2025年1月30日 更新
青い森鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について
令和６年１１月２９日付けで青い森鉄道株式会社、青森県等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和７年１月３０日付けで認定を行いました。
平成１４年１２月１日に青い森鉄道（株）を第二種事業者、青森県を第三種鉄道事業者とする上下分離方式を導入しており、実施計画では、引き続き、青森県が第三種鉄道事業者として鉄道用地及び鉄道施設を保有し、支援を行うことに加え、多言語対応やWi-Fi環境の整備等による外国人旅行者にも利用しやすい環境整備や、駅舎の改良等を行うこととされています。
これらが実現すれば、青い森鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。
青い森鉄道の鉄道事業再構築事業の概要（PDF）
１．対象路線
青い森鉄道 青い森鉄道線（目時〜青森間：121.9km）
２．事業構造の変更の内容
平成１４年１２月１日に青い森鉄道（株）を第二種事業者、青森県を第三種鉄道事業者とする上下分離方式を導入しており、引き続き、青森県が第三種鉄道事業者として鉄道用地及び鉄道施設を保有し、支援を行う事業構造とする。
３．計画期間
令和７年４月１日〜令和１７年３月３１日（１０年間）
４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容
（１）青森県による第三種鉄道事業者として鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理費用の負担
（２）青森県による青い森鉄道（株）の鉄道事業の収支均衡を図る範囲内において、条例に基づく線路使用料の減免
（３）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援
５．利用者の利便の確保に関する主な事項
（１）利便性・サービス向上の取組
利用者ニーズ等を踏まえたダイヤ改正、ホームページでの二次交通情報や観光情報の掲載による乗り継ぎの利便性向上や沿線地域の周遊の促進を図るほか、駅名等表示の多言語対応やフリーWi-Fi の設置、利用者にとって使いやすさの向上など、利用者の利便性向上を図る。
（２）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上
沿線商業施設と連携した乗車券や沿線の観光資源を活用した企画乗車券の販売、駅舎を活用したイベントの実施や駅舎の利用環境向上などにより利用促進や観光利用の取組強化により持続可能性向上を図る。
（３）安全・安心な運送サービスの提供（事業費 71 億円）
線路設備改良による走行環境の改善、踏切内敷板改良、融雪装置更新による冬期間の安全確保、車両設備の改良・修繕などの鉄道施設等の更新・修繕の実施、駅舎の改良などにより、安全・安心な運送サービスの提供を行う。
事業費合計71億円
６．鉄道事業再構築事業の効果
○青森県による鉄道施設等の更新、維持管理等の費用負担により、青い森鉄道線が地域の重要な交通基盤として社会経済活動を支え役割を果たし、青い森鉄道線の持続可能な運営が可能となる。
○利用者数（令和16年度見込）
・再構築事業を実施する場合 4,000千人/年
・再構築事業を実施しない場合 3,214千人/年
○旅客運輸収入（令和16年度見込）
・再構築事業を実施する場合 1,528百万円
・再構築事業を実施しない場合 1,142百万円
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- 令和７年１月３０日報道発表資料（PDF）
