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地域公共交通の維持確保に向けた支援例について



 本年6月12日に令和2年度第2次補正予算が成立しました。

 当該予算では、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が2兆円拡充され、9月30日に、第2次補正予算に係る申請が締め切られました。

 国土交通省では、地方公共団体による地域公共交通に対する1121の支援例をまとめました。支援内容は感染症防止対策や運行支援、地域活性化など多岐にわたっておりますので、詳しくは、下記をご覧ください。

参照:
地域公共交通に対する地方公共団体による新型コロナウイルス感染症関連の支援例(令和2年9月30日時点)
概要リスト
※地方運輸局等を通じた交通担当部署等への調査



 本交付金の制度に関しては、内閣府地方創生推進事務局から、制度要綱やQ&A等が、下記のHPに掲載されておりますので、ご覧ください。

参照:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html



 なお、有識者等民間有志により立ち上げられた以下のHPにおいても、地方公共団体による交通事業への支援の事例等が紹介されております。こちらもぜひご参照ください。

参照:
「2020 新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ!」交通事業者に対する自治体からの支援例
https://covid19transit.jp/support-gov/



【本件のお問い合わせ先】

○総合政策局 交通政策課
Mail:hqt-koutsuseisaku_joho@gxb.mlit.go.jp
TEL:03-5253-8275

○東北運輸局 交通政策部交通企画課
Mail:tht-koutsukikaku@gxb.mlit.go.jp
TEL:022-791-7507