二十四年度中に機能改修を行い、デジタル障害者手帳アプリ  ミライロID と連携しチケットアプリ上で障害者割引を適用した きっぷの購入を可能にする予定です。  ミライロIDとの連携により、アプリで障害者割引を適用したきっぷを 発売する取り組みは、鉄道事業者初となります。 四国運輸局 車いす乗車可能タクシー手配 民間会社のアプリで一部の地域ではあるが,注文時に車いす対応車両を 指定でき、国が認定している標準仕様ユニバーサルデザインタクシーを呼ぶことが 可能な配車アプリが存在するようです。 視覚障害者誘導 シューズ内の振動で道案内 株式会社ASHIRASE URL https://www.ashirase.com/ 視覚障がい者の単独歩行を支援するナビゲーションシステム 令和五年八月九日 移動等円滑化評価会議 四国分科会 浅見委員 公益財団法人 香川県視覚障害者福祉協会 よりご紹介いただきました。 国土交通省 視覚障害者ナビゲーションシステム shikAI しかい スマートフォン専用アプリ iphoneのみ対応 で点字ブロック上の2次元コードを 読み取ることで、現在地から目的地までの移動を音声案内でサポートします。 詳細情報については下記をご参照ください。 令和六年三月二十九日第十一回 移動等円滑化評価会議 参考資料 国土交通省等における最近の主な取組 三十九ページ URL https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000346.html リンクス株式会社 URL https://www.linkx.dev/shikai コデカケ 後方からの接近を振動で伝え、早めの気づきでココロにゆとり  後方から接近する自動車や自転車をお知らせするデバイスと経路案内するアプリを 組み合わせた自立的移動を促進するサービスとなっています。 詳細情報については下記をご参照ください。 令和五年九月二十八日第十回 移動等円滑化評価会議 参考資料 国土交通省等における最近の主な取組 四十七ページ URL https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000337.html   とっとりUDマップ  鳥取県では、バリアフリー整備された施設の情報を電子地図上で提供するアプリ とっとりUDマップ が令和五年三月より開始されております。 アプリでは、車椅子使用者用駐車施設、バリアフリートイレ、出入口段差の有無等の 情報を建物の用途や利用者条件と組み合わせて簡単に検索できる他、 経路案内機能を備えています。 詳細情報については下記をご参照ください。 令和五年九月二十八日第十回 移動等円滑化評価会議 参考資料 国土交通省等における最近の主な取組 五十一ページ URL https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000337.htm ナンバー二 出席者からの意見・要望等の概要 JRの電車内で車椅子スペースにいると通路が狭くなり、お客さんに気を遣ってしまいます。 また、二台目もしくは規定のサイズより大きいタイプの場合はデッキにいることになります。 空調がないため体調が悪くなる時もあります。今後、新車両を作る際の車椅子スペースの 広さ等について 何席分確保していただけるか どの様にお考えでしょうか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社  現在新規製造を検討中のハイブリッド式ローカル車両では、新しいバリアフリー整備 ガイドライン 令和四年三月 に準拠した、車椅子スペース 長さ千三百ミリメートル、 幅七百五十ミリメートル、通路幅四百ミリメートル以上 を確保しております。 ナンバー三 出席者からの意見、要望等の概要 特急電車車両内の座席スペースについて 盲導犬ユーザーの特急電車での移動時には、出張や旅行などの場合、 荷物と盲導犬のスペースが必要になります。 盲導犬のハーネスで片手がふさがっているため、 大型のリュックを使用する方も多く、 目が見えない、見えにくい状態で荷物棚に置くことは 他のお客様の荷物の状況がとらえきれないこともあり、 足元に置くことがほとんどとなります。 また、盲導犬は大型犬でさらには足元に伏せて 待機させるためスペースが必要です。 