バリアフリーニュース　六十六号　令和４年十月二十五日

記事１

第４回移動等円滑化評価会議四国分科会を開催しました
香川県高松市

四国運輸局及び四国地方整備局は　第４回移動等円滑化評価会議四国分科会を
感染対策の観点から　対面とＷＥＢの併用にて開催しました。
この会議は、障害当事者団体、有識者、事業者団体、行政等が
四国地域における移動等円滑化の進展状況を把握　評価することを目的としています。

会議には四十六名が参加し　徳島文理大学の藤澤教授を座長に事務局から
四国におけるバリアフリー化の進展状況や国の取り組みについて説明を行った後、
事業者団体、自治体よりバリアフリーに関わる取組報告がありました。

また、障害当事者団体から事前に出された
意見・要望や上記報告をもとに　意見交換を行いました。

障害当事者団体からは声掛けがいかに大切なのかを広く周知するため、
テレビCMなどによる広報活動を検討していただきたい。

無人駅が増え、車いす利用者等移動に困難を抱える者は
そもそもホームにたどり着くことができないなど、
列車が利用できない状況が続いている。

身体障害者のみならず高齢者、妊産婦等を含めた
ユニバーサルな取り組みとして改善を図っていただきたい。

ユニバーサルシートに関する声をお聞かせ下さい。
といった意見がありました。

また、近畿大学の柳原准教授からは移動等円滑化基本構想や
マスタープランの作成が進んでいないことが、大きな課題だと感じております。
声かけをするに当たっては、移動を確保すること自体が
社会としての責務であるとしっかり伝えるべきだと思います。

座長である徳島文理大学の藤澤教授からは基本構想とマスタープランの中に
当事者の意見をどう入れていくかということについて、社会モデルを理解し、
しっかりと構築しておく必要があるのではないかと思っています。

と、国や自治体の政策に助言をいただきました。
会議での意見・要望等は、本省で開催予定の
第８回移動等円滑化評価会議にも報告され、
今後のバリアフリー施策に反映していくこととしています。

記事２

バスの乗り方教室を開催しました
公共交通機関の利用支援

ことでんバス本社
令和４年８月二十三日火曜日、四国運輸局と香川運輸支局は、
ことでんバス本社営業所において、
放課後等デイサービスあかりぷらすを利用している、お子さんを対象に
バスの乗り方教室を開催しました。
教室には６名が参加しました。
駐車場内で実際にバス停やノンステップバスを使って、
ことでんバス株式会社からＩＣカード、乗車券の使い方や料金表の見方など
基本的なバスの乗り方を教わり、乗車体験をしました。
さらに、心のバリアフリーということで、
優先席や車いす席の説明、バス車内でのマナーを学びました。
運転手さんと話して親しみやすさを実感し、
大きな安心感に繋げることができました。
また、講師の方や運転手の方への質問が相次ぐなど、
みなさんの熱心さが感じられた教室でした

記事３

すぽっとライト　ナンバー五十五

四国運輸局では、公共交通・観光業者や利用者の方へのインタビューを行い、
貴重な意見や提言をいただいております。
今回は、香川県高松市でタクシー業を中心に地域密着型企業として成長を続ける、
平成レッグス株式会社の住谷幸伸社長にお話を伺いました。

運輸局
御社では、人員輸送だけでなく、高齢者の病院や買い物でのサポートも担う
シルバーサポートタクシーを導入し、女性乗務員を積極的に採用していらっしゃいます。
きっかけを教えてください。

