2025年1月30日 更新
由利高原鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について
令和６年１１月２９日付けで由利高原鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和７年１月３０日付けで認定を行いました。
実施計画では、秋田県による鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用負担や、由利本荘市による由利高原鉄道株式会社の運営経費に対する補助などによる支援に加え、観光・交通案内アプリ等による情報提供、コミュバス等との乗継強化、PC枕木化、踏切照明器具のLED化等を行うこととされています。
これらが実現すれば、由利高原鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。
由利高原鉄道の鉄道事業再構築事業の概要（PDF）
１．対象路線
由利高原鉄道 鳥海山ろく線（羽後本荘〜矢島間：23.0km）
２．事業構造の変更の内容
由利高原鉄道株式会社が引き続き第一種鉄道事業者として運行及び鉄道施設の保守管理を担うことに加え、秋田県が鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担するとともに、由利本荘市が由利高原鉄道株式会社の運営経費に対する補助を実施、秋田県が由利本荘市に対して当該経費の補助に係る支援をする事業構造とする。
３．計画期間
令和７年４月１日〜令和１７年３月３１日（１０年間）
４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容
（１）秋田県による鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理費用の負担
（２）鳥海山ろく線の持続的運行に係る基本合意書に基づく由利本荘市による運営費補助
（３）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援
５．利用者の利便の確保に関する主な事項
（１）利便性・サービス向上の取組
秋田県観光・交通案内アプリにより観光情報や鳥海山ろく線線を含む公共交通を活用したルート検索を可能とするほか、ＩＣカード等を活用した子供の乗降情報の通知、コミュニティバス等の乗り継ぎ強化などにより、利用者にとって使いやすさの向上など、利用者の利便性向上を図る。
（２）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上（事業費 0.2 億円）
国内外の旅行会社との商談費用の助成によるインバウンド誘致の促進、地域と連携した沿線における体験コンテンツの開発・提供、列車や駅周辺を活用したイベントの実施など利用促進や観光利用の取組強化により持続可能性向上を図る。
（３）安全・安心な運送サービスの提供（事業費 22.3 億円）
PC 枕木化等による安全性・乗り心地の改善や踏切照明器具の LED 化による視認性向上、信号通信ケーブルの地中化等の鉄道施設等の更新・修繕の実施により、安全・安心な運送サービスの提供を行う。
事業費合計22.5億円
６．鉄道事業再構築事業の効果
○秋田県が鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理等に要する費用を負担することにより由利高原鉄道株式会社が運行に専念することが可能となり、鳥海山ろく線の維持・持続可能性の向上が図られる。
○利用者数（令和16年度見込み）
・再構築事業を実施する場合 207千人/年
・再構築事業を実施しない場合 172千人/年
○当期純利益（令和16年度見込み）
・再構築事業を実施する場合 0.8百万円（令和7〜16年度の10年平均）
・再構築事業を実施しない場合 △1.8百万円（同上）
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- 令和７年１月３０日報道発表資料（PDF）