そのため、足元のスペースが広い座席があるととても安心して 利用できるのですが、今後、そのような座席の数を 増やすなどの予定はありますでしょうか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社  特急電車には八千六百系と八千系がありますが、 八千六百系は新車導入時から、全ての編成で、最低一箇所は 車椅子スペースを設置してあります。 八千系は大規模リニューアル工事を二千二十三年度から施工中で、 リニューアル後の車両では新しいバリアフリー整備ガイドライン 令和四年三月  に準拠した車椅子スペースを新設しております。 五号車に車椅子三席分のスペースを設置してます。 なお、八千系リニューアルは二千二十七年度に完了する予定です。 井谷委員 CIL星空 二ページ目 ナンバー四 出席者からの意見、要望等の概要 四国のJRで、片方のホームしか乗下車できない駅があります 卯之町など。 松山市に行く場合、一度八幡浜まで折り返さないとならない。 エレベーターを新たに作るのは予算等の関係などで大変だと思うが、 それ以外の対応方法を今後お考えかお聞きしたいです。 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社 一部駅では、駅の構造上車いすのお客様のご案内ができない箇所があり ご迷惑をおかけしております。 このような駅をご利用いただく場合は、よりお客様のご希望に沿った 対応方について、都度検討させていただきますので、恐れ入りますが、 駅係員までご相談いただきますようお願いいたします。 また、前もって乗車駅、降車駅が分かっており、 列車の着発番線の変更が可能な駅である場合、変更を行う場合もあります。 ナンバー五 出席者からの意見、要望等の概要 急遽予定が変わり、JR伊予西条駅から岡山駅まで 特急列車で移動しました。 岡山駅から新大阪駅まで新幹線で移動。 東海道、山陽本線でJR西宮駅まで移動できました。 日帰りで伊予西条駅までのことを全く考えていなかったですが、 JR西宮駅みどりの窓口の方の配慮で普段なら駅員さんの 居ない二十二時三十分着にもかかわらずスロープ介助 をしてくださり非常に助かりました。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社 お褒めの言葉ありがとうございます。 弊社では、乗降のお手伝いが必要なお客様が列車を ご利用になる際、お客様の安全を確保するために駅係員が スロープ板の設置を行うなど介助を行っております。 ご利用にあたっては、安全にお客様をサポートする 駅係員の手配 駅係員が不在の時間帯や 無人駅をご利用のお申し出の場合を含む などのため、 事前連絡のご協力をお願いしております。 今後も可能な限り、寄り添った対応に努めて参ります。 ナンバー六 出席者からの意見、要望等の概要 UDタクシーを予約しようとすると、 車種の指定はできない や 地域の範囲外 や 対応できる運転手がいない など断られるため 中々乗車ができない。 これでは当日の利用はもちろんのこと、利用すること自体が難しいです。 このようなことが起こらないようになんらかの対応をしていただけませんか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 四国ハイタク協議会 UDタクシーの導入については、国の補助を活用して 各社導入を検討しているところですが、新型コロナの影響で 各社厳しい経営状況が続いています。 四国のUDタクシーの導入状況は、まだまだ、普及が 進んでいない状況にあり、今後とも導入を推進してまいります。 また、いただいたご意見については業界内で周知し、 利便性向上に努めて参ります。 ナンバー七 出席者からの意見、要望等の概要 県外から来る方に 伊予鉄市内電車の低床が来る時間が分からない  という意見をもらいます。 わたし達は事前に連絡すれば教えてもらえることを知っていますが、 もう少し簡単にならないでしょうか。路線バスのバスロケの様な ネット検索できるものは作れませんか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 伊予鉄道株式会社 ご不便をおかけして申し訳ございません。 バスロケなどの検索ツールは、費用を要しますことから 今後の検討課題とさせていただきたく存じます。 