住谷社長
当社は五年ほど前から、高齢者を対象としたシルバーサポートタクシーを始めました。
この取組を始める前のことですが、朝の時間帯、
電話でご依頼があっても断ることが多かったんです。
車、タクシーはあり、お客様もいる、しかしドライバーが足りなかった。
なので、私自ら運転しました。
ドライバーとして車を走らせていると、百メートルの距離が移動できない、
家の戸口まで迎えに行って病院の入口まで送らないと病院へ行けない、
そんな高齢者が地域に大勢いるということがわかったのです。
これまで移動サービスだけを提供してきましたが、これからは、家に入りタクシーに乗せ、
病院の受付まで見守る、スーパーで買い物を手伝う、
そんなサービスを付加価値としてつけようということで始めたのが
シルバーサポートタクシー事業です。
その際に直面したのが、ドライバー不足の問題です。
東京での雇用対策セミナーに参加した際、
幼い子どもがいて働きたくても働けない女性のために、
保育園を作るというアイディアを得ました。
働ける環境をこちらが作ることで、その女性たちが日本の労働力となる。
子育て中の女性を雇用するべく、当社で保育所を作ろうと計画しました。
平成二十八年のことですが、その当時、私は香川大学の大学院で
MBA経営学修士の勉強をしておりまして、
社会科学の授業の中で、高齢者のお出かけ支援という内容で事業計画を練りました。
マーケティングや統計分析なども行い、今のシルバーサポート事業に繋げたわけです。
そして、ちょうどその頃、待機児童の問題を解決すべく、
国が企業主導型保育事業を始めたのです。
この事業は、施設を建てる際だけでなく、運営にも民間保育所並の助成金が出る
手厚いもので、企業側にとって非常にありがたい制度でした。
こうして開園したのが、０・一・二歳児対象のさくらの杜保育園で、
企業主導型保育所の香川県第一号となりました。まさに計画中の事業であったため、
国の制度発表があってから半年で参入することができたのです。
子育て中のお母さん大募集とチラシを出し、四人の女性ドライバーを採用しました。
保育園の経営については当初、運営は専門知識を持っている会社に
アウトソーシングしました。
乗務員だけでなく地域のお子さんたちも入園可能です。
三年間のアウトソーシングでこちらも勉強し、ノウハウを蓄積しました。
そのうち街中の瓦町フラッグに保育園を作ってくれないかと依頼がきまして、
二年前に高松市の認可保育園瓦町フラッグ保育園を始めました。
この二つの保育園はともに大変順調で、満員が続く人気保育園に成長しています。
タクシーの売上はこのような社会状況で落ち込みましたが、
保育園の経営状態はタクシー事業を支えるまでに成長しました。
この取組みにより、平成三十年度の経済産業省の
ダイバーシティ経営企業百選として表彰され、また、
香川県からも先進的ビジネスモデル二千十八の優秀賞として表彰されました。
保育園の運営についても、県内初の企業主導型保育事業として
四国新聞に載せていただきました。
振り返ってみると、保育園を開園していなければ、
会社は大変なことになっていたかもしれません。
当初の目的のシルバーサポートタクシーも頓挫してできなくなっていたと思います。
積み重ねていった結果、高齢のお客様への対応、働きたくても働けない女性の雇用、
子供の入園、我々企業の人材確保ができました。
利用する人に良し、企業とそこで働く人に良し、社会的にも良し、三方良しというわけです。

運輸局
新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったことと思いますが、
そんな中で二千二十年には緊急支援プロジェクトを実施されていらっしゃいます。

住谷社長
当社でもコロナの影響は大きかったですね。それを助けてくれたのが保育園事業でした。
緊急支援プロジェクトは、外出できなくなった地域の方のお手伝いとして実施しました。
買い物リストと購入費をお預かりして、料金を一回五百円のワンコインに設定し、
お買い物をしてお届けしますという企画でした。
シルバーサポートタクシーを続けていく中で、円滑なコミュニケーションの確保など
接遇向上を目指し、ユニバーサルドライバー研修を行っています。
お客様の中には、障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。
研修のテキストを使用し、障がいの特性やサポート方法について学んでいます。
ご利用のお客様の要望としては、やはりショッピングが多いですね。

運輸局
新型コロナウイルス感染症の水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れが、六月から再開されました。
御社は観光事業にも力を入れていらっしゃいます。インバウンド対応の取り組みについてお聞かせ下さい。

