2025年1月30日 更新
JR只見線（会津川口～只見間）の鉄道事業再構築実施計画の認定について
令和６年１２月２４日付けで福島県、東日本旅客鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和７年１月３０日付けで認定を行いました。
令和４年１０月に、福島県が東日本旅客鉄道㈱から鉄道用地及び鉄道施設の譲渡を受け、第三種鉄道事業者として保有し、東日本旅客鉄道㈱は第二種鉄道事業者として運行を行う上下分離方式を導入することにより災害復旧を果たした只見線について、引き続き、上下分離方式により運営することに加え、各駅へのパーク＆ライドや沿線のビューポイントの整備、 二次交通の拡充などを行うこととされています。
これらが実現すれば、只見線の利便性・持続可能性が向上するものとなります。
JR只見線（会津川口～只見間）の鉄道事業再構築事業の概要（PDF）
１．対象路線
東日本旅客鉄道㈱ 只見線（会津川口～只見間：27.6km）
２．事業構造の変更の内容
福島県が東日本旅客鉄道㈱から鉄道用地及び鉄道施設の譲渡を受け、第三種鉄道事業者として保有し、東日本旅客鉄道㈱は第二種鉄道事業者として運行を行う上下分離方式を導入する事業構造とする。
３．計画期間
令和７年４月１日～令和１７年３月３１日（１０年間）
４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容
（１）福島県による鉄道施設等の更新・整備・修繕・維持管理費用の負担
（２）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援
５．利用者の利便の確保に関する主な事項
（１）安全・安心な運送サービスの提供（事業費 66.1 億円）
PC 枕木化による安全性・乗り心地の改善及び橋りょうやトンネルの耐久性を向上させることで長寿命化が図られる。これらの鉄道施設等の更新・修繕・維持管理の実施により、安全・安心な運送サービスの提供を行う。
（２）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上（事業費 0.9 億円）
沿線各駅にパーク＆ライドのための駐車場・看板整備や二次交通の拡充、沿線のビューポイントの整備等を行うことで、利便性向上を図り、新たな鉄道利用者の増加につなげる。また、観光関連施設の整備・拡充や地域との連携によるにぎわい創出と人々の交流による地域の活性化を図る。
事業費合計 67 億円 ※（１）、（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定
６．鉄道事業再構築事業の効果
○福島県による鉄道施設等の更新、維持管理等の費用負担により只見線の輸送の維持・持続可能性向上が図られる。
○年間利用者数（令和 16 年度見込）
・再構築事業を実施する場合 100 人/日
・再構築事業を実施しない場合 50 人/日
（令和 5 年度実績 103 人/日）
○事業収支（東日本旅客鉄道㈱の事業収支）
・再構築事業を実施する場合 △170 百万円（令和 7～16 年度の 10 年平均）
・再構築事業を実施しない場合 △174 百万円（同上）
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- 令和７年１月３０日報道発表資料（PDF）