なお、当社市内線は今年度も2両低床車両を追加導入し 約7割が低床電車になる予定です。 ナンバー八 出席者からの意見、要望等の概要 交通系ICカードの対応について この度、伊予鉄道でも交通系ICカードのSuicaやICOCAが 利用できるようになったため先日Suicaの身体障碍者用と 介助者用のカードを関東で発行手続きを行いました。 現段階では、Suicaでの障害者本人および介助者の割引での 利用はできない状況になっておりますが、 いつ頃利用可能になりますでしょうか。 また、更新手続きも、現在可能な場所で対応いただけるでしょうか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 伊予鉄道株式会社 Suicaの障害者および介護者用カードにつきましては、当社エリア 地域  での利用はできません。 なお、当社エリア内で利用できる障害者カードにつきましては、 現在検討を重ねているところでございます。 詳細な情報が決まりましたら当社ホームページなどでお知らせいたします。 ナンバー九 出席者からの意見、要望等の概要 踏切内の誘導ブロックの設置について  現在、すでに数か所の踏切内に視覚障害者の誘導ブロックが 設置されていますが、今後も設置されることを望んでいます。 これからの設置の予定はありますか。 井谷委員 CIL星空 回答、方針 香川県 県が管理する特定道路上の四踏切について、 踏切内の誘導ブロックを設置する予定であり、 現在設置に向けて関係機関と協議を行っている。 愛媛県 愛媛県では、昨年度までにバリアフリー特定道路上の踏切について 踏切道内誘導表示の設置を完了したことから、それ以外で、 前後の歩道に誘導ブロックが設置されている箇所など 優先度の高い踏切について、設置を進める見込み。 高知県 踏切における突起付き点状ブロックの設置については、 鉄道事業者と協議をしながら改善策を検討いたしますので、 設置を要望される具体的な箇所がありましたら、お知らせください。 高松市 令和6年度は、踏切改良促進法に基づき改良すべき 踏切道に指定されている踏切一箇所において、 踏切内に点字シート等の踏切道内誘導表示を設置する予定である。 四国旅客鉄道株式会社 国土交通省が道路の移動等円滑化に関するガイドラインを 本年一月十五日付で改定し、踏切道内に視覚障害者用の 誘導表示 点字ブロック を設置することが、望ましい整備内容から 標準的な整備内容に引き上げられるとともに、 誘導表示の標準的な設置方法及び構造が規定されたところです。 これを受けまして、当社管内の踏切においては、 徳島県から以下の三つの踏切への先行設置依頼があり、 本年三月に初めて設置いたしました。  1 牟岐線 中田、南小松島間 千歳踏切  2 牟岐線 立江、羽ノ浦間 馬淵第1踏切  3 徳島線 阿波山川、川田間 美郷踏切  また、国土交通省が本年一月十八日付で踏切道改良促進法に基づき、 改良すべき踏切道として、新たに全国で四百八箇所を指定し、 当社管内では以下の三つの踏切が踏切内誘導表示等の バリアフリー化を講ずるべき踏切として指定されました。  1 予讃線 本山、観音寺間 坂元踏切 道路管理者 香川県  2 高徳線 徳島駅構内 出来島踏切 道路管理者 徳島市  3 高徳線 徳島駅構内 花畑踏切 道路管理者 徳島県  これらの踏切のみならず、道路管理者の自治体から 踏切道内への誘導表示設置に向けた協議がございましたら、 当社としましても順次設置が進むよう適切に対応して参りたいと考えています。 伊予鉄道株式会社  現時点で当社での設置予定はございません。 なお、現在当社踏切内での誘導ブロックにつきましては、 道路管理者様にて設置いただいております。 四国地方整備局  四国地方整備局管内の直轄国道における特定道路内の 踏切道四箇所 国道十一号塩上町、国道十一号福田町、 国道五十六号藤原町、国道五十六号千舟町 について、 令和四年度に対策を実施済みです。 また、県管理道では徳島県内で三カ所、愛媛県内で一カ所が 昨年度までに実施済みです。 本年度も令和六年二月の移動円滑化ガイドライン改定を踏まえ、 更なる利便性向上に向けた改善を実施予定としています。  昨年度に引き続き、関係者の皆様のご意見をお聞かせ 頂きたいと考えておりますので、今後ともご協力をお願いします。 