住谷社長
香川県は魅力的なところだと世界的にも評価が高い。
災害も少なく、最近は昔のような水不足もなくなった。
関西圏にも近く、移住率も高い非常に住みやすい県になったのではないでしょうか。
アフターコロナでこれからどういう風に盛り上げていくか、
人口減に歯止めがかからない四国が最終的に生き残るには、観光しかないと私は考えています。
いかに入込数を増やして活性化していくかが課題ですね。
高松は、LCCの発着が他県に比べて多いですよね。
今はこのような状況で運航できていませんが、ソウル、上海、香港、台北との空路を持っており、
LCCのハブ的な役割を果たしています。
とはいえ今まで観光客は、どちらかというとまず大阪・京都・東京へ流れていました。
しかし観光客は次第に都会に飽きて、次はきっと地方に来る。
観光地は人工的に作るものだと思います。
瀬戸内海のような自然の観光も大事にしないといけないですが、色々と仕掛けを作っていくことが必要です。
今までは、高松駅・高松空港からホテル・観光地まで大型バスで受け入れていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、家族単位など小さなグループ旅行が好まれ増加している。
それに対応できるのはタクシーです。今まさにタクシーが求められていると思っています。

運輸局
高齢化が進むにつれ、ファーストワンマイル、ラストワンマイルを担う地域の公共交通機関である
タクシーの需要は増え、ますます重要な役割を果たしていくと思われますが、
社長のお考えをお聞かせ下さい。

住谷社長
地域の高齢者の中には、若い人たちの常識では考えられないような短い距離を
移動できない方たちがいます。
実際に自分で運転したことで、我々タクシー会社の仕事はなくてはならないものであると確信しました。
その方たちは、駅や停留所まで一人で行くことができないので、
鉄道やバス路線があるにも関わらず利用することができません。
電車やバスの運転手さんが、様々なお客様に合わせて個別対応をするには限界があります。
しかし、タクシーのドライバーにはそれができます。
日本が超高齢化社会を迎え、免許返納により高齢者の足が失われる中で、
面的移動・個別対応ができ、細やかなサービスが提供できるのはタクシーしかないと思っています。

