令和2年度第2次補正予算が成立

国土交通省では、地方公共団体による地域公共交通に対する201の支援例をまとめました。このうち、約6割が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を予定（※）しており、感染症防止対策や運行支援、地域活性化など支援内容も多岐にわたっております。
※ 6月4日時点での地方運輸局等を通じた交通担当部署等への調査。交付金は申請段階。
参照：地域公共交通に対する地方公共団体による新型コロナウイルス感染症関連の支援例（令和2年6月4日時点）

• 概要 （PDFファイル : 126KB）
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現在、地方公共団体の皆様におかれては、第1次補正予算に係る本交付金の実施計画の提出を終えられ、第2次補正予算に係る本交付金の検討段階にあるかと存じます。これまでの他の地方公共団体の先進的な取組を是非ご活用いただければ幸いです。

本交付金の制度に関しては、内閣府地方創生推進事務局から、制度要綱やQ＆A等が、下記のHPに掲載されておりますので、ご覧ください。

• 参照

なお、有識者等民間有志により立ち上げられた以下のHPにおいても、地方公共団体による交通事業への支援の事例等が紹介されております。これらもぜひご参照ください。
「2020 新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」交通事業者に対する自治体からの支援例

• 参照

令和２年度第２次補正予算では、地域鉄道、地域バス、離島等への航路・航空路の各事業者向けに対し、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保するための駅・車両等の設備の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として約138億円が盛り込まれました。

今後、速やかに交付要綱やスケジュール等をとりまとめ、公表させていただく予定です。

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