ナンバー十 出席者からの意見、要望等の概要 視覚障害者が列車降車後の無人駅ホームを安全に移動できるように、 列車乗務員による適切な声かけやホームの安全対策 階段の音声案内装置、誘導鈴、ホーム中央の誘導ブロックの設置等 を早急に整備していただきたい。 特に、ホームの安全対策については、 当該駅の状況を踏まえて検討していただきたい。 浅見委員 公益財団法人香川県視覚障害者福祉協会 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社 ホーム上の安全対策については、移動等円滑化基準に則って 弊社管内の駅で取り組んでおります。 内方線付き点状ブロックの整備等ホーム上の安全対策には、 多額の経費を要するため、すべての駅へ一斉に展開することは 困難ですが、お客様により安心してご利用いただけるよう 各駅のご利用状況等を勘案し、 引き続き整備に向けた検討を行ってまいります。 また、無人駅においては可能な範囲で乗務員が お声掛けを行うとともに、お声掛けの際にお申し出があれば 介助させていただきます。 四国鉄道協会 JRグループが作成した声掛け、サポート運動のポスターを、 鉄道会社の駅やホームに掲示しています。 乗務員や駅員の対応、施設の整備をすべて鉄道会社に まかせるのではなく、健常者にも協力していただき、 すべての人が障害者に対し寄り添う気持ちが大切と考えています。 三ページ目 ナンバー十一 出席者からの意見、要望等の概要 無人駅や無人の時間帯のある駅に設置されている 券売機やインターホンについては、視覚障害者が 安心安全に利用できるよう、位置を知らせる音声案内、 機器の音声化、呼び出しボタンへの点字表示など、 必要な整備を進めていただきたい。 また、防犯対策の観点から、無人駅のライブカメラの 設置を強化し、指令センター内に係員を配置していただきたい。 浅見委員 公益財団法人香川県視覚障害者福祉協会 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社  各駅へのインターホンの整備につきましては、多額の経費を要するため、 現時点で弊社管内では整備しておらず、また、 無人駅に設置している券売機は、音声通話機能もございませんが、 防犯カメラの設置等、状況に応じた防犯対策を検討してまいります。 ナンバー十二 出席者からの意見、要望等の概要 ワンマン電車の録音された車内放送について、乗車の際のドアの位置や、 乗り降りの際の手動ドア開閉ボタンの説明は、 視覚障害者にわかりやすい案内方式を検討していただきたい。 浅見委員 公益財団法人香川県視覚障害者福祉協会 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社  ワンマン運転を実施している電車は、七千系、七千二百系がありますが、 この車種には、車内にドア開閉ランプ、ブザーを設置しております。 車内放送や、乗車の際のドア位置などについては、 分かりやすい案内方式を検討していきます。 四国運輸局 国土交通省では、高齢者、障がい者等をはじめとして多様な 利用者の多彩なニーズに応えるための旅客施設、車両等を整備、 導入等する際や旅客施設及び車両等を使用して役務を 提供する際の目安として 公共交通機関の役務の提供に 関する移動等円滑化整備ガイドライン を策定し、 案内放送装置による情報提供について、旅客用乗降口の 戸の開閉する側を音声により案内することや、運行に 関する情報は、聞き取りやすい音量、音質、速さ、 回数等で提供することが示されております。 ナンバー十三 出席者からの意見、要望等の概要 鉄道駅において、視覚障害者が特急券や障害者割引乗車券等を 円滑に購入できるよう、みどりの窓口などの有人の乗車券販売所や、 話せる券売機を確保していただきたい。 浅見委員 公益財団法人香川県視覚障害者福祉協会 回答、方針 四国旅客鉄道株式会社 ご利用状況を踏まえて、みどりの窓口や みどりの券売機プラスを設置しております。 みどりの券売機プラスではオペレータが操作方法のご案内や きっぷの代行発券を行っており、障害者割引乗車券等を お買い求めいただけます。 ハンズフリーや受話器を活用した音声による コミュニケーションも可能ですので、ぜひご利用ください。 ナンバー十四 出席者からの意見、要望等の概要 今回のために改めて調査を行っていないため、具体的意見は 述べられないが、それぞれの地域や環境に応じた高齢者からの 要望や意見は多岐にわたると思われる。  