運輸局
差し支えなければ、今後の課題や計画、重点的に取り組んでいきたいと
お考えの事業について教えて下さい。

住谷社長
当社では、多様な働き方ができる取組をしていこうと考えています。
社会的課題をソーシャルビジネスで解決するというのが今のビジョンです。
社会にはいろいろな問題がありますが、そういった問題は今まで、
行政やNPO法人に頼る傾向が日本にはありました。
そういった団体は非常に貴重ではありますが、持続性という点おいては課題が残るように思うのです。
リタイア後に経験を生かしてNPOを立ち上げ、社会のために活動する様々な素晴らしい団体が
全国各地にあり、無給で取り組んでいる場合もあります。
ですが、その方たちが活動できなくなった時にどうするのか。
若い人たちが引き継いで収入の無い状態で活動を続けていくことは厳しいように感じます。
良い活動が潰れてしまうこともあり得ますから、収益は出さないといけないのです。
収益を出すことによって、次のステップを踏んでいける。
そこで働く人々の雇用を守ることができ、若い人たちも集まってきて人材の確保に繋がる。
利潤を求める会社組織でも社会的課題を解決することができると私は考えています。
当社はそういったソーシャルビジネスに取り組み、
社会的課題を解決していく仕事をしていきたいのです。
私は昔、カマタマーレの前身チームでプレイしていたサッカー選手で、
元アスリートなんです。
現在は、県のスポーツ協会の役員をさせていただいております。
私の娘も国体出場の水泳飛び込みの選手ということもあって、
当社では十年ほど前から体操教室を運営しています。
前回りや逆上がりができないといった、運動に苦手意識をもつ子供たちを
主な対象とした体操教室です。
この体操教室を生かせる取組みということで先日スタートしたのが、
運動療育に特化した児童発達支援・放課後等デイサービスとわねです。
きっかけは、二千二十一年十一月の北海道への視察でした。
それより以前、企業主導型保育事業について学びたいと全国から三十社ほどのタクシー会社が
当社に視察に訪れていたのですが、
その中の一社が視察後に、地元帯広で保育園を開いたのです。
その後が気になり、コロナが落ち着いていた時期に帯広まで行ってみました。
そこの社長さんは私と同じく新しいことにどんどんチャレンジする人で、
保育園経営に取り組む中で、障がい児の発達支援事業をスタートさせていたのです。
発達支援施設は、帯広で三つ、旭川で二つ、計五つも作られていました。
比較的軽度な障がいを持つ子供たちをバックアップする取組みで、
コンサルティング会社の指導を受けながら運動療育をやっているという話でした。
今度は私が勉強させてもらう番でしたね。
当社には運動を教える経験が既にありましたので、帯広よりも更に良い環境にあると思いました。
以前から当社の体操教室には障がい児クラスがあり、すぐにでもカリキュラムを
組める状況だったのです。
運動療育の開始に合わせて学童保育施設も始めました。
実は、学童保育ともう一つ、三から六歳児の保育園を始める計画もあったのです。
当社の保育園は０から二歳児までの受け入れなので、
そこから小学校入学までの三〜六歳児の受け入れもしたい、
０歳から小学生までずっと繋がるようにしたいと。
ですが現在、市内の待機児童は大方解消されている状況ですので、
この計画は一旦休止となっています。
発達支援と学童保育に取組むにあたって、一階部分にあったタクシー車庫を地下へ移動させました。
地上の明るいところに教室を作ろう、車庫は無理に上になくとも良いと思いました。
地上に教室、地下に車庫という形で、繰り返し改築を行い、
今年七月一日から両事業をスタートさせました。
香川県は児童発達支援・放課後等デイサービスの数はまだ少ないので、
もう少し増やしていきたいですね。
保育園と同じく、乗務員だけでなく地域の方たちのお子さんも入園可能です。
観光事業にも更に力を入れていきたいですね。
昨年十一月に総合旅行業務取扱管理者の国家試験に合格しまして、
香川県での旅行業務の登録をし、スタートさせたところです。
観光事業に取り組む上で、乗務員の英語教育を実施したり、東京で研修を受けたりしています。
高松市の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、交通連携型事業が採択されたので、
ドライバーがインバウンド対応の経験を積む機会となるよう、
これから発展させていこうと思っています。
他にも、観光アプリの作成や、ホームページの整備なども計画しています。
保育園に頼らないタクシー事業の明かりが見えてきた気がしますね。
こうした継続する取り組みによって、地域のためにシルバーサポートタクシーも続けていける。
全ての事業がこれから良くなる予定でいます。
私は新しいものを取り入れることに抵抗のないタイプ。やってやれないことはない。
今回お話したシルバーサポートタクシー、発達支援や学童などの新しい事業についても、
事業計画を練り上げ市場調査を行い、五年先までのものをしっかりと準備した上で、
初めてのチャレンジであっても八割成功すると思えばやってみる。
補助制度も計画段階で事業ごとにしっかり確認し、
他の企業の好事例も勉強させていただいたりします。

運輸局
公共交通機関を所管している当局に対して、ご意見・ご要望はございますか？

住谷社長
まず、ドライバーの確保が重要な問題です。
今の社会の状況では、高齢ドライバーばかりで、若いドライバーが入ってこない。
運賃の見直しが必要だと感じます。
良いドライバーを雇用するためには、良いお給料も大切です。
ドライバーの高齢化がこのまま進んでいくと、事故の心配などで安心して
乗車できないかもしれない。
運賃を上げることに対して色々意見は出てくるでしょうが、
自分たちが安心して乗車できる環境を整備するためには、
若いドライバーが働けるような環境を提供することが必要ではないでしょうか。
電車の運賃に関しては、都会は安く四国は高い。
一方タクシーに関しては、四国は都市部より安く、逆になっている。
電車とタクシーでなぜ違うのかと不思議です。
お客様が少ない分コストがかかるので、都市部よりも高くないと。
タクシー業界は、東京の値上げのタイミングに合わせるのではなく、
その地方ごとの正当な運賃を定めていくべきなのではと思います。
タクシードライバーになって夜中まで働こうという若い人はなかなかいません。
高齢者も健康面で深夜まで働けない現実があります。
若い人たちを雇用するために、若い人たちが働こうと思える仕事をしなくては。
シルバーサポートタクシーや観光面に力を入れることによって、日中の仕事を充実させ、
若いドライバーを雇用できるようにと考えています。
他には、ユニバーサルタクシー導入のための補助金も必要ですね。
経営状態を考えると、多額の費用をかけての設備投資は難しい。
ユニバーサル社会を目指していくのであれば、
本来はユニバーサルタクシーを導入すべきだと思いますが、
現行の補助率ではなかなか手が出せないのが実情です。
待機児童の問題に取り組んだ時のように、予算措置など配慮していただいて、
全国各社で導入できるようになることで、バリアフリー化が進み、
社会が変わっていくのではないでしょうか。

