2025年1月30日 更新
秋田内陸縦貫鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について
令和６年１１月２９日付けで秋田内陸縦貫鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和７年１月３０日付けで認定を行いました。
実施計画では、秋田県による鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用負担や、北秋田市及び仙北市による秋田内陸縦貫鉄道株式会社の運営経費に対する補助などの支援に加え、多言語対応や二次交通の整備、PC枕木化や踏切照明器具のLED化等を行うこととしています。
これらが実現すれば、秋田内陸縦貫鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。
秋田内陸縦貫鉄道の鉄道事業再構築事業の概要（PDF）
１．対象路線
秋田内陸縦貫鉄道 秋田内陸線（鷹巣〜角館間：94.2km）
２．事業構造の変更の内容
秋田内陸縦貫鉄道株式会社が引き続き第一種鉄道事業者として運行及び鉄道施設の保守管理を担うことに加え、秋田県が鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担するとともに、北秋田市及び仙北市が秋田内陸縦貫鉄道株式会社の運営経費に対する補助を実施、秋田県が北秋田市及び仙北市に対して当該経費の補助に係る支援をする事業構造とする。
３．計画期間
令和７年４月１日〜令和１７年３月３１日（１０年間）
４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容
（１）秋田県による鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理費用の負担
（２）秋田内陸線の持続的運行に係る基本合意書に基づく北秋田市及び仙北市による運営費補助
（３）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援
５．利用者の利便の確保に関する主な事項
（１）利便性・サービス向上の取組
秋田県観光・交通案内アプリにより観光情報や秋田内陸線を含む公共交通を活用したルート検索を可能とするほか、パークアンドライド、二次交通の整備などにより、利用者にとって使いやすさの向上など、利用者の利便性向上を図る。
（２）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上（事業費 2.3 億円）
駅舎への観光施設、市民交流施設等の併設による駅前の賑わい創出、地域の特色を生かしたイベント列車の運行、運転免許返納者や沿線小中学校の教育活動での利用に対する支援など利用促進や観光利用の取組強化により持続可能性向上を 図る。
（３）安全・安心な運送サービスの提供（事業費 42 億円）
PC 枕木化等による安全性・乗り心地の改善や踏切照明器具の LED 化等の鉄道施設等の更新・修繕の実施により、安全・安心な運送サービスの提供を行う。
事業費合計44.4億円
６．鉄道事業再構築事業の効果
○秋田県が鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理等に要する費用を負担することにより秋田内陸縦貫鉄道株式会社が運行に専念することが可能となり、秋田内陸線の維持・持続可能性の向上が図られる。
○利用者数（令和16年度見込み）
・再構築事業を実施する場合 247千人/年
・再構築事業を実施しない場合 205千人/年
○当期純利益（令和16年度見込み）
・再構築事業を実施する場合 2百万円（令和7〜16年度の10年平均）
・再構築事業を実施しない場合 △58百万円（同上）
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- 令和７年１月３０日報道発表資料（PDF）