昨今、公共交通機関の減少の上、交通事故防止のため 運転免許の返納を推進され、タクシーなども減少する中、 諸活動の為の高齢者の移動手段はますます困難となっており、 暮らしやすやとは反対方向に向かているように感じられる。 諸活動のためにどのように移動すればよいのだろう。  常々、気づいた点や要望を受け入れられるよう またそれに 対する答えを受け取れるような システムを構築して、 高齢者の生の意見と行政の間をつなぐその橋渡しが 日常的にできれば、すぐ解決しないにせよ お役に立てるのではないかと感じた。 藤澤委員 公益財団法人香川県老人クラブ連合会 回答、方針 四国運輸局  令和五年版高齢社会白書によると総人口に占める割合は 高齢者が約二十九%となっており、また令和五年版障害者白書には 身体障害者、知的障害者及び精神障害者 複数の障害を併せ持つ者も いるため、単純な合計とはならないものの が約九点二%となっております。 高齢化については今後も割合が増加することが見込まれており、 国土交通省としては、共生社会の実現、社会的障壁の除去に 資することを目的として、高齢者、障がい者等、地方公共団体、 施設設置管理者等を交えた意見交換の場を設け、 誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、 今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。 ナンバー十五 出席者からの意見、要望等の概要 発達障害や知的障害の人達は、社会参加のために 公共交通機関を利用して、会社に行ったり、旅行をしたりしています。 常に家族の付き添いが有るわけではありませんので、 出来るだけわかりやすい表現や表示をして欲しいと思います。  そのためには、交通各社並びに、最近運行を始めた コミバスなどの中山間地区や廃路線に対する代替の 小規模な運行機関も、出来るだけわかりやすい 表現表記を工夫してほしいです。 例えば、漢字にはルビをふる事や運行日時や図示などについても 横田委員 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 回答、方針 四国バス協会 ご指摘を踏まえ、今後検討してまいります。 ナンバー十六 出席者からの意見、要望等の概要 高知でも障害者差別解消法改正をきっかけに、観光場面での 交通機関の改善の動きがありますので、現時点で報告できる範囲で 会議の場でお伝えしたいと思います。 笹岡委員 NPO法人福祉住環境ネットワークこうち ナンバー十七 出席者からの意見、要望等の概要 四国運輸局が四国四県の心のバリアフリー認定制度の 事務局となりましたが、これまでの経緯で ご報告いただけることがあればお願いします。 高知でも認定者数を増やすべく啓発や申請の お手伝いに動いています。 その促進のために役立つ情報があればご教授ください。 笹岡委員 NPO法人福祉住環境ネットワークこうち 回答、方針 四国運輸局 令和六年三月より申請先が観光庁から 施設の所在地を管轄する地方運輸局観光企画課に移管され、 令和六年三月一日から令和六年六月三十日までに受け付けた 申請件数は二十八件となっており、令和六年六月三十日時点で 四国内での認定施設総件数八十八件 宿泊施設七十八件、飲食店一件、観光案内所六件、 博物館等三件となっております。  また、心のバリアフリー認定促進に向けて日々 ご尽力いただき感謝申し上げます。 観光庁ホームページにて心のバリアフリー認定制度の 推進のための紹介動画、資料等が掲載されておりますのでご活用ください。 観光庁ホームページ URL https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kokorono_barrier-free/index.html 資料7 ハード ソフト取組計画の作成状況 全4ページ 四国運輸局交通政策部バリアフリー推進課 令和6年8月8日 1ページ目 公共交通事業者によるハード ソフト一体的な取組の推進 エレベーターやホームドアの整備等、既存の施設を含む更なるハード対策、 旅客支援等のソフト対策を一体的に推進する必要 ハード対策に加え、接遇 研修のあり方を含むソフト対策のメニューを 国土交通大臣が新たに作成 一定規模以上の事業者※1が、ハード ソフト取組計画※2の作成、 取組状況の報告、公表を行う ※1一定規模以上の事業者 利用者数が1日平均三千人以上である旅客施設を設置、 管理する事業者 輸送人員が1年平均百万人以上である事業者等 ※2ハード ソフト取組計画に盛り込むべき項目 施設整備 ホームドア ホーム柵設置等 役務提供 ホームと車両の段差にスロープを設置する等 旅客支援 車椅子利用者の乗降介助等 情報提供 案内板の設置等 教育訓練 従業員への接遇 介助研修 広報 啓発 ポスター、パンフレット作成 トイレやエレベーターの適正利用推進 2ページ目 ハード ソフト取組計画に関する手続の全体像 公共交通事業者等の判断基準 国土交通大臣が、以下を定めて公表。 移動等円滑化の進展の状況等に応じて改訂を行う。 達成すべき目標、移動等円滑化のために講ずべき措置、目標達成のために併せて講ずべき措置。 施設及び車両等のハード基準への適合。 適切な役務の提供 ソフト対応。 必要な乗降介助や誘導支援。 移動に必要な情報の提供。 職員に対する教育訓練。 適正利用促進のための広報啓発活動。 必要があると認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者に対して指導及び助言。 ハード ソフト計画制度 輸送人員数が相当数であること等の要件に該当する者のみ 公共交通事業者等が、毎年度、計画作成 1 現状の課題及び中期的な対応方針 2 移動等円滑化に関する措置 3 移動等円滑化の促進のため2と併せて講ずべき措置 4 前年度計画書からの変更内容 5 計画書の公表方法 6 その他計画に関連する事項 公共交通事業者等が、毎年度、定期報告 1 前年度のハード ソフト取組計画の実施状況  括弧1 移動等円滑化に関する措置の実施状況  括弧2 移動等円滑化の促進を達成するために括弧1と 併せて講ずべき措置の実施状況  括弧3 報告書の公表方法等 2旅客施設及び車両等の移動等円滑化の達成状況等 公共交通事業者等が、毎年度、公表 移動等円滑化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると 認めるとき、国土交通大臣が、公共交通事業者等に対して、勧告 旅客施設及び車両等に係る技術水準の事情を勘案 勧告に従わなかったとき、国土交通大臣が公表 三ページ目 ハード ソフト取組計画  令和五年度移動等円滑化取組計画書の作成状況 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、 バリアフリー法に基づき、毎年度ハード ソフト両面の取組に関する 移動等円滑化取組計画書を国に提出し、また当該計画書を 公表することが義務づけられています。 モード別公表数 1鉄道 対象数 七十一 2軌道 対象数 二十六 3乗合バス 対象数 百三十一 4バスターミナル 対象数 二十二 5貸切バス 対象数 三 6タクシー 対象数 六十 7旅客船 対象数 五 8旅客船ターミナル 対象数 7 9航空機 対象数 四 10航空旅客ターミナル 対象数 十七 合計 対象数 三百四十六 対象事業者の公表先を一覧でまとめたのでご参考にして下さい。 令和五年度計画書 事業者一覧ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000321.html 四ページ目 ハードソフト取組計画 移動等円滑化取組計画書の作成状況 四国 令和元年度より、一定規模以上の公共交通事業者等にあっては、 バリアフリー法に基づき、毎年度、ハード ソフト両面の取組に関する 移動等円滑化取組計画書を国に提出し、また、当該計画書を公表することが 義務づけられています。 四国ブロックの対象事業者は以下のとおりとなります。 四国管内のモード別地域別提出数 旅客施設 作成義務事業者数 鉄軌道 4 バスターミナル 該当なし 旅客船ターミナル 1 航空旅客ターミナル 1 車両等 作成義務事業者数 鉄軌道 4 バス乗合・貸切 2 タクシー 該当なし 旅客船 1 公表事業者一覧 鉄道事業者 軌道経営者 四国旅客鉄道株式会社、高松琴平電気鉄道株式会社、 伊予鉄道株式会社 鉄道及び軌道 乗合バス事業者 徳島市交通局、徳島バス株式会社 旅客船ターミナル事業者 香川県 旅客船 一般定期航路事業者・旅客不定期航路事業者 上島町 航空旅客ターミナル事業者 松山空港ビル株式会社 以上です。