インタビューを終えて
　 
社会的課題をビジネスで解決していきたいと熱く語る住谷社長のチャレンジ精神と、
地域への思いで、様々な事業がうまく循環し、よりよい方向に向かっていると感じました。
高齢者や子育て中のお母さんなど全ての世代が、
これからもずっとこの街に住み続けたいと思えるように。
安全便利なタクシー、子供たちが安心して成長できる場所、
そして地域を盛り上げる観光と平成レッグスさんの挑戦は続きます。

インタビュー実施日：令和四年七月七日木曜日／聞き手：山岡・廣瀬・戸田

記事４

移動等円滑化促進方針マスタープランと基本構想についての連載
第３回 移動等円滑化基本構想

バリアフリーの必要性の今とこれから
今現在においてもバリアフリーの啓発や整備は重要であって、
将来にはさらに重要性を増すということについての
理解は広まってきているとは思いますが… 
自治体によっては次のような、ご意見をいただいており
簡単に回答させていただきます。

自治体からのご意見１
施設のバリアフリー整備は徐々に進めています。それで充分ではないですか？

回答１
施設ごとのバリアフリー整備を進めていったとしても、
整備された移動の経路が自然につながるといったことはありません。

自治体からのご意見２
バリアフリー整備は自治体のメイン事業にはなり難いのです。
人口も少ないし、計画を作ってまでバリアフリー整備をするというのは…

回答２
バリアフリー整備は、高齢者や障がい者だけでなく、
妊産婦等、日常生活又は社会生活において
身体の機能上の制限を受ける人も含めた全ての方のためのものです。
住民誰もが等しく社会参加できる環境をつくるためには、
計画的なバリアフリー整備が必要なのです。

自治体からのご意見３
都市計画マスタープランや立地適正化計画を作成済なので、
新たにバリアフリー計画を作る必要はないと…

回答３
バリアフリーの計画は、公共的な施設が固まっている中心地区の
ごく狭い範囲内で、徒歩移動が可能な経路をつなげるために
具体的な整備目標となる施設、歩道を指定しようという計画であり、
他の計画のように、自治体の全域にわたる
まちづくりの方向性を定めるための、将来に向けた長期的な計画
ではないことをご理解ください。

移動等円滑化基本構想　具体的な事業　特定事業　の記載が必須
自治体の中心地区の中で、どこまでの範囲を重点的な整備地区にするか、
どの施設・経路をバリアフリー整備するのかを
個別具体的に定めていくという意味で基本構想は
アクションプラン実施計画と言えます。
そのため、整備対象となる施設等の管理者の同意は必須となります。
立地適正化計画においては自治体の中心地区を都市機能誘導区域として
設定とすることが多いため、立地適正化計画を作成する際に、
基本構想における重点整備地区についても併せて検討すると効果的です。

基本構想の作成を妨げるものは？
自治体からいただいている各ご意見に対して、
簡単に回答させていただきます。

自治体からのご意見１
公的施設の新設や移築によって、
順次バリアフリー化施設が整備されているので。
回答１
既存施設も含めたバリアフリー整備が可能です。

自治体からのご意見２
基本構想を作成する予算がありません。
回答２
作成経費に対する支援制度があります。

自治体からのご意見３
ハードの整備への支援制度はありませんか。
回答３
ハード的なバリアフリー整備のための支援措置は、年々強化されています。

四国の作成状況
昨年度は四国地方整備局とともに、すでに基本構想を作成している６市に対して
基本構想の見直しとマスタープランの作成を、
また基本構想・マスタープラン未作成の二十三自治体に対しては、
それぞれの計画の作成についてプロモートを実施しました。

以上です。