貨物自動車運送事業及び利用運送事業関係 a_ilst016.gif

平成29年11月4日 標準貨物自動車運送約款改正に伴う

手続・様式関係はこちら

公示
公 示(平成15年2月28日 中運局公示第277号)
  一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について

公 示(平成15年2月28日 中運局公示第278号)
  一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可並びに事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について


公 示(平成25年10月23日 中運局公示第74号)
  貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可基準等について


公 示(平成29年8月25日 中運局公示第42号)
 貨客混載における許可の取扱い及び運行管理者の選任に関する審査基準について

 貨客混載通達における過疎地域一覧(中部運輸局管内)

法令試験
公示(平成25年3月12日 中運局公示第103号)
  一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について

法令試験条文集(国土交通省にリンクします。■資料提供をご覧ください)
 (試験当日この条文集を当局より配布します。受験者は自身が印刷したこの条文集を含め資料等を持ち込むことはできません。)

様式集
一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を除く)の許可申請書様式例
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書様式例
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併認可申請書様式例
一般貨物自動車運送事業者たる法人の分割認可申請書様式例
一般貨物自動車運送事業の相続による継続認可申請書様式例
一般貨物自動車運送事業の廃止届出書様式例
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)の登録申請書作成の手引き
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)変更登録申請書作成の手引き
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)登録事項変更届出書作成の手引き
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)地位の承継届出書作成の手引き
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)の廃止届出書様式例

(一 般貨物・利用運送等共通)変更届出書様式例

貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可申請様式例

運賃及び料金
一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金設定(変更)届出書様式例

運送約款
一般貨物自動車運送事業の運送約款の設定(変更)認可申請書様式例
標準貨物自動車運送約款  (〜平成29年11月3日)
標準貨物自動車運送約款 (平成29年11月4日〜)
標準引越運送約款
標準宅配便運送約款
標準霊きゅう運送約款
標準貨物軽自動車運送約款 (〜平成29年11月3日)
標準貨物軽自動車運送約款 (平成29年11月4日〜)

標準貨物自動車利用運送約款 (〜平成29年11月3日)
標準貨物自動車利用運送約款 (平成29年11月4日〜)
標準貨物自動車利用運送(引越)約款

事業報告書
貨物自動車運送事業報告書
貨物自動車運送事業実績報告書
貨物利用運送事業報告書
貨物利用運送事業実績報告書

※国土交通省ホームページ
手続き一覧(貨物利用運送事業)


平成29年11月4日からトラック運送の運賃・料金の収受ルールが変わります! 

標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、トラック事業者の皆様に必ず行っていただくこと


A.平成29年11月4日以降、新標準約款を使用する場合

    @改正告示後の新標準約款を営業所に掲示する

 A運賃及び料金の変更届出を行う

 

B.平成29年11月4日以降も、旧標準約款を引き続き使用する場合

   @旧標準約款を使用することについて、事前(11月4日まで)に認可申請を行う

   A認可後、旧標準約款を営業所に掲示する

 

C.新たに独自に定めた約款を使用する場合

   @独自に定めた運送約款を使用することについて、認可申請を行う

   A運賃及び料金の変更届出を行う

   B認可された運送約款を営業所に掲示する

 

★参考情報

  ○Q&A

  ○運送約款等の改正概要チラシ

  ○標準約款改正に伴いトラック事業者に行っていただくこと

 
  ○運送状の様式例

  ○標準貨物自動車運送約款 新旧対照表

  ○標準貨物軽自動車運送約款 新旧対照表

  ○トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン(平成29年8月4日改訂)

  ○トラック運送業における書面化推進ガイドライン(平成29年8月4日改訂)

 

標準貨物利用運送約款の改正に伴い、利用運送事業者(利用専業者)の皆様に必ず行っていただくこと
  
  標準貨物利用運送約款改正に伴い貨物利用運送事業者に行っていただく手続き等

  貨物自動車運送事業を兼業されている事業者の皆様へのお知らせ

A.平成29年11月4日以降、新標準約款を使用する場合

    @改正告示後の新標準約款を営業所に掲示する
               自動車  鉄道

 A運賃及び料金の変更届出を行う
                第一種(自動車)  第二種(鉄道)           

 

B.平成29年11月4日以降も、旧標準約款を引き続き使用する場合

   @旧標準約款を使用することについて、事前(11月4日まで)に認可申請を行う
                第一種(自動車)  第一種(鉄道)  第二種(鉄道)

   A認可後、旧標準約款を営業所に掲示する

 

C.新たに独自に定めた約款を使用する場合

   @独自に定めた運送約款を使用することについて、認可申請を行う

   A運賃及び料金の変更届出を行う

   B認可された運送約款を営業所